むち打ち [公開日] [更新日]

交通事故でむち打ち症|リハビリ通院期間が長いと増額可能

通院

交通事故によって「むち打ち症」になる方は少なくありません。

むち打ち症は正式には、「頸椎捻挫」、「頚椎挫傷」、「外傷性頚部症候群」といった診断となります。実際の症状としては、次のような症状があらわれます。

  • 頚部痛や頭痛
  • 頭部、頚部のしびれ
  • 背骨・上肢のしびれ
  • めまいや耳鳴り
  • 難聴
  • 吐き気や嘔吐

しかし、むち打ちの症状は、外見からは判断することができないことが多く、損害賠償額の算定では難しい問題が生じることも少なくありません。

他方で、むち打ちの場合には、十分な通院をしなかったために、慰謝料が減額されてしまうケースや後遺障害等級認定で不利益を受ける場合もあります。

そこで今回は、むち打ち症の慰謝料額が決まる仕組みと、適正な慰謝料を得るために注意すべきポイントについて解説します。

1.交通事故でむち打ち症となったときの損害賠償

交通事故の被害にあってむち打ち症になったときに、加害者(相手方)に請求することのできる損害賠償の中身は、次の表のとおりです。

損害賠償の費目 説明
傷害部分 治療費 治療費・交通費など
入通院慰謝料 入通院の日数に応じて請求できる(後述)
休業損害 ケガのために仕事を休まざるを得なかった場合の減収分
後遺症部分 後遺障害慰謝料 認定された後遺障害認定等級に応じて発生(後述)
逸失利益 後遺障害によって労働能力の喪失があるときに、将来得られたであろう収入との差額分

今回は、上記の損害費目のうち、慰謝料について解説します。

交通事故の被害に遭ったときに加害者(相手方)に請求できる慰謝料は、「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」と「後遺傷害慰謝料」の2つです。

2.むち打ちの慰謝料を算出する基準

むち打ち症は、症状によっては、「他者には症状の有無を判断できない」場合も少なくありません。

そのため、骨折などの目に見てわかる外傷による損害賠償の算出とは異なる取扱いをすることがあります。

また、交通事故被害の慰謝料を算出する基準には、「自賠責保険基準」、「任意保険基準」、「裁判基準弁護士基準)」の3つがあります。「自賠責保険基準」が最も低く、「裁判基準」が最も高額な基準です。

(1) 入通院慰謝料の算出基準

入通院慰謝料は、「自賠責保険基準」、「裁判基準」のいずれでも、実際の治療期間・入通院日数に応じて金額が算出されます。

①自賠責基準

自賠責保険基準による入通院慰謝料は、下の2つの計算式に基づいて算出された金額の少ない方が適用されます。

  • 4,200円×治療期間(通院した期間)
  • 4,200円×実際の通院日数(回数)×2

②裁判基準

裁判基準の場合でも、入通院慰謝料は、実際の入通院の期間をベースに算出します。

ただし、むち打ち症の場合には、「他覚症状がない場合」には、通常のケガの入通院慰謝料よりも低い積算基準が適用されます。

他覚症状」というのは、レントゲンなどの画像診断などによって他人の目で有無を判断できる症状のことをいいます。

むち打ち症の場合には、他覚症状がない場合も少なくないので、どうしても慰謝料額が低く抑えられてしまうことがあります。

実際の裁判基準での入通院慰謝料の金額は、下の表のとおりです(単位は、万円、月)。

<<

ケガの程度 通常のケース 他覚症状なし
入院期 0 1 2 0 1 2
通院期間 0 53 101 35 66
1 28 77 122 19 52 83
2 52 98 139 36 69 97
3 73 115 154 53 83 109
4 90 130 165 67 95 119
5 105 141 173 79 105 127
6 116 149 181 89 113 133

③入通院慰謝料の算出例

1ヶ月の治療期間中に10日通院した場合(入院なし)を例に請求できる入通院慰謝料の額を計算してみましょう。

自賠責基準では、次の計算式で「低い方の金額」が適用されます。

  • 「4,200円×30日」=126,000円
  • 「4,200円×10日×2」=84,000円

自賠責基準では、実際の通院期間が「治療期間の1/2」に達しないときには、入通院慰謝料額が減額されることになります。

一般的な「他覚症状のないむち打ち症」の治療期間は3ヶ月程度といわれますが、3日に1回(週2回ほど)の頻度の通院となることが多く、自賠責基準では減額されてしまいます。

裁判基準の場合には、他覚症状の有無で慰謝料額が変わります。

  • 他覚症状ありの場合:28万円
  • 他覚症状なしの場合:19万円

いずれの場合でも自賠責基準よりも裁判基準の方が算出される慰謝料額は高くなります。

また、当然のことですが、入通院慰謝料は、通院期間が長くなるほど増額されます。

下のグラフは、入院なしの場合に通院期間によって慰謝料の額がどれだけ変わるかを比較した者です。適正な慰謝料額を確保するためには、きちんと通院することが大切であることがわかります。

(2) 後遺障害慰謝料の算出基準

治療が終了してもなお、具体的な症状(後遺障害)が残ってしまったときには、後遺障害等級の認定を受けます。

後遺障害に対する慰謝料は、「自賠責保険基準」、「裁判基準」のいずれの基準でも、認定された「後遺障害等級」に応じて決まります。

むち打ち症の場合に適用が考えられる後遺障害等級は、次の2つです。

他覚症状 適用等級 自賠責基準での慰謝料額 裁判基準での慰謝料額
他覚症状あり 12級13号 93万円 290万円
他覚症状なし 14級9号 32万円 110万円

