交通事故裁判 [公開日] [更新日]

交通事故の民事裁判の流れ。被害者のみで争うことは困難か?

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故の損害賠償請求の最終手段は民事裁判
  • 訴訟になっても、判決前に訴訟上の和解で解決するケースも多くある
  • 被害者一人で裁判を争うのは困難なため、弁護士に依頼するべき

交通事故の損害賠償(慰謝料)請求は、通常は示談によって解決することが多いものです。

示談で解決できない場合は、調停・ADRでの和解斡旋などを利用することもあります。

しかし、そのような話し合いでも解決できないときには、最終的には、裁判を起こさざるを得ません。

それでは、交通事故の民事裁判はどのように進行するのでしょうか?

1.民事訴訟の基礎知識

訴訟をするには、お金がかかります。

まず、訴訟手続は複雑ですから、弁護士に依頼するべきなのですが、そうすると、弁護士費用や実費がかかります。
弁護士に頼まない場合でも、訴訟費用(裁判所に納める収入印紙や郵券)が必要です。

そして、訴訟をしていくには、時間と労力もかかります。

そうやって、お金・時間・労力をかけて訴訟をして和解したり、勝訴判決を得たりした後、交通事故の相手が、任意保険会社に入っていれば、和解・判決で決まった金額を払ってくれます。

しかし、相手が無保険の場合には、相手の支払い能力をよく検討する必要があります。

勝訴しても強制執行をする収入や財産がなければ、実質的にお金を手に入れることができません。

そのため、訴訟をするべきかどうかは、慎重に検討する必要があります。自己判断せずに弁護士に相談しましょう。

【参考】任意保険未加入事故の被害者に…賠償は受けられる?泣き寝入り?

2. 訴訟のメリット・デメリット

(1) メリット

①紛争の終局的解決である

示談交渉や調停・ADRは、あくまでも話し合いです。双方が納得しないかぎり成立しません。

話し合いが平行線に陥ってしまうと、自分が譲歩しないかぎり解決することは難しくなります。

しかし、裁判では、裁判所が結論を決めますので、相手の同意は必要ありません

判決が確定することによって、紛争の最終的な解決を得ることができます。

②裁判官が和解を主導してくれる

裁判には和解勧告といって、裁判の途中で話し合いの場が持たれることもあります。

最終的に判決を書く権限を持っている裁判官が主導する話し合いは、調停やADRよりも、話し合いがまとまりやすくなります。

③強制執行ができる

判決が確定すれば、相手が任意に支払いをしなくても、強制執行をして取り立てることが可能になります。

(2) デメリット

①複雑で難しく、手間がかかる

民事訴訟は、弁護士に頼まなくても、当事者が行うこともできます。これを「本人訴訟」と言います。

しかし、民事訴訟は、訴状や書面の書き方や提出の仕方に決まりがあり、きちんと論点を見極めて必要なことを主張し、証拠を選んで提出していくということを一般の人が行うことはかなり困難なことです。

自己判断で言いたいことだけ言っていると、勝てる裁判も負けることになりかねません。
そのため、専門家である弁護士の助けを借りる必要があるのです。

また、訴訟は、基本的には、毎回出席する必要があります。訴訟に欠席すると、不利な判決が出る可能性もあります。

自分1人で毎回訴訟に出席するのは、スケジュール的にも、精神面でもかなりの負担となります。

弁護士に依頼すれば、弁護士が出席してくれますが、それでも、弁護士との打ち合わせの時間をとることも必要になりますし、本人尋問などの日には出廷しなければいけません。

②費用がかかる

民事訴訟を起こすには、訴状に収入印紙を貼る必要があります。請求額が大きくなるほど、必要な印紙の額も大きくなります。

たとえば、100万円を請求する訴訟の印紙代は1万円ですが、5,000万円を請求する訴訟の印紙代は17万円です。

また、カルテの翻訳費用や鑑定費用などが発生することもあります。弁護士に依頼をするならば、弁護士費用も当然かかります。

③期間が長くかかる

裁判はだいたい1か月に1回開かれます。夏休みや年末年始を挟むと2か月くらい空くこともあります。

そのため、訴状提出から判決が確定するまでは、早くとも半年から1年くらいはかかると考えておく必要があります。

複雑な事件では、2~3年かかることもあります。また、上訴があれば、もっと期間が延びます。

④敗訴リスクがある

被害者とはいえ、自分の言い分が100%認められるとはかぎりません。

自分の言い分についての確実な証拠がない場合には、双方の言い分に対する裁判官の心象によって結論が決まりますから、敗訴のリスクはありますし、敗訴までいかなくても、たとえば、自分の言い分が50%程度しか認められないというようなこともありえます。

3. 民事訴訟の手続の流れ

(1) 訴状の提出

まずは、訴状と証拠を裁判所に提出する必要があります。

民事訴訟では、訴えた側を「原告」、訴えられた側を「被告」と呼びます。

①訴状の内容

訴状には、「当事者及び法定代理人」と「請求の趣旨及び原因」を記載しなければなりません。

「当事者及び法定代理人」の記載とは、具体的には、自分の住所・氏名、相手の住所・氏名です。

未成年者や成年被後見人の場合には、親権者や後見人の住所氏名も必要です。

請求の趣旨」とは、どのような判決を求めるのかということです。いくら払えということを記載する必要があります。
請求の原因」とは、交通事故の内容や損害額の説明など、自分の請求の根拠となる事実を記載していきます。

