むち打ち [公開日][更新日]

事故当日は症状がなかったが後からむち打ちの痛みが出た場合の対処法

交通事故から数日経った後の頭痛や首の痛み、腰の痛みなどは、交通事故の影響かもしれません。

交通事故後、軽症であったとしても、後から痛みが発生することがよくあります。
頭痛や首の痛み、腰の痛みなど、交通事故の影響だとすぐには気づけないケースも多いのです。

では、交通事故を物損事故処理してしまったものの、その後むち打ち症の症状が出てきた場合、どうするべきなのでしょうか?

今回は、交通事故後日に症状が発生した場合にすべきことを解説します。
正しい対処をしなければ、受け取れる賠償金額が減ったり、治療費が受け取れなかったりする可能性がありますので、ご注意ください。

1.後から痛みが出たら必ず病院へ

交通事故のむち打ち症で気をつけるべきこと

  • 事故後2、3日以内に病院(整形外科)へ行く
  • 症状固定まで(後遺障害申請をする場合は、少なくとも半年以上)通院を続ける
  • 診断書は必ず書いてもらう

(1) 軽症・些細な痛みでも必ず受診をするべき

交通事故から何日後かにむち打ち症等の症状が出てきた場合は、すぐに病院へ行って診察を受けてください。できれば2、3日以内が望ましいです。

事故後は、これ以上面倒なことに巻きこまれたくないという気持ちや、忙しいという気持ちから、軽症であれば「病院に行かない」という選択をする方も多くいらっしゃいます。

実際に、軽い事故であったため、事故後すぐには痛みが発生しないこともあります。
どこにも痛みがないと、「大丈夫だ」と思い込み、単なる物損事故として処理してしまう方も多いのです。

しかし、これは一番避けたい処理方法です。
なぜなら、事故を物損として処理してしまうと、後で痛みが発生してしまったときに、手続がより大変になってしまうからです。

最悪のパターンでは、痛みと事故の因果関係を立証できず、人身の損害が全く賠償されない可能性もあります。

そのため、少しでも違和感がある場合は、面倒がらずに絶対に病院に行くようにしてください。

(2) 通院は継続すること

もし、むち打ち症などと診断されたら、面倒がらずに通院を続けください。

交通事故でむち打ち症になってしまったという場合、すぐに治療を行っても体のどこかに痛みなどが残ってしまうことがあります。

この場合、これ以上治療してもむち打ちの症状が回復しないと自分で判断し、通院をやめてしまう方がいますが、通院をやめると後遺障害の等級認定に不利になる可能性があります。

そのため、少しでも痛みがある場合は治療を継続してください。

仮に、むち打ち症で後遺障害等級認定を受ける場合には、事故後、少なくとも半年以上の通院・治療期間が必要となります。

むち打ち症は、さまざまな症状が発生するため、客観的な証明が難しい障害です。
後遺障害等級認定では、治療内容だけでなく、治療日数、通院期間なども審査で重要な項目になっています。

さらに、後遺障害認定を受けるためには、医師による診断書が必要になります。

むち打ち症の場合、整骨院や接骨院に通っている人も多いと思いますが、整骨院や接骨院では診断書は発行してもらえません。整形外科や最初に受診した病院で診断書を書いてもらうようにしましょう。

医師に書いてもらった診断書の内容は、後遺障害等級認定を受ける上で非常に重要です。

[参考記事]

交通事故のむち打ち症で後遺障害認定を受ける方法

(3) かかった費用の領収書は必ず保管する

また、「領収書を必ず保管する」ということも覚えておいてください。

交通事故が発生した場合、治療費はもちろんのことさまざまな費用がかかってきます。
車の修理費や通院のための交通費、車内で壊れた備品にかかった費用など、さまざまな費用が発生するでしょう。

このときに、必ず領収書をもらい保管するようにしてください。

事故に関して発生した費用は、すべてが認められるかはともかく、加害者に請求できる可能性があります。
しかし、領収書がなければ、何にどれくらい費用がかかったのかを証明することができません。

