むち打ち [公開日] [更新日]

交通事故でむち打ち!保険会社に「症状固定」と言われた場合の対処法

交通事故でむち打ち!保険会社に「症状固定」と言われた場合の対処法

交通事故でむち打ち症となり通院を続けていると、保険会社から「そろそろ症状固定しましょう」と言われることがあります。

しかし、そのまま保険会社の言いなりになってしまってはいけません。後々、大きく後悔することになってしまいます。

今回は、症状固定とはどういうことなのか、保険会社に言われた場合どういう対応をすべきなのか、むち打ち症で保険会社に症状固定を言われた場合の注意点とその後の示談までを解説します。

1.保険会社に「症状固定」を言われた場合の対処法

(1) 症状固定の意味

症状固定とは、治療を続けてもこれ以上症状がよくも悪くもならない状態のことです。

また、法的には、症状固定するとけがは後遺障害として扱われるため、治療費などが相手方から補償されなくなることを意味します。

他方、症状固定によって残存する後遺障害が明確になった時点で、後遺障害等級認定への申請手続きをすることが可能になります。

つまり、症状固定は治療期の終了と同時に、後遺障害に対する賠償への交渉始期・示談交渉の開始を意味し、交通事故の損害賠償全体のなかでも非常に重要な区切りなのです。

(2) 症状固定できるのは病院の医師のみ

症状固定の判断をすることができるのは病院の医師だけです。担当の医師に後遺障害診断書を書いてもらうことで症状固定となります。

そこで、事故直後から病院で医師の検査・診察を受けることが必要になってきます。

たとえ接骨院などに通院することになったとしても、病院での治療を継続しないと医師に症状固定してもらうことができなくなってしまいます。

症状固定までは、しっかりと病院での治療を続けましょう。

【参考】後遺障害診断書と後遺障害認定の関係とは?

(3) 保険会社の言いなりになる必要はない

相手側の保険会社は、できるだけ低い賠償額で示談することを望んでいます。治療が長期化すると、治療費と入通院慰謝料が高額になってしまうので、早期に症状固定することを打診してくるのです。

しかし、だからといって保険会社の言いなりになる必要はありません。症状固定の時期は、当然ながら医療の専門家である担当医師の診断に基づいて、被害者本人と医師との話し合いで決めるものです。

保険会社の指示に従って症状固定にした場合、受け取ることができたはずの入通院慰謝料が減額され、その後の治療費が自腹ということになってしまいます。

ここでは、はっきりと医師が症状固定と判断するまで治療を続けたい旨を伝え、保険会社と交渉すべきです。

もし、「症状固定」の打診に一人でお悩みなら、弁護士に相談するのも一つの選択肢です。

2.症状固定の注意点

下表は、交通事故での損害賠償の主な請求費目です。

症状固定を分岐点として、後遺症部分の請求が可能になります。

損害賠償の主な費目
傷害部分 治療費
付添看護費
入院雑費
通院交通費
休業損害
傷害(入通院)
慰謝料
後遺障害部分 逸失利益
後遺障害慰謝料

症状固定までは、治療費などの実費のほか、けがの治療で入通院したり仕事を休んだりしたことへの精神的苦痛に対する損害賠償としての「入通院慰謝料」と、仕事を休んだことによる減収への補填として「休業損害」が請求できます。

もちろん、これらの費目は後遺障害が残ったとしても請求が可能です。

しかし、症状固定後にこれらの費目は生じません。基本的に症状を改善するための通院が終了することで、「入通院慰謝料」も「休業損害」も発生しないことになるからです。

その代わり、症状固定後は、後遺障害等級への認定を受けることで「後遺障害慰謝料」と「逸失利益(※1)」を請求することになります。

症状固定後にも症状緩和のための治療やリハビリなどが必要になることもあるでしょうが、それらは後遺障害への慰謝料として請求することになります。

※1 事故で後遺障害を負わなかったら失わなかったはずの収入

3.むち打ちの症状固定時期

むち打ちの症状固定となる時期は、多くの場合6か月前後と言われます。

痛みやしびれなどの症状が投薬やリハビリなどで一時的にはよくなるがまたすぐに元に戻るという状態を繰り返すような状況になったときです。

しかし、むち打ちの場合は特に外見上の症状がわかりにくく、レントゲンやMRIなどの他覚所見を得ることが難しいため、証明が難しいともいわれます。

このようなむち打ちの後遺症を証明するためには十分な治療と資料収集が必要になりますから、その準備ができたと判断できた時点で医師と相談して症状固定するのが望ましいでしょう。

