むち打ち [公開日]

他覚所見のないむち打ち症の後遺障害認定方法

他覚所見のないむち打ち症の後遺障害認定方法

むち打ち症」は、交通事故の被害に遭ったときによく問題となる症状です。予期していないタイミングで頸部に急な衝撃を受けることで、さまざまな自覚症状が起きることがあります。

しかし、むち打ち症は、よくある被害であると同時に、示談交渉がこじれる原因になりやすい症状であるともいえます。

むち打ち症の多くは、被害者の自覚症状があっても、症状をレントゲンなどで、明確に確認できない場合が多いためです。

今回は、このような「レントゲンではわからないむち打ち症」の損害賠償請求について解説します。

1.むち打ち症とは

むち打ち症は、交通事故で頸部が衝撃を受けることが原因で生じる症状です。

ケースによってさまざまな症状がありますが、よく知られている症状としては、つぎの症状を挙げることができます。

  • 全身疲労・無気力感
  • 不眠・頭痛
  • 首や肩、腕などの痛みやしびれ

これらの症状は、常に症状がある場合もあれば、天気の悪い日や、寝起き、就寝前などに患部が痛み出すといったこともあります。

また、事故直後は何の症状もなくても、事故から数日経ってから痛みが生じることも少なくありません。

交通事故で頸部などに衝撃を受けたときには、必ず医師の診察をうけましょう。

2.自覚症状と他覚症状

病気やケガの症状には、「自覚症状」と「他覚症状」があります。

上であげた不眠や痛み・しびれというのは、すべて「自覚症状」です。自覚症状は、被害者(患者)本人しか感じることができません。

他方で、「他覚症状」は、被害者(患者)以外の第三者(医師など)が客観的に確認できる症状のことをいいます。

最もわかりやすい例は、傷などの直接の目視や、レントゲンやMRIの画像をみて確認できる症状です。

他覚症状の中には、「骨の変形」などのように、被害者(患者)本人には、自覚のないものもあります。

むち打ち症は、「自覚症状」があっても「他覚症状がない」ことも少なくなく、保険会社との交渉がもつれる原因となることがあります。

3.むち打ち症被害の損害賠償と「他覚所見」

交通事故の損害賠償は、「実際に生じた損害」を保障するものです。

被害者の言い分をすべて認めては、不公平な賠償額となる可能性があります。自覚症状は、「被害者本人」にしかわからないので、その真否を確認できないからです。

したがって、保険会社との示談交渉や、訴訟で損害賠償を請求するときには、「客観的な証拠」に基づいて症状があることを説明することが大切です。

(1) 他覚症状の有無による慰謝料額の違い

頸部に衝撃を受けたときには、医師による治療が終了した後(症状固定後)であっても、痛みやしびれなどの「自覚症状が残る場合」があります。

治療終了(症状固定)後に残った症状への損害賠償は、「慰謝料」を請求することで補償を受けることができます。

後遺障害に対する慰謝料額は、損害保険料率機構やJA共済などによって認定される「後遺障害等級」によって決まります。

むち打ち症の場合は、「他覚症状の有無」によって、次のように認定される等級が異なります

他覚症状の有無 後遺障害等級 自賠責基準の慰謝料額 裁判基準の慰謝料額
他覚症状がある場合 12級13号、「局部に頑固な神経症状を残すもの」 93万円 290万円
他覚症状がない場合 14級9号の「局部に神経症状を残すもの」 32万円 110万円

(2) 他覚症状の有無と後遺障害の認定

実際のむち打ち症は、後遺障害が認定されたときでも最下位の等級である14級(9号)の認定となることが多いです。

MRIやCT、レントゲンといった画像診断で、むち打ちの原因が他覚でき、それと交通事故の因果関係が認められれば、12級(13号)の認定を受けれる場合があります。具体的には、MRI画像などで、「椎間板ヘルニアなどの神経組織を圧迫する外傷性の病変」を明確に確認できる場合などが挙げられます。

ただし、椎間板ヘルニアは交通事故前から既往症としてもっている人も少なくなく、交通事故との因果関係も明らかにする必要があることに注意が必要でしょう。

症状を他覚することができても、既往症があるときには、14級の認定となることもあります。

実際のむち打ち症では、「他覚症状はないが、自覚症状はある」ということが少なくありません。

この場合には、症状を細かく正確に記載した書類や、「むち打ち症の後遺症があると判断できる」という内容の「医師の診断書」が必須といえます。

必要書類によって、自覚症状の存在を「客観的に示せない」ときには、本人が自覚症状を訴えていても、「後遺障害なし」という「非該当」の認定となってしまうことも少なくありません。

非該当になれば、後遺症慰謝料を請求することはできません。

4.他覚所見のないむち打ち症の後遺障害認定

他覚所見のないむち打ち症で後遺障害認定を受けるために気をつけるべきこと

実際の交通事故では、「症状を他覚できないむち打ち症」は、よく見られる後遺症ですが、後遺障害の認定が「非該当」となるケースも少なくありません。

しかし、被害者としては「実際に症状があり苦痛を感じている」ときには、やはり適切な補償を受けたいものです。

他覚所見のないむち打ち症で14級の後遺障害認定を受けるために特に気をつけるべき点について解説します。

適切な後遺障害等級の認定をうけるためには、「正しく対応する」ことが非常に大切です。

(1) 事故直後からしっかり通院する

後遺障害の認定を受けるためには、交通事故直後から症状固定の診断があるまで医師の下で、十分な治療を継続して受けることが必要です。

たとえば、交通事故直後に通院せず、「事故から1ヶ月以上経ってからはじめて医師の診察を受けた場合」や、「通院ペースが月1回とか2回程度である場合」、「医師の診察をうけずに整骨院の施術のみで済ませた場合」などには、他覚症状のないむち打ち症は非該当とされる可能性が非常に高くなります。

