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むち打ちの慰謝料はいくらもらえる?相場と治療期間の関係

むち打ちの慰謝料はいくらもらえる?相場と治療期間の関係

むち打ち症は、交通事故において最も多いケガですが、その辛さが外部からわかりにくいため、その慰謝料をいくらと評価するべきか難しい問題があります。

ここでは、むち打ちの傷害慰謝料を算出する裁判所の基準(弁護士基準)について詳細に説明します。

1.むち打ちの慰謝料は傷害慰謝料

(1) 傷害慰謝料とは

むち打ちの慰謝料は傷害慰謝料のひとつです。傷害慰謝料とは、事故によってケガをしたこと自体に対する慰謝料といえます。

傷害慰謝料は、治療によってケガが治癒した場合のみならず、治療によってケガが治癒しなかった(後遺障害が残った)場合にも認められます。

後者の場合は、別途後遺障害慰謝料も認められますが、それと共に傷害慰謝料が認められるのです。いわば症状固定までの慰謝料が傷害慰謝料であり、症状固定後の慰謝料が後遺障害慰謝料と考えても良いでしょう。

(2) 傷害慰謝料が認められる理由

傷害慰謝料は、ケガによる苦痛を慰めるものです。傷害慰謝料が認められる理由として、次のものが指摘されています(※)。

  • ケガによる肉体的な苦痛があること
  • 入院、通院を余儀なくされ、行動の自由を制約された苦痛があること
  • 検査や治療行為を受ける苦痛や煩わしさがあること
  • 仕事、勉強、社会活動への参加などが制約された苦痛があること
  • 家族や同僚への気兼ね、仕事や昇進への影響の心配などの心理的な圧迫による苦痛があること

ケガにより受ける精神的苦痛、肉体的苦痛は、ここに書ききれるものではありませんが、そのような各種の苦痛を慰謝するものとして慰謝料が認められているのです。

※「三訂版注解・交通事故損害賠償算定基準-実務上の争点と理論-(上)損害額算定・損害の填補編」損害賠償算定基準研究会編、株式会社ぎょうせい発行、360頁)

(3) 傷害慰謝料の基準となるもの(入通院期間)

①傷害慰謝料の裁判基準

傷害慰謝料の金額を算出する基準となるのは、「入通院期間」すなわち治療のために入院した期間と通院した期間の長さです。このため傷害慰謝料は、「入通院慰謝料」とも呼ばれます。

交通事故の傷害に限らず、本来、慰謝料はいくらが適正なのかという客観的な基準は存在しません。

しかし、交通事故は数多く発生するので、効率的かつ公正に処理するためには、何らかの基準が必要となります。

このため裁判実務で用いられているものが「弁護士基準」とか「裁判基準」と呼ばれる基準です。

特に、実務に強い影響を与えているのはいわゆる「赤い本」です。正式名は、「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準(財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編集発行)」という本です。

これは弁護士の団体がまとめた基準ですが、この基準の改訂には、東京地裁の交通事故専門部である民事第27部の意見が反映されているので、事実上は裁判所の定めた基準と言っても過言ではありません(※)
※「弁護士専門研修講座・民事交通事故訴訟の実務-保険実務と損害額の算定-」東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編140~141頁・園高明弁護士の講演を参照。

この赤い本の弁護士基準は、2016(平成28)年に改訂されました。この記事では、赤い本の最新版(2018年版)に基づく弁護士基準を解説していきます。

②傷害慰謝料のその他の基準

なお、交通事故の損害賠償額の基準となるものに「自賠責基準」と「保険会社基準」があります。

・自賠責基準

自賠責基準は、自賠責保険の賠償基準を定めたものです。自賠責保険は、被害者保護の観点から最低保障を行う強制保険です。

あくまで自賠責保険から支払われる金額を計算する基準に過ぎず、被害者が加害者に対して請求できる傷害慰謝料の金額を計算する基準ではありません。

一応、説明しますと、自賠責の傷害慰謝料は、1日につき4,200円として計算し、対象となる日数は、「被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とする」とされています(※)。
※「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」平成13年金融庁・国土交通省告示第1号・平成14年4月1日施行

