むち打ち

むち打ちの後遺障害認定と逸失利益の相場

むち打ちの後遺障害認定と逸失利益の相場

交通事故に遭うと、頸部にダメージを受け、むち打ち症になるケースが非常に多くなっています。

むち打ち症は後遺症となることがあり、後遺障害の認定を受ければ慰謝料等の賠償金を受けられます。

ここでは、むち打ち症で後遺障害になった場合の損害賠償金のうち、逸失利益の計算方法や相場について説明します。

1. 逸失利益の計算方法

(1) 後遺障害の逸失利益とは

交通事故で後遺障害を負うと、たいていはそれまでどおり働けなくなってしまいます。

交通事故の被害に遭ったせいで収入が減ってしまったなら、被害者は、本来稼げた分も損害として賠償してもらいたいはずです。

逸失利益とは、この本来稼げた分の賠償金です。後遺障害の認定を受けると、後遺障害慰謝料とは別に、逸失利益も加害者側に請求することができます。

(2) 逸失利益の計算式で相場がわかる

後遺障害になれば逸失利益を請求できるとされていますが、将来のことは明確にはわかりませんから、逸失利益を具体的に計算するのはなかなか難しいものです。

そこで、逸失利益を計算するときには、実務上、次のような計算式を用いて算出することになっています。

逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間のライプニッツ係数

①基礎収入

逸失利益を計算するときには、事故当時の年収を基礎収入とします。

会社員など給与所得者の場合には、事故の前年度の源泉徴収票または市区町村発行の所得証明書などで年収を確認します。

個人事業主や自営業者の場合には、前年度の確定申告書の申告所得を基準にします。

専業主婦や学生など収入のない人は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(賃金センサス)の平均賃金をもとに基礎収入を出します。

②労働能力喪失率

逸失利益の計算では、後遺障害によって労働力がどれくらい低下したかを労働能力喪失率として評価します。

労働能力喪失率は、等級ごとに次のとおり基準が定められています。

等級 労働能力喪失率
第1級 100/100
第2級 100/100
第3級 100/100
第4級 92/100
第5級 79/100
第6級 67/100
第7級 56/100
第8級 45/100
第9級 35/100
第10級 27/100
第11級 20/100
第12級 14/100
第13級 9/100
第14級 5/100

③労働喪失期間

労働能力喪失期間は、原則として、症状固定日から67歳までの期間になります。

67歳を超える人については、原則として簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とします。

④ライプニッツ係数

逸失利益は、一時金として、将来発生するものも前倒しで受け取ることになります。

この場合、将来発生するそのままの金額を現在受け取るとすれば、銀行に預けるなどして利息が付くことになり、本来発生する時期には利息分の金額が増えてしまいます。

そのため、逸失利益を計算する際には、本来発生する時期から現在までの利息を控除して受取金額を調整する「中間利息控除」という作業が必要になります。

中間利息控除では、民法で定められている5%の利率で毎年発生する利息を差し引いていく計算をします。この計算は複雑なので、ライプニッツ係数という数値を使います。

ライプニッツ係数は、自賠責保険支払基準別表II-1の「就労可能年数とライプニッツ係数表」で年齢別に調べられるようになっています。

就労可能年数とライプニッツ係数表(国土交通省)

2. むち打ち症の逸失利益の制限について

(1) むち打ち症は後遺障害等級何級?

交通事故でむち打ち症になった場合には、後遺障害12級13号または14級9号の認定を受けられる可能性があります。

12級13号の認定基準は「局部に頑固な神経症状を残すもの」、14級9号は「局部に神経症状を残すもの」となっています。

つまり、神経症状が頑固なものかどうかで、12級に認定されるか14級に認定されるかが変わります。

実際、むち打ちで後遺障害に認定される場合には、14級に認定されるケースが圧倒的に多く、12級に認定されるケースは少なくなっています。

それぞれの等級については「後遺障害14級の慰謝料相場と逸失利益の計算方法」「後遺障害12級の症状と慰謝料相場・逸失利益の計算」をご覧ください。

(2) むち打ち症の労働能力喪失率は?

