Vol1. 岡本 真人 弁護士

泉総合法律事務所 岡本 真人 弁護士

相談を迷っていらっしゃる方にお伝えしたいのは、示談書や免責証書などが保険会社から送られてきたとしても、すぐに印鑑を押してしまってはダメということです。押印して返送してしまう前に、今一度「本当にこれでいいのだろうか」と立ち止まってください。

出身学校はどちらですか?

出身大学は、中央大学法学部です。大学院は明治学院大学法科大学院になります。

 

弁護士会などで活動されている団体、役職などはありますか?

交通事故センター委員、子どもの権利委員です。

 

交通事故案件を解決するために、心がけている・気をつけていることはありますか?

私が心掛けている点としては、被害者の方は何より交通事故によって生じたケガで苦しんでいるのであり、そのことをより深く理解し、事件解決に生かそうと日々心掛けています。

弁護士に依頼するというと、どうしてもお金の面に気が行きがちですが、はっきり申し上げまして、私がこれまで担当した事件では、「ただ単にお金そのものが欲しい。」という方はいらっしゃいませんでした。

たとえば、加害者が謝罪に来ないなどの悔しさや、加害者側の損保担当の対応から生じる悔しさなどの感情がまず前提にあって、それがゆえに、その悔しい思いを少しでも晴らしたい・・・という気持ちで「解決金額を増額して欲しい」と思っている方がほとんどです。

そういったお気持ちを理解しながら、お客様に少しでも納得のいく解決を図っていこうと日々気を付けております。

 

(先生方から見た)泉総合としての交通事故に対する対応の強みとは?

弊所の強みは、単に裁判や法律論的な部分だけでなく、実務的な側面として損保側の手の内を知ったうえで交渉を行うことができるという交渉力の点や、粘り強く交渉をしていく姿勢でしょうか。この強みがあるからこそ、訴訟には発展させずに交渉段階の解決でご納得いただける結果を残せてきたと言えるでしょう。

もちろん、中には、訴訟でないと認定を受けられないような後遺障害を抱えていらっしゃったケースもありました。しかし訴訟になると、費用や時間、裁判所への出廷など、どうしてもお客様の負担が増えてしまいます。したがって、訴訟に発展させずに示談交渉で満足のいく結果を残すことができる弊所の交渉力や姿勢という強みは、たくさんのお客様に非常に喜んでいただいております。

 

交通事故によるお悩みは、どのようなタイミングで法律事務所に相談したらよいのでしょうか?

これはお客様のニーズによってさまざまですが、弁護士費用特約がある方であり、過失割合がない(あるいは乏しい)方の場合には、事故直後にご依頼した方がよろしいでしょう。それによって、「治療中などの損保対応をせずに済み、治療に専念できる」という点と、「弁護士基準にて請求することができる」という点の双方のメリットを受けることができます。

弁護士費用特約がない方の場合で、後遺障害等級が非該当の方の場合には、「弁護士基準にて請求することができる」のですが、弁護士報酬を差し引くと、むしろ弁護士が入らない時の方が手元に残る金額が多い可能性があり得ます。したがって精査するためにも相手損保から示談金提示が出た段階でご相談されることをおすすめいたします。

弊所では、示談金の無料査定サービスを行っておりますので、是非ともご活用ください。より判断がしやすくなると思います。

後遺障害等級がついている方・つく可能性が高い方の場合には、過失割合が高くないかぎり、基本的に増額できる可能性が高いため、後遺障害が出た段階で、ご検討された方がよいでしょう。
詳細につきましては、私が全文を作成しました「事故対応タイミング別解説」をご覧ください。

 

印象に残っている交通事故案件は?

高次脳機能障害の案件です。その事件は、事故直後に意識障害があり、その後回復したのですが事故から約2年ほど経って、脳に起因する障害が生じていた事件でした。なお、相手方損保は因果関係を否定していました。

その後、我々が受任して調査を開始したところ、医師からカルテを取り寄せて、その医師に対して質問していったところ、脳の外傷から生じる問題であることが判明しました。

そして、後遺障害診断書などを作成してもらい、自賠責に被害者請求をしたところ、比較的高位の後遺障害が認定されました。さらに粘り強く交渉した結果、その等級ではなかなか認定されづらい介護費用も認定されることになり、千万単位の解決金を得ました。

難しい事案であっても、丹念に調査していくことにより、良い結果が得られた好例として、とても印象に残っています。

 

最後に、弁護士へ相談しようか迷っている交通事故被害者の方にメッセージをお願いします。

交通事故は、突然起きてしまうものです。しかも、大抵の方にとっては、「一生に一度あるか、ないか」というものです。しかし、それに対し、適切な対応ができる方は、専門家以外には、交通事故被害を複数回ご経験された方くらいしか居ないと思います。なぜなら、交通事故事件の解決には、複雑な実務的ルールの理解が必要不可欠だからです。

それゆえ、対応を誤ってしまうと、本来受けるべき治療を受けることができなかったり、得られるべき適正な金額を得られなかったりなど、非常に大きなデメリットを受けることになってしまいます。反面、加害者側の保険会社にとっては、それによって支払額を抑えることができてしまうわけです。

ゆえに、相談を迷っていらっしゃる方にお伝えしたいのは、示談書や免責証書などが保険会社から送られてきたとしても、すぐに印鑑を押してしまってはダメということです。押印して返送してしまう前に、今一度「本当にこれでいいのだろうか」と立ち止まってください。

そして、適切な解決を図るために、弁護士への相談をご検討くださればと思います。弊所弁護士・事務局ともにご連絡をお待ちしております。

ご依頼をお悩みの方も、一度ご相談ください。
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