むち打ち

むち打ち症の後遺障害認定のためのポイント|非該当にならないために

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故のむち打ち症の後遺障害認定が難しい理由
  • むち打ち症と診断された場合に認定される後遺障害等級
  • むち打ちで後遺障害認定を受けるためのポイント

むち打ち症の場合に、治療終了時点においてなお、むち打ち症の具体的症状の残存する被害者は、局部の神経系統の障害として、後遺障害の認定を受けられる可能性があります。

もっとも、むち打ち症は、一般的にレントゲンなどにより判明する骨折や脱臼を伴う症状とは異なり、症状の原因となるものを客観的に特定することが難しい種類の症状であると言えます。

したがって、後遺障害の認定に際して、被害者の自覚症状と後遺障害の認定の結果との間にズレが生じるリスクを伴うケースが多いです。

そこで、今回は、後遺障害の認定などにおいて、むち打ち症の具体的内容に関して、適正に判断してもらうためのポイントについて解説します。

1.外部からの判断が難しいむち打ち症

むち打ち症は、医学的メカニズムについて未解明であることに加えて、レントゲンやMRIなどの画像により、常に、その原因となる異常を発見できるものではないところに、その特徴があります。

このように、むち打ち症は、その原因を客観的に特定することの難しい症状であるため、後遺障害の認定の難しい症状であると言えるでしょう。

2.むち打ち症の後遺障害等級認定

(1) むち打ち症と後遺障害等級認定

先述のとおり、むち打ち症は、局部の神経系統の障害として認定される可能性があります。具体的に申しますと、12級の場合には「局部に頑固な神経症状を残すもの」であること、14級の場合には「局部に神経症状を残すもの」であると診断される必要があります。

そして、12級と14級の判断基準の違いについては、一般的に障害の存在について医学的に証明することのできる場合には12級、医学的に証明することはできないものの被害者の単なる誇張ではないものとして医学的に説明できるものについては14級であり、その程度に至らなければ非該当になると理解されています。

(2) 他覚所見の重要性

むち打ち症について12級の後遺障害を認定してもらうには、自覚症状についての医学的証明を必要とします。

つまりは、被害者が訴えている自覚症状の裏付けとなるような客観的かつ医学的所見の存在することが必要とされるのです。

このような客観的かつ医学的所見のことを「他覚所見」と言います。これを診断書に記入してもらうことが重要となります。

(3) 客観性の高いものの重要性

むち打ち症に関する他覚所見としては、画像上の異常所見と各種検査における異常所見に大別されます。

前者の画像上の異常所見の存在は、客観性の高いものであるため、12級の認定において非常に重要となります。

その意味では、交通事故の直後には可能なかぎりレントゲンだけではなくMRIによる画像診断を行うべきです。

他方、各種検査における異常所見については、その検査の種類により、重要度はさまざまです。

むち打ち症の自覚症状を裏付けるための各種神経学的検査のうち、被害者の意志とは無関係に結果が得られる検査であれば客観的所見であると考えられます。

したがって、病的反射に関する検査の結果として異常所見が認められる場合には、12級の認定において有力な判断材料であるとみなされるのです。

一方、知覚検査や筋力検査などは被害者の意志により結果が左右されやすい検査であるため、その異常所見は12級の認定において決定的要素にはならいものと考えられます。

(4) 認定のポイント

むち打ち症についての他覚所見のない場合には、14級の後遺障害の認定と非該当のどちらかになります。

非該当の場合には、後遺障害による損害の賠償は0円ですから、12級ではなくとも、14級を認定してもらう意味は大きいです。

14級の後遺障害の認定のためには、むち打ち症の自覚症状について医学的に説明できることが必要とされます。

被害者の訴えている自覚症状について、他覚所見はないものの、交通事故の態様や治療の経過などを考慮すれば、それは被害者の単なる誇張などではなく、そのような症状を訴えること自体、医学的にありうると言えるような場合には、14級を認定してもらえるのです。

一般的に、むち打ち症について他覚所見のないケースにおける14級の認定と非該当の認定の区別は、かなり微妙な判断を伴いますから、被害者としては、できるかぎり、14級の認定にとって有利となる事情を考慮してもらえるよう、治療の段階から意識しておくことが大切になります。

