むち打ち

むち打ちで通院中……症状固定までにすべきこと

むち打ちで通院中……症状固定までにすべきこと

交通事故でけがの治療を続けて数か月が経過すると、医師から「症状固定です」とか、相手方保険会社から「症状固定しましょう」と言われることがあります。

症状固定とは何なのか、後遺障害認定とはどのような関係なのか、よくわからない被害者の方も多いはずです。

今回は、むち打ちで症状固定と言われたらどうすべきなのか、症状固定までの治療期間にしておくべきこととはどんなことなのかをまとめました。

1.症状固定の意味と重要性

(1) 症状固定の意味

症状固定とは、治療を続けてもこれ以上症状がよくも悪くもならない状態のことです。

また、法的には、症状固定するとけがは後遺障害として扱われるため、治療費などが相手方から補償されなくなることを意味します。

他方、症状固定によって残存する後遺障害が明確になった時点で、後遺障害等級認定への申請手続きをすることが可能になります。

つまり、症状固定は治療期の終了と同時に、後遺障害に対する賠償への交渉始期を意味し、交通事故の損害賠償全体のなかでも非常に重要な区切りなのです。

(2) 症状固定できるのは病院の医師のみ

症状固定するのは病院の医師だけです。担当の医師に後遺障害診断書を書いてもらうことで症状固定となります。

ですから、事故直後から必ず病院を受診し、医師の検査・診察を受けるようにしましょう。

たとえ接骨院などに通院することになったとしても、病院での治療を継続しないと医師に症状固定してもらうことができなくなる場合があるので注意が必要です。

症状固定後の後遺障害診断書を作成できるのも治療を担当した医師だけですから、症状固定までは必ず病院でのけがの治療を続けましょう。

(3) 症状固定の決め方

相手方保険会社は治療の長期化を嫌いできるだけ早く、かつ、低い賠償額で示談することを希望していますから、早期に症状固定することを打診してきます。

しかし、だからといって保険会社の言いなりになる必要はありません。症状固定の時期は、当然ながら医療の専門家である担当医師の診断に基づいて、

被害者本人と医師との話し合いで決めるものです。

医師と相談しながらご本人が納得のいく治療をきちんと継続し、安易に症状固定してしまわないように気を付けましょう。

2.症状固定の注意点

症状固定を分岐点として、その前を障害部分、後ろを後遺障害部分と考えます。

症状固定を境に補償される内容が大きく異なるのも特徴です。図にすると以下のようになります。

傷害部分 ▶症状固定▶ 後遺障害部分
治療費 後遺障害慰謝料
通院交通費 逸失利益
入院雑費 介護費
休業損害 将来雑費
付添看護費 将来看護費
入通院慰謝料 装具器具購入費

(1) 症状固定前後での補償は別個

症状固定までは、治療費などの実費のほか、けがの治療で入通院したり仕事を休んだりしたことへの精神的苦痛に対する損害賠償としての「入通院慰謝料」と、仕事を休んだことによる減収への補填として「休業損害」が請求できます。

一方、症状固定後は、後遺障害等級への認定を受けることで「後遺障害慰謝料」と「逸失利益(※1)」が請求できます。

このように、症状固定の前後では損害賠償として請求できるものが異なるため、それぞれの請求時期を喪失しないようにすることが大切です。

※1事故で後遺障害を負わなかったら失わなかったはずの収入

(2) 実費としての治療費は支払われない

症状固定するとその後は、実際に発生する治療費や入通院慰謝料、休業損害などは支払われなくなります。ただ、症状固定後にも治療やリハビリなどが

必要になることもあるでしょうから、それらは後遺障害への慰謝料として請求することになります。

ただし、保険会社からの通告を無視したり、治療費が打ち切られたことで通院をやめたりしてしまうと、被害者の方に不利な要素が増えますので、注意しましょう。

(3) 医師や保険会社との交渉

先述したように、症状固定するには医師の後遺障害診断書が必要です。

後遺障害診断書は等級認定を受けるための重要な資料です。各等級に該当する障害が残存していることを医師に的確に書いてもらう必要があります。

また、保険会社の判断と症状固定の時期に齟齬が生じると、その都度保険会社と交渉しなければならなくなります。

これら複雑で専門性の高い交渉を被害者個人でやるには限界があるでしょうから、交通事故の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

3.むち打ちの症状固定

(1) むち打ちの特徴

むち打ちとは、交通事故による外部からの衝撃で頸部(首)がむち打ったように過度に伸縮した結果、頸部の筋肉や靭帯などが損傷した状態のことです。

むち打ちの症状としては、首の周辺や後頭部、肩の痛みのほか、頸椎の運動制限等が生じます。

むち打ちの症状がひどくなると、頭痛・吐気・めまい・耳鳴り・しびれなどが加わるバレーリュー症状が生じることもあります。

むち打ちで認定される後遺障害等級は12級および14級ですが、実際のほとんどは最低等級である14級です。

また、むち打ちの場合、後遺障害に該当しないとされ非該当の判断がなされるケースも多いのが現状です。

しかし、14級に認定されるか非該当となるかでは慰謝料等の賠償額が大きく異なりますので、適正な認定が受けられるように万全の準備をしましょう。

(2) 症状固定の時期

むち打ちの症状固定となる時期は、多くの場合6か月前後と言われます。

痛みやしびれなどの症状が投薬やリハビリなどで一時的にはよくなるがまたすぐに元に戻るという状態を繰り返すような状況になったときです。

しかし、むち打ちの場合は特に外見上の症状がわかりにくく、レントゲンやMRIなどの他覚所見を得ることが難しいため、証明が難しいともいわれます。

このようなむち打ちの後遺症を証明するためには十分な治療と資料収集が必要になりますから、その準備ができたと判断できた時点で医師と相談して症状固定するのが望ましいでしょう。