通院時期が遅くなれば因果関係が否定されやすく、通院頻度が少なければ「症状が軽い(ない)」と判断されやすいからです。

また、医師の診断書なしに後遺障害等級の認定を受けることは難しいです。整骨院は病院ではないため「医師の診断書」は作成できません。

「いまは痛みがないから」と事故直後の通院を怠る人もしばしば見受けられますが、万が一のことを考えると絶対にお勧めできません。

人身事故に遭ったときには、必ずすぐに医師の診察を受けましょう。

(2) 事故後一貫した症状が続いていることを証明する

「同じ症状が続いていること」、「症状が軽くないこと」を医師にきちんと伝える

後遺障害が認められるためには、同じ症状が続いていることが重要です。したがって、カルテに「事故当初は右頸部の痛みを訴えていたが、事故後3ヶ月には症状を訴えることはなくなった」という記載や、記載される症状がまちまちであるときには、等級認定に不利になってしまいます。

また、症状が軽微なときも「後遺障害認定」は否定される可能性が高いといえます。カルテに記載されなかった症状は、後遺障害等級認定では「症状がない」と判断されます。

したがって、医師には、実際に感じている自覚症状を「正しく」、「わかりやすく」伝え、きちんとカルテに記載してもらう必要があります。

痛みやしびれがあるのに「首がだるい」、「肩がこる・重たい」といった言葉で伝えてしまうと、重いむち打ち症があることがカルテに記載されない可能性もあります。

ありもしない症状を伝えることは問題ですが、実際に感じている症状は、遠慮せずにはっきりと伝えることが大切です。

なお、医師にとって「確かにそういう症状があってもおかしくない」と感じさせられる資料も揃えておくと有効な場合があります。

「事故でへこんだ自動車の写真」などがあれば、交通事故の衝撃の大きさを医師に伝えられるので、画像診断できない場合でもこちらに有利な記載をしてもらえる可能性が高くなることもあります。

(3) 後遺障害等級認定を保険会社に任せない

交通事故の後遺障害認定は「書面審査」で行われます。特に「他覚症状のないむち打ち症」の後遺障害を認めてもらうためには、認定の際に提出する資料の質が非常に重要です。

後遺障害等級認定の方法には、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。

一般的な示談交渉では「事前認定」が利用されていますが、他覚症状のないむち打ち症は事前認定では非該当となる可能性が高いといえます。

「事前認定(加害者請求)」は、交通事故の相手方が加入している保険会社に認定等級に必要な資料の収集・提出を任せる方法です。資料収集やそのための費用を負担しなくてよいメリットがありますが、「どのような資料を提出したのかがわからない」デメリットもあります。

保険会社としては「不必要な慰謝料は支払いたくない」と考えるのが普通です。

そのため「他覚症状のないむち打ち症」の場合には、14級の認定を受けられるための必要な資料を積極的に収集してもらえない可能性があるからです。

(4) はやめに弁護士に相談・依頼する

他覚症状のないむち打ち症で後遺障害等級(14級)の認定をうけるためには、被害者が自ら認定に必要な資料を収集・提出する「被害者請求」を行った方がよい場合が多いです。

しかし、MRIやCT・レントゲンといった画像によって症状が確認できないときに、後遺症が認められる程度の「むち打ち症」があることを客観的に明らかにすることは、簡単ではありません。

それぞれの自覚症状に応じて、受けるべき検査や、カルテや診断書に記載してもらうべき事項も異なるため、専門知識がない方が1人で資料収集を行うことは難しい場合が多いでしょう。

交通事故の損害賠償実務に精通した弁護士事務所であれば、むち打ち症認定のためのノウハウが蓄積されています。

後遺障害等級認定は、非該当となったときでも「異議申立て」をすることは可能ですが、実際に一度出された判断を覆すことは簡単ではありません。

他覚症状のないむち打ち症の後遺障害慰謝料を請求したいときには、できるだけ早い段階で、弁護士に相談することをおすすめします。

5.まとめ

交通事故でむち打ち症となる人は少なくありませんが、後遺症を認めてもらうことは実は簡単ではありません。むち打ち症の多くは「他覚症状がない」ものが多いため、事前認定では非該当となってしまうことが少なくないからです。

他方で、専門知識のない一般の方が独力で被害者請求を行うことも簡単な作業ではありません。自覚症状があったとしても、「等級認定を受けられるだけの資料」を用意できなければ、非該当となってしまうからです。

したがって、むち打ち症で慰謝料請求する際には、交通事故案件の実績が豊富な弁護士事務所に依頼するのが一番といえます。

示談交渉を弁護士に依頼すれば、支払われる慰謝料額の基準も「裁判基準」が用いられるため増額が期待できます。したがって、弁護士費用の支払いに不安を感じる必要もありません。

泉総合法律事務所では、交通事故被害のお悩みは、無料で相談をお受けしております。交通事故でお困りの際には、お気軽に交通事故の解決実績が豊富な泉総合法律事務所までご相談ください。

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