4.むち打ちの症状固定までにすべきこと

むち打ちになってしまった場合、症状固定になるまでにすべきことを以下にまとめました。

(1) 病院ですべきこと

  • 後遺障害診断書をもらうためには、事故後はまず最初に整形外科に診てもらう
  • レントゲン・MRIなどの他覚所見を得るために必要な検査を受ける
  • 定期的に通院し、月平均7日以上実際に通院する
  • 4週間以上の通院中断を作らない
  • 通院中もその都度、しっかりと症状を医師に伝える
  • 後遺症の可能性が認められる場合は、6か月以上は通院し治療を続ける
  • 医師と相談のうえ、必要があれば、整骨院や接骨院、鍼灸院を併用する

(2) 後遺障害診断書について

後遺障害診断書の内容は等級に該当するか否かを分ける非常に重要なポイントになります。

自覚症状をしっかりと伝え、現状が正しく記載されているかをきちんと確認することも重要です。必要な診断をするなかで医師との円滑なコミュニケーションがとれれば、通常は適切な診断書を書いてくれるはずです。

ただ、中には症状を医学的にきちんと説明してくれず、後遺症に至ったプロセスも診断書に書いてくれない医師もいます。

また、保険会社の判断と症状固定の時期に齟齬が生じると、その都度保険会社と交渉しなければならなくなります。

これら複雑で専門性の高い交渉を被害者個人でやるには限界があるでしょうから、交通事故の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

(3) 病院以外ですべきこと

  • 保険会社に言われるがままに症状固定にしない
  • 症状固定について保険会社から打診を受けた場合は放置せず、担当者と交渉する
  • 事故から半年程度治療を継続したら、むち打ちの症状固定を意識し準備に入る

5.症状固定後の流れ

最後に、症状固定後の流れについてまとめておきましょう。

(1) 後遺障害の二つの申請方法

後遺障害診断書を書いてもらった後は、後遺障害等級認定を申請することになります。

後遺障害等級認定は、保険会社を通じて損害保険料率算出機構に申請します。その方法には、被害者請求と事前認定があります。

被害者請求は相手方自賠責保険会社に被害者が直接申請の請求をします。一方、事前認定は、相手方任意保険会社に申請を委ねる方法です。

多くの方が事前認定による方法で申請していますが、十分納得のいく審査を実現させるには、被害者請求による方法をとるべきです。

手続きや提出資料の選定を相手方保険会社に任せるのではなく、被害者自身で行う、もしくは弁護士に依頼するなどして、等級認定を受けるための最善を尽くしましょう。

【参考】被害者請求はどのように行うのか?開始の手順と準備するべき書類

(2) 示談交渉開始

後遺障害認定等級を受けた後は、示談交渉を開始することになります。

この場合注意すべきは、納得がいかない内容で和解には応じないということです。いったん和解に応じてしまうと、覆すことが大変難しくなります。

後遺障害等級が非該当となった場合や、等級に納得いかない場合は、示談交渉前に異議申立てをすべきです。

当事務所でも、異議申立てで非該当から等級が認定されたケースが数多くあります。

示談交渉においても、異議申し立てにおいても弁護士に依頼すれば、大きな力となってくれるでしょう。

【解決事例】30代男性、当初、後遺障害非該当→異議申立で14級認定、賠償金290万円を獲得

6.まとめ

交通事故でむち打ちになってしまった場合、症状固定するまでにすべき最も重要なことは、病院で十分な治療と検査を受けることです。

受傷後の治療の内容が後遺障害認定の際の重要な証拠となることを理解していれば、示談交渉において被害者が不利益となることは最小限に抑えられるはずです。

むち打ちでの示談交渉の場合に保険会社と齟齬があったり、主張がなかなか通らなかったりと懸念があるときは、弁護士に相談してみてください。

泉総合法律事務所であれば、交通事故に特化した弁護士が責任もってサポートさせていただきます。是非一度、無料相談をご利用ください。

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