実際の運用としては、対象日数は、総治療期間の範囲内で、実治療日数の2倍程度とされています。
つまり、実際に入院、通院した日数の2倍ですが、その数字が総治療期間を超えてしまうときは、総治療期間が日数となります(※)。

また、自賠責保険では、傷害の損害賠償額は、慰謝料も含めて120万円が上限であり、それ以上は支払われません(自動車損害賠償保障法施行令第2条1項)。

※前記の告示が出される以前には「自動車損害賠償責任保険損害査定要綱」という基準が大蔵大臣の認可の下に用いられていました。同要綱でも前記の告示と同様に定められ、運用方法は、各自賠責保険会社が「実施要領」として定めていました。同要領は非公開でしたが、「総治療期間の範囲内で実治療日数の2倍程度」とされていることが報告されていました(「新交通事故損害賠償の手引」淀屋橋法律事務所監修執筆・企業開発センター交通問題研究室発行47頁、227頁)

・保険会社基準

保険会社基準と言われるものは、保険金の支出を抑えたい保険会社が自社の内部基準として用いている数字にすぎませんので参考に値しません。

任意保険会社との示談交渉にあたっては、裁判基準の金額だけを参考にして交渉すれば足ります。

2.むち打ちの2種類の症状(自覚症状と他覚症状)

裁判基準では、むち打ちを、他覚症状のあるものと自覚症状だけのものに分け、別々の基準を適用しています。

  • 他覚症状とは、医師がその症状を客観的に認識できる症状
  • 自覚症状とは、患者本人にしか分からない症状

他覚症状は、レントゲンやMRIなどの画像で客観的に疾患を認識することができる場合だけでなく、医学的な見地から医師が異常を認識できる場合も含みます。

例えば、むち打ち症の原因となる末梢神経の障害は、筋肉の萎縮や筋力、握力の衰えを招来しますので、これらの症状を確認できれば、他覚的な症状があると言えます。

逆に、医師が画像や医学的見地から異常を認識することができず、本人が症状を訴えているだけである場合が自覚症状だけのむち打ちです。

3.他覚症状のあるむち打ちの慰謝料

(1) 赤本別表Ⅰの見方

他覚症状のあるむち打ちの慰謝料の算定は、むち打ち以外の傷害を含む入通院慰謝料の基準が用いられます。前記「赤い本」の「入通院慰謝料・別表Ⅰ」がそれです。

赤本別表Ⅰ

この表は、横軸に入院期間、縦軸に通院期間が示されています。

①入院だけの場合

例えば、1か月入院して退院し、その後通院する必要がなかった場合は、横軸の入院1月の下の数字53万円が傷害慰謝料となります。

同様に、3か月入院して退院し、通院する必要なかった場合は、横軸の入院3月の下の数字145万円が傷害慰謝料です。

②通院だけの場合

逆に、入院する必要がなく1か月間通院しただけの場合は、縦軸の通院1月の右横にある数字28万円が傷害慰謝料となります。

同様に入院する必要がなく3か月通院しただけの場合は、縦軸の通院3月の右横にある数字73万円が傷害慰謝料です。

なお、この別表基準は、日数ではなく、「期間」を尺度としていることを頭に入れておいて下さい。むち打ちの場合は、大部分が通院にとどまりますので、通院期間に応じた金額を見れば良いことになります。

③入院後、退院して通院した場合

この別表1は、傷害の通常の治療経過、すなわち入院をしてから退院し通院をするというパターンを想定して作成されています。

具体的には、1か月入院して退院し、その後3か月通院した場合には、横軸入院1月を下にたどった部分と縦軸通院3月を右横にたどった部分が交差した数字である115万円が傷害慰謝料となります。

同様に6か月間入院をして退院後13か月通院した場合は、横軸入院6月と縦軸通院13ヶ月が交差する300万円が傷害慰謝料です。

(2) 入院と通院を繰り返した場合の計算方法(接ぎ木方式)