上の表を見れば一目瞭然ですが、自賠責基準と裁判基準では、受け取ることのできる慰謝料額に大きな差があります。

弁護士に依頼していない示談交渉において保険会社が提示する慰謝料額のほとんどは「自賠責基準(もしくは任意保険基準)」で算出されたものです。

なお、レントゲンなどの画像診断などによって症状が視認できない(他覚症状なし)場合には、後遺障害等級認定が難航することも珍しくありません。

後遺障害等級認定には不服を述べることもできますが、一度認定されたものを覆すことは簡単ではありません。

他覚症状がない場合に後遺障害等級認定を検討されるときには、早めに「後遺障害等級認定の経験が豊富な弁護士」に相談し、必要なサポートを受けることが大切です。

3.適正な損害賠償を得るために注意すべきこと

交通事故の被害に遭ったときに、適切で十分な損害賠償を確保するためには、事故直後から適切な対応をとることがとても大切です。

以下では、損害賠償額を不本意に減額されないために注意すべきポイントについて解説します。

(1) 事故後すぐに病院で診察を受ける

交通事故の被害者の中には、「自覚症状がない」、「忙しいから」といった理由で交通事故後も医師の診察を受けない方もいます。

しかし、適正な損害賠償を受け取るためには、交通事故後すぐに医師の診察を受けることがとても重要です。特にむち打ち症は、事故後しばらく経ってから症状があらわれることも珍しくありません。

事故直後に診察を受けていないときには、症状があった場合でも事故との因果関係が認められず、入通院慰謝料を請求できない可能性もあるので注意が必要です。

また、むち打ち症を負った被害者の中には、症状緩和のために整骨院や接骨院で施術を受ける人も少なくありません。

しかし、整骨院・接骨院では、後遺障害等級認定に必要な診断書を発行することができません。

万が一の場合に備えて、必ず整形外科医などの専門医の診察を受けるようにしましょう。

(2) 十分な通院を行う

通院日数が少ないと早期に治療費打ち切りになり、慰謝料も減額される

骨折などの場合と異なり、むち打ち症の場合には「我慢すれば日常生活が送れる」という場合も少なくありません。そのため、「仕事を休めない」、「面倒」といった事情・理由から十分な通院を継続できないことがあるようです。

しかし、十分な通院が続けられないときには適切な補償を受けられない場合があることに注意が必要です。

保険会社は通院回数から症状の程度を判断するのが一般的です。したがって、通院が続いていないときには、「軽傷」であると判断され、相手方の保険会社から「治療費打ち切り」を早期に通告される場合があります。

治療費打ち切りが決まった後も症状が残るときには、被害者が自分で治療費を負担しなければならなくなります。

また、上で解説したように、通院回数が少ないときには、入通院慰謝料が算出でも不利になります。

適正な補償を受け取るためには、医師から「症状固定」と判断されるまで通院を適切な頻度で継続することが大切です。

症状が少しでも残っているときは、医師と保険会社にその旨を伝えた上で治療を続けましょう。

(3) 適切な治療を受けること

適切な治療を受けなければ後遺障害等級認定でも不利となる

交通事故でむち打ち症になったときには、後遺障害が残ることも少なくありません。

後遺障害による慰謝料を請求するためには、「後遺障害等級の認定」を受ける必要があります。後遺障害等級の認定には、「医師の診断書」が必須です。

したがって、整骨院・接骨院での施術しか受けてない場合には、後遺障害が残っても慰謝料を請求することができません。

また、治療を適切な治療を受けていないときには、後遺障害等級の認定で不利益を受ける場合があります。

必要な治療を受けなかったために後遺障害が残った場合、治療開始が遅れたために後遺障害が残った場合には、交通事故との因果関係を否定され、等級認定が受けられない場合もあります。

後遺障害が残るかどうかは、適切な治療を受けてみないとわからないことです。万が一の場合のためにも、十分な治療を必ず受けるようにしましょう。

(4) 治療期間を長く取り過ぎない

治療期間が長すぎると損害賠償額に反映されない場合もある

交通事故の損害賠償実務では、それぞれのケガの程度に応じて、治療期間にも相場のようなものがあります。

一般的には、「打撲1ヶ月」、「むち打ち3ヶ月」、「骨折6ヶ月」が治療期間の相場とされています。これを「DMK136」と呼ぶことがあります。

そのため、被害者としては「実際に症状があって治療が必要」と考えているときでも、治療期間が「DMK136」を超えたときには、保険会社との交渉が難航することがあります。

治療期間が長くなるときには、弁護士にあらかじめ示談を依頼した方が良い場合が多いでしょう。

4.交通事故でむち打ちになったら泉総合法律事務所へ

むち打ち症のケースに限らず、保険会社が提示する慰謝料額に不満を感じることは少なくありません。

保険会社が提示する金額は、ほとんどの場合自賠責保険基準に基づいて算出されているので、「最低限度」の金額に過ぎないからです。

また、十分な治療を安心して受けようと思っても、保険会社の認識とズレが生じ、交渉が難航することもあります。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、裁判基準が適用されるため、十分な補償を得られる可能性が高くなります。

むち打ち症の損害賠償交渉でお困りときには、泉総合法律事務所にできるだけ早く、お気軽にご相談ください。

東京、神奈川、埼玉、千葉に多くの支店を持つ泉総合法律事務所では、各支店において交通事故案件の経験豊富な弁護士が、保険会社との交渉だけでなく、後遺障害等級認定の支援まで幅広くサポートすることが可能です。

ご依頼をお悩みの方も、一度ご相談ください。
初回のご相談は無料です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
0120-260-105
【通話無料】電話でのご相談はこちら
平日 9:00〜22:00 / 土日祝 9:00〜19:00
お問い合わせは全国から受け付けております。