加害者に費用を支払ってもらうためにも、費用の証明となる領収書や振込証明書などは必ず保管することが大切です。

領収書をもらえないという場合では、支出日、支出の目的、金額などをしっかり記録しておくと後で役に立つこともあります。

2.物損事故から人身事故への切り替え方法と注意点

次に、既に物損事故として処理をしてしまっていた場合の、物損事故から人身事故への切り替え方法をご説明します。

人身事故への切り替えは、慰謝料や治療費の請求を可能にするために必要です。

(1) 警察に報告することで切り替え可能

まずは、警察署に行って、物損事故から人身事故への切り替えをお願いしてください。医師の診断書を一緒に持っていくと良いでしょう。

これは、できれば事故後1週間から10日以内に行ってください。これ以上期間が空いてしまうと、事故と症状の関係が明確でないとして、受け付けてもらえない可能性があります。

また、客観的にみても、事故との因果関係を立証するのが難しくなってしまいます。できるだけ早い段階で、警察署へ相談するようにしてください。

物損事故から人身事故への切り替え注意点!手続方法・期限など

[参考記事]

物損事故から人身事故への切り替え注意点!手続方法・期限など

(2) 保険会社に必要書類を提出する

期間が経過しているなどが理由で、人身事故への切り替えを警察で行ってもらえないケースもあるでしょう。
この場合には、保険会社に働きかけをすることで解決を図ります。

具体的には、保険会社に連絡し、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出します。

まずは、電話などで問い合わせを行い、人身事故証明書入手不能理由書を入手しましょう。
保険会社によって形式は異なりますが、各社決まった様式があります。

内容としては、「事故後すぐに痛みがなかったため受診しませんでしたが、何日かあとから痛みがあり病院を受診したら事故が原因でむち打ち症と診断されました。現在は、物損事故として扱われているため、人身事故の証明書が取得できません。」などを記入すれば大丈夫です。

この書類を提出することで、保険会社が人身事故への切り替えを認めてくれた場合は、治療費や慰謝料なども支払われます。

しかし、必ずしも認めてもらえるというものではないため、やはり事故から時間が経過しているケースでは、因果関係が認められないとして拒否されてしまうこともあります。

パトカー

[参考記事]

人身事故証明書入手不能理由書とは?人身事故への切り替えは早急に!

(3) 警察・保険会社が対応してくれない場合

では、保険会社も対応してくれない場合はどうすれば良いのでしょうか。

警察も保険会社も対応しれくれないという場合は、弁護士に相談してください。弁護士による交渉で、保険会社が人身事故に切り替えてくれる可能性があります。

保険会社も出来るだけ裁判は起こしたくないため、弁護士が介入すれば対応してくれるというケースがあります。
仮に、弁護士との交渉で決裂しても裁判を起こすことで、裁判所にて人身事故であると認めてもらえれば、慰謝料請求をすることが可能となります。

裁判となった場合、人身事故であると判断してもらうためには、事故と症状の因果関係を立証しなければいけません。
この場合、医師による診断結果が非常に重要となってきますので、診断書の内容についても担当弁護士にチェックしてもらうと良いでしょう。

弁護士に相談する場合は、交通事故を数多く扱っている法律事務所を選んでください。
同じようなケースをいくつも扱っているため、経験も豊富で、個別事情にも対応できるはずです。

交通事故問題にについて専門的に取り扱っている事務所であれば、安心して相談することができます。

3.後遺障害認定・人身事故への切り替えは弁護士に

交通事故を物損として処理した後、痛みなどの症状が出てくることはあります。「慰謝料など請求できないのでは?」と不安になってしまうのは当然のことです。

しかし、ご説明した通り、人身事故に切り替えることで、問題を解決できます。
仮に、警察や保険会社が対応してくれない場合でも、弁護士が介入すれば解決できるケースも数多くあります。

交通事故のあとから痛みを感じたら、まずは病院へ行き、そして弁護士に相談してください。できるだけ早い段階でご相談いただくことで、できる対処法も変わってきます。

1人で不安を抱えたまま過ごすのは大変つらいことです。
今、交通事故の後遺症などで悩んでいる方は、交通事故案件の取り扱いが豊富な泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

慰謝料から後遺障害等級認定まで、専門家が全力でサポートいたします。

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