3.むち打ち症で後遺障害認定を受けるためのポイント

(1) 事故後早めの初診と継続的な通院

まずは、事故後なるべく早めに病院を受診する必要があります。事故後初診までに1週間以上経過していると、因果関係が疑われることになってしまいます。

むち打ち症は、一般に症状固定まで受傷から半年間を要すると言われています。少なくともその期間は、週に2・3回を目安に定期的な通院が必要です。

病院では症状が改善せず、整骨院や鍼灸院に通っていたとしても、併せて整形外科に受診することを要します。

(2) 一貫性のある症状を医師に明確に伝える

後遺障害認定は、基本的に書類のみでの審査となります。そこで、カルテや診断書の記載が重要になってきます。

むち打ち症の場合、症状が時によって違ったり、良くなったり悪くなったりすることはあるでしょう。

しかし、医師に訴える症状に一貫性がない場合、そのままカルテに残ってしまい、事故との因果関係が不明だと判断されかねない証拠となる可能性があります。

また、他覚所見がない場合、自覚症状が認定審査の重要な要素となります。医師に自分の症状を詳細かつ明確に伝えることが必要です。

4.非該当となってしまったら異議申立

もし、非該当となってしまっても慌てる必要はありません。異議申立(再請求)の方法が定められています。

ただし、楽観もできません。申立てが認められる可能性は高くはないからです。

(1) 保険会社に対する異議申立て

被害者請求により被害者自身が自賠責保険に対して後遺障害の申請をしている場合は、自賠責保険会社に、事前認定で加害者が任意保険会社に対して後遺障害の申請をしている場合は、任意保険会に異議申立てをすることになります。

自賠責保険か損害賠償請求権の時効が成立するまでは、いつでも何度でも異議申立てにより再審査を請求することが可能です。

(2) 自賠責保険・共済紛争処理機構への申請

保険会社ではなく、紛争処理機構に対する異議申立ても可能です。公正中立で専門的知見を有する弁護士や医師などで構成する紛争処理委員会が、独自に収集した資料も含めて審査をします。

ただし、申請が認められるのは原則として1回限りなので、証拠や資料が十分に収集できた段階で行う必要があります。

(3) 訴訟の提起

後遺障害の認定等級についてばかりでなく異議申立ての結果についても不服がある場合は、訴訟の提起をすることができます。

裁判所においては、認定結果に拘束されずに、豊富な資料を基に判断するので、弁護士の主張立証により、非該当だったものに対して等級が認定される可能性もあります。

訴訟は、最終的な紛争解決手段であり、裁判の結果がすべてに優先し、これ以上不服申し立てをすることはかないません。

5.むち打ち症による後遺障害認定の悩みは弁護士に相談を

むち打ち症は、一般的に、自覚症状の訴えのみでは、後遺障害としての認定は難しい症状であるため、他覚所見の存在は重要になります。

また、他覚所見のない場合でも、治療に関するさまざまな事情を考慮して後遺障害等級認定がなされる可能性もあります。

ですので、しっかりと自覚症状を分かってもらえるよう、ほとんど通院しなかったり、自覚症状について医師に過少あるいは不正確に申告したりすることのないよう、十分に注意しましょう。

また、相手方保険会社は、少しでも賠償額を少なくしたいとの意向から、被害者に対して、治療の早期終了を促したり、あるいは、治療費の支払い打切りを打診してきたりします。

しかし、必要かつ相当な治療の期間を一次的に判断するのは、治療の専門家である医師ですから、被害者としては、担当医と相談して、症状固定と判断されるまで治療を継続することを明確に伝えるべきです。

むち打ち症の後遺障害や治療に関して困ったり、悩んだりした場合には、専門家である弁護士に相談・依頼することで、後遺障害の認定に関するサポートから保険会社との有利な形での示談交渉など、多くのメリットを得ることができます。

泉総合法律事務所には、むち打ちによる交通事故被害者様によるご相談が多数寄せられます。また、むち打ち症による後遺障害認定の実績も数多くありますので、どうぞ安心して当事務所にご相談ください。

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