むち打ち症で12級に認定された場合、労働能力喪失率は14/100となります。一方、14級に認定された場合の労働能力喪失率は、5/100となります。

(3) むち打ち症の労働能力喪失期間には制限がある

先程説明したとおり、逸失利益の計算における労働能力喪失期間は、年齢によって変わります。

しかし、むち打ち症の場合には、年齢とは関係なく、労働能力喪失期間に制限が設けられるケースが多くなっています。

具体的には12級に認定された場合には5~10年程度、14級に認定された場合には2~5年程度となります。

(4) むち打ち症の逸失利益の計算例

たとえば、年収600万円の会社員が、むち打ち症で14級に認定され、労働能力喪失期間5年とされた場合の逸失利益は、次のようになります。

逸失利益 =(基礎収入)600万円×(労働能力喪失率)5/100×(5年のライプニッツ係数)4.329 = 129万8,700円

3. 再度の交通事故に遭った場合

二度目の交通事故では後遺障害認定が受けられない?

交通事故でむち打ち症になって後遺障害認定を受けた後、不運にも再度交通事故に遭うケースもあります。

二度目の交通事故でも、やはりむち打ち症になることはあります。被害者としては、二度目の交通事故についても、加害者側に後遺障害についての賠償金を請求したいでしょう。

しかし、一度後遺障害の認定を受けていると、再度後遺障害の認定を受けることができないケースがあります。

(1) 既存の後遺障害の程度を超えなければ認定されない

自賠法施行令第2条2項では、「既に後遺障害のある者が傷害を受けたことによって同一部位についての後遺障害の程度を加重した場合」について、受けられる保険金は、新たな後遺障害の保険金から既存の後遺障害の保険金を差し引いた金額と規定されています。

つまり、再度の交通事故で後遺障害を負った場合、既存の後遺障害の程度を超えるものでなければ、後遺障害の認定を受けることができないということです。

(2) むち打ち症で二度目の後遺障害認定は難しい

交通事故でむち打ち症になり、後遺障害の認定を受けられるとすれば、14級に認定されるケースが多くなっています。

この場合、再度の交通事故で同一部位がむち打ち症になっても、14級を超える程度のものでなければ、後遺障害の認定を受けることができません。

むち打ち症ではたいていの場合後遺障害14級とされますから、二度目の事故で後遺障害の等級認定申請をしても、非該当とされるケースが多くなってしまいます。

(3) 再度のむち打ち症も後遺障害として評価される余地

自賠責保険では、既存の後遺障害がある場合、同一部位に新たな障害が加わっても、同程度のものであれば後遺障害として評価しないのが原則です。

しかし、むち打ち症の場合には、後遺障害の逸失利益を計算する際の労働能力喪失期間も、10年程度に制限される扱いになっています。

たとえば、前回の事故でむち打ち症になり後遺障害14級の認定を受けていても、10年後の事故で再度むち打ち症になったのであれば、後遺障害として評価されてもよいはずです。

(4) 再度の事故の後遺障害の認定は弁護士に相談

むち打ち症で後遺障害認定を受けた後、再度の事故で後遺障害の認定を受けたい場合、普通に等級認定を申請するだけではなかなか認定が受けられません。

再度の事故でむち打ち症になった場合、弁護士に相談し、逸失利益の相場や後遺障害認定を受ける方法についてアドバイスを受けるのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、後遺障害認定について、最終的に裁判で争うことも可能です。

弁護士に裁判まで視野に入れた対応をしてもらうことで、再度の事故でも納得のいく賠償金を獲得できる可能性が高くなります。

 4.まとめ

交通事故でむち打ち症になった場合には、後遺障害認定を受けて、慰謝料や逸失利益を請求できることがあります。

むち打ち症の後遺障害認定や逸失利益の相場など、わからないことは弁護士に相談することで解決します。

泉総合法律事務所では交通事故に特化した弁護士が、初回無料で交通事故の相談に応じています。お気軽にご連絡ください。

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