20代アルバイト男性、当初120万円の提示が弁護士介入後310万円にＵＰした事例

事故発生状況

Ａさんは、バイクで道路を走行中、道路脇の店舗からバックで出てきた車に気付いて急ブレーキをかけたところ、タイヤがロックし、体が前に投げ飛ばされました。その弾みで、ご自身の頭が車の右後ろに接触してしまい、その場に倒れてしまったという事故です。

ご相談いただいた背景

Ａさんは、「相手保険会社から示談金額の提示が出ているが、妥当な金額なのかを知りたい」とのことでご相談に来られました。

結果

当初保険会社の提示金額120万円が、弁護士の交渉により190万円の増額となる310万円の支払いで解決させることができました。

解決のポイント

～後遺障害慰謝料、逸失利益、裁判基準～
後遺障害が認定されたケースにおいて、弁護士をつけていない被害者に対し、保険会社が示談金額を提示する場合、後遺障害の部分について、後遺障害慰謝料と逸失利益との区別を曖昧にして、あるいはその双方をまとめて、金額提示してくるということがままあります。
後遺障害慰謝料と逸失利益とを区別したうえで、いわゆる裁判基準で算定をした場合、保険会社の提示額に比べて金額が大幅に増えることが多いです。

～弁護士特約、示談交渉、後遺障害、賠償金～
このようなケースでは弁護士特約に加入がなくとも弁護士介入による示談交渉をするメリットが十分あると言えます。
Ａさんのケースも同様に後遺障害部分の賠償金として75万円というような形での賠償金提示でしたので、弁護士が介入して交渉したことにより当初提示から190万円増額した310万円で示談解決させることができました。