(3) 14級と12級の一般的な認定基準

むち打ちで後遺障害14級に該当するための基準は「局部に神経症状を残すもの」です。

14級に該当するには、事故負傷時の状態や治療の過程で連続、一貫した症状が認められ、説明可能な症状で単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるものとされます。

12級は「局部に頑固な神経症状を残すもの」と定義され、「頑固な」か否かが両者を分けます。

この12級となる要件は、神経学的検査結果や画像所見などの他覚的所見によって症状が医学的に証明できるものとされ、レントゲンやMRIなどで視覚的に病変が認められなければ該当しません。

(4) 非該当とならないために

さらに、以下のようなケースでは、後遺障害等級の認定自体が否定され非該当となることがあります。考えられる対策とともに確認しましょう。

該当なしとされる理由 対策
事故態様が軽微なもの より多くの証拠を収集する
通院実績に乏しい 受傷当初から週1回程度は病院に通院する
症状の一貫・連続性がない 診察の度に医師に長期的な症状を根気よく伝える
症状の重篤性・常時性がない 正確な症状をハッキリと医師に伝え理解を得る
症状に他覚的所見がない 追加の検査を行い症状の有無や程度をより客観的に確認する

その他、事故直後通院していない場合や人身事故扱いにされていない、既往症があるなどのさらに認定が難しいケースでは、交通事故に詳しい弁護士に相談して対策を講じましょう。

4.後遺障害等級認定申請への流れ

(1) 後遺障害の定義

交通事故の受傷後、一定期間治療をしたにもかかわらず、もとに戻らず残ってしまった機能障害や神経障害のことを私たちは後遺症と言います。

そのなかでも後遺障害とされるのは、交通事故によるけがが将来的に回復の見込めない状態(症状固定)となり、事故と症状固定との間に相当因果関係があり医学的にその存在が証明できるものです。

さらに、労働能力の喪失を伴い、その程度が自賠法施行令の等級に該当するものと定義されています。

これらすべてを満たさなければいずれの等級にも認められないことになります。

(2) 二つの申請方法

後遺障害等級認定は、保険会社を通じて損害保険料率算出機構に申請します。その方法には、被害者請求と事前認定があります。

被害者請求は相手方自賠責保険会社に被害者が直接申請の請求をします。

一方、事前認定は、相手方任意保険会社に申請を委ねる方法です。

多くの方が事前認定による方法で申請していますが、十分納得のいく審査を実現させるには、被害者請求による方法をとるべきです。

手続きや提出資料の選定を相手方保険会社に任せるのではなく、被害者自身で行う、もしくは弁護士に依頼するなどして、等級認定を受けるための最善を尽くしましょう。

(3) 申請前の準備

後遺障害等級認定に申請するまでは、まずは症状固定まで通院を続けることです。

症状固定と医師から診断されたら、後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

診断書の内容は等級に該当するか否かを分ける非常に重要なポイントになります。

自覚症状をしっかりと伝え、現状が正しく記載されているかをきちんと確認することも重要です。必要な診断をするなかで医師との円滑なコミュニケーションがとれれば、通常は適切な診断書を書いてくれるはずです。

ただ、中には症状を医学的にきちんと説明してくれず、後遺症に至ったプロセスも診断書に書いてくれない医師もいます。

交渉に困ったときは弁護士などに依頼するのがよいでしょう。

5.むち打ちの症状固定までにすべきこと

最後に、むち打ちになってしまった場合、症状固定になるまでにすべきことを以下にまとめました。

(1) 病院ですべきこと

  • 後遺障害診断書をもらうためには、事故後はまず最初に整形外科に診てもらう
  • レントゲン・MRIなどの他覚所見を得るために必要な検査を受ける
  • 定期的に通院し、月平均7日以上実際に通院する
  • 4週間以上の通院中断を作らない
  • 通院中もその都度、しっかりと症状を医師に伝える
  • 後遺症の可能性が認められる場合は、6か月以上は通院し治療を続ける
  • 医師と相談のうえ、必要があれば、整骨院や接骨院、鍼灸院を併用する

(2) 病院以外ですべきこと

  • 保険会社に言われるがままに症状固定にしない
  • 症状固定について保険会社から打診を受けた場合は放置せず、担当者と交渉する
  • 事故から半年程度治療を継続したら、むち打ちの症状固定を意識し準備に入る
  • 後遺障害等級認定への申請はできるだけ被害者請求でする
  • 後遺障害等級認定のための資料の作成や資料収集をする

6.まとめ

交通事故でむち打ちになってしまった場合、症状固定するまでにすべき最も重要なことは、病院で十分な治療と検査を受けることです。

受傷後の治療の内容が後遺障害認定の際の重要な証拠となることを理解していれば、示談交渉において被害者が不利益となることは最小限に抑えられるはずです。

むち打ちでの示談交渉の場合に保険会社と齟齬があったり、主張がなかなか通らなかったりと懸念があるときは、弁護士に相談してみてください。

泉総合法律事務所であれば、交通事故に特化した弁護士が責任もってサポートさせていただきます。是非一度、無料相談をご利用ください。

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