例えば、2か月入院をした後6ヶ月通院し、再度1か月入院して、その後5か月通院したという場合は、どのように扱われるのでしょうか。

この場合は、それぞれの入院期間、通院期間に対応した慰謝料の金額を算出して、最後に合計するという方法をとります。

それぞれの入院期間、通院期間に対応した慰謝料の金額を算出するには、その期間の最後の月に対応する金額から、その期間の直前に対応する金額を差し引くことで算出します。

下記の計算を、別表Ⅰとよく見比べていただければ、とても単純なことだとおわかりいただけます。

最初の2ヶ月の入院
最初の6ヶ月の通院交差する181万円(A)
次の1ヶ月の入院9月297万円-入院8月284万円=13万円(B)
次の5ヶ月の通院14月162万円-通院9月139万円=23万円(C)

(A)181万円+(B)13万円+(C)23万円=217万円

接ぎ木方式

各期間の金額を個別に算出して合計するので、「接木(つぎき)方式」と呼ばれます。

この方法以外に、単純に入院期間と通院期間を合計して計算する「積算(合算)方式」という方法もあります。例えば、上のケースでは、入院期間を3ヶ月、通院期間を11ヶ月とみなすのです。これによると234万円となります。

実際の実務は、一般に接木方式が選択されていると報告されています(※)。
※前出「弁護士専門研修講座・民事交通事故訴訟の実務」142頁

(3) 通院期間ではなく、実通院日数を尺度とする例外的な場合

赤い本では、通院の「期間」を尺度として、別表Ⅰを適用することが原則です。

しかし、例外もあります。
「通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度をふまえ実通院日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある」とされます。

具体的にどのような場合が、これに該当するかについては、やはり実務に影響力のある「青本」(※)の弁護士基準が参考になります。

そこでは、次の場合を例外としています。

①通院が長期化し、1年以上にわたっている場合で、
②(ⅰ)通院頻度が極めて低く1ヶ月に2~3回程度の割合にも達しない場合や、
(ⅱ)通院は続けているものの、治療というよりむしろ検査や治癒経過の観察的色彩が強い場合など

赤本の例外基準も、基本的にこれと同様に考えられるでしょう。

ただし、これは例外的なケースであって、原則はあくまでも「期間」を尺度とします。示談交渉において、保険会社が通院の実日数による計算を主張してきても、応じる必要はありません。

※通称「青本」正式名「交通事故損害額算定基準」(日弁連交通事故相談センター本部)

【基礎知識】通院状況で減額される弁護士基準の入通院慰謝料

4.自覚症状だけのむち打ち

(1) 自覚症状だけのむち打ちは、「赤い本」別表Ⅱが利用される

自覚症状だけのむち打ちについては、「赤い本」では、入通院慰謝料別表Ⅱが基準となります。

別表Ⅱは、別表Ⅰと比べ、金額が安く設定されています。例えば、入院1か月は、別表Ⅰでは28万円ですが、別表Ⅱでは19万円です。

「赤い本」別表Ⅱ

(2) 自覚症状だけのむち打ちの慰謝料が低額とされる理由

自覚症状だけのむち打ちの慰謝料は、なぜ低額に設定されているのでしょうか?次のような理由が指摘されています。

  • 自覚症状しかないむち打ちについては、(a)被害者意識の強さ、賠償性神経症(※1)といった本人の気質的なもの、(b)老人性変形症、更年期障害といった年齢的なもの、(c)離婚や失業による生活不安などのように生活環境などによる心因的な要因といった、加害者の責に帰せられない理由によって入通院が長引くことがある(※2)。
  • 医療機関は、被害者が何らかの症状を訴えている以上は、診療を拒否できない。さらには、それを奇貨として、医療機関側が過剰診療によって経済的利益を図るというケースすらある。
    このような事情を背景として、自覚症状だけのむち打ちの慰謝料は低額に抑えられているのです。

※1:賠償性神経症とは、補償性神経症ともいい、事故などの賠償を得たいという願望が契機となって発現する神経症のことです。補償制度の未整備な国においては、整備されている国に比べてむち打ち症が慢性の病態に移行する例が少ないと指摘されています(「むち打ち損傷ハンドブック第2版」遠藤健司編著、シュプリンガー・ジャパン株式会社13頁)
※2:軽症のむち打ち症に対してこのような見方をする裁判例として、最高裁昭和63年4月21日判決があります。

もちろん、自覚症状しかないむち打ち症であっても、真実のむち打ち症が存在していることは疑いありません。その苦しさは、他覚症状がある場合と変わらないはずです。

しかし、法律論としては損害賠償における「損害」を立証する責任は被害者にあります。むち打ちの症状は、「損害」であり、その原因が交通事故にあることは被害者側が証明しなくてはならないのです。

そうである以上、自覚症状だけのむち打ちの場合、他覚症状がある場合に比べて控えめな算定をせざるを得ない事情があります。

(3) 自覚症状だけのむち打ちの慰謝料額の具体的金額

自覚症状のないむち打ち症であっても、その態様は様々ですが、一般的には、1か月から3か月程度で治癒するものと評価されています。

例えば、次のような判例があります。

「外傷性頭頸部症候群とは(中略)、衝撃の程度が軽度で損傷が頸部軟部組織(筋肉、靱帯、自律神経など)にとどまっている場合には、入院安静を要するとしても長期間にわたる必要はなく、その後は多少の自覚症状があっても日常生活に復帰させたうえ適切な治療を施せば、ほとんど1か月以内、長くとも2、3か月以内に通常の生活に戻ることができるのが一般である。」(前出の最高裁昭和63年4月21日判決)

また、交通事故によるむち打ち損傷の治療期間は64.7日との研究報告(※)もあります。
※共済総合研究第75号「研究報告・交通事故によるいわゆるむち打ち損傷の治療期間は長いのか-損害賠償を含む心理社会的側面からの文献考証」香川栄一郎・堺正仁、一般社団法人JA共済総合研究所

仮にこれらを前提とすると、通院期間が2か月から3か月程度が通常のケースといえます。別表Ⅱでは通院2ヶ月は36万円、3ヶ月は53万円です。

(4) 通院期間ではなく、実通院日数を尺度とする例外的な場合

自覚症状しかないむち打ち症で別表Ⅱを用いる場合も、別表Ⅰと同様に、実通院日数を尺度とする例外的な場合が定められています。

「通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度をふまえ実通院日数の3倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある」とされます。別表Ⅰの「3.5倍」に対して「3倍」となっていることに注意が必要です。

具体的に想定されるケースは、別表Ⅰの場合と同じく、青本の説明が参考になるでしょう。

5.裁判基準、弁護士基準はたたき台に過ぎない

この入通院期間という基準は絶対のものではありません。実際の裁判実務では、基準を前提としつつも、事案の個性に応じて、金額が増減されます。

「赤い本」では、「被害者が幼児を持つ母親であったり仕事等の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮したと認められる場合には、上記金額を増額することがある」と記載しています。

つまり、入院通院の期間を大尺度としながらも、それが必ずしも傷害の深刻さを反映していない場合があることを認め、そのような場合にはこの基準にとらわれずに金額を増額するべきだと当たり前のことを言っているのです。

このように、むち打ちの慰謝料は、機械的に基準を当てはめれば正解が出てくるというものではありません。事案の詳細な事情を聞かなければ検討することはできないのです。

むち打ちの治療を医師に委ねるように、交通事故のむち打ちの慰謝料額の判断は専門家である弁護士に相談するべきなのです。

6.むち打ちで治療中、困ったら弁護士へ相談を

むち打ちは交通事故で最も起こりやすい怪我にも関わらず、認められることが難しく、慰謝料の算出についても非常に複雑です。

交通事故に遭ってしまい、身体に痛みがある、通院している、通院が長引いている等、貰える慰謝料に不安を抱えている方は、お早めに弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所の弁護士は、解決実績が豊富で、医療に関する知識も備えております。むち打ちになってしまった被害者の方が正当な額の賠償金を獲得できるようサポートした経験も多くございますので、どうぞ安心してご相談ください。

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