②管轄

相手に対する請求額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超える場合には地方裁判所に訴状及び証拠を提出します。

裁判所はどこでもいいわけではなく、「土地管轄」というものがあります。交通事故では、①被害者の住所、②加害者の住所、③交通事故発生場所のいずれかを管轄する裁判所を選びます。

なお、請求額が60万円以下の場合には、「少額訴訟」という手続を選ぶこともできます。

ただし、少額訴訟は、1回の審理で終了するという点ではメリットがあるのですが、原告の言い分が認められる場合でも、分割払いや支払猶予や遅延損害金免除などの判決をすることができることになっています。

また、少額訴訟の判決に不服がある場合、「異議」という手続はあるのですが、控訴ができないので、1回勝負という面があります。そのため、複雑な案件には不向きです。

また、被告の申立などにより、通常訴訟に移行することもあります。

③訴状の審査と送達

原告が提出した訴状・証拠は、裁判所で不備がないか審査され、不備がなければ、初回期日が決められ、訴状・証拠・初回期日などの案内が被告に送られます。

これらが被告に届いたら、訴訟の開始(訴訟係属)となります。

(2) 主張と立証、反論

被告は、初回期日までに、訴状に書いてある内容について、認否反論を記載した答弁書を作成します。

そして、この答弁書と自分の主張のための証拠を提出します。

裁判の日は、その日までに提出した書面や証拠について陳述し、今後の主張立証を確認する程度なので、長くても30分くらいで終わります。

その後、だいたい1か月~2か月ごとに裁判の日が来ます。

そして、次の期日までに、原告が、被告の主張に対して反論し、その次の期日までに、被告がこれに対して、反論するというように、交互に主張・立証・反論をしていくのが基本になります。

(3) 和解勧告

交互に主張・立証・反論をしていき、ほぼ言い尽くした段階になると、その訴訟の論点がだいたい決まってきます。

この段階になると、裁判官もその事案に対して、心証を形成しています。

そこで、通常は、お互いの主張・立証・反論が一通り出尽くしたタイミングで、裁判官から和解勧告がされます(裁判官が和解は無理そうだと判断した場合には和解勧告がない場合もあります)。

和解勧告は、色々なやり方があります。裁判官が、原告と被告(弁護士がついている場合にはその代理人)と個別に話をして、その希望する和解条件をすり合わせていく場合もあれば、裁判官から和解案が示され、これをベースとして話し合いをすることもあります。

和解勧告では、最終的に双方が合意できれば、和解が成立します。

交通事故の訴訟では、まずは、和解勧告の時点で有利になるように考えながら、主張・立証・反論をすることがとても大切です。

(4) 証人尋問、本人尋問

和解勧告がなかった場合、もしくは、和解がまとまらなければ、次の段階に進みます。

ここまでの間に、書面で提出できる証拠は提出しているので、「人証」という証拠、つまり、「目撃者・被害者を介護する近親者などの第三者の証言」と「交通事故の当事者の供述」という証拠を出す段階に入ります。

人証は、裁判官の前で話したことが証拠になりますので、証人尋問、本人尋問を行います。証人尋問・本人尋問が行われる日を「尋問期日」と言います。

だいたい証人尋問・本人尋問は1日で全員実施されるのが原則ですが、証人が多い場合には、何日かに分けられることもあります。

尋問期日にすべての証人、当事者の尋問が終わったら、その直後に、裁判官から再び和解勧告がされることもあります。

和解勧告をされたら、和解の話し合いには応じた方がいいでしょう。

(5) 判決

和解ができなければ、裁判所が、判決を言い渡します。

尋問から判決までの間には、双方が主張・立証を追加したり、自分の主張をまとめた最終準備書面を提出するための期日が設けられることもあります。

判決の結果が、勝訴の場合、被告が原告に支払うべき損害賠償額が言い渡されます。

敗訴の場合には、原告の請求が棄却されます。

(6) 控訴・上告

交通事故の場合は、原告が「当たり屋」だと認定されるなどの特殊な場合を除き、敗訴することはあまりないと思います。

しかし、勝訴とはいえ、認定された過失割合や損害賠償の額に納得ができないこともあるでしょう。

そのように第一審の判決に不服がある場合には、控訴状を受け取った日から14日以内に控訴することができます。控訴状にも印紙を貼る必要があります。

さらに、控訴審の結果に不服がある場合は、上告ができることにはなっていますが、上告は、憲法違反、法令違反、判例違反、重大な事実誤認などがなければ、控訴審判決を覆すことはないので、非常に狭き門です。

4.交通事故裁判も泉総合法律事務所へ

訴訟になっても、訴訟上の和解で解決するケースも多くあります。

訴訟を敬遠して、望まない示談を受け入れる必要はありません

しかし、交通事故後の身体的、精神的にもつらい状況で、被害者1人で裁判を戦うことはかなり困難です。

民事裁判を考えているのであれば、交通事故に強く裁判の経験も豊富な泉総合法律事務所の弁護士に是非ともご相談ください。お悩みの状況に応じた最適なアプローチ方法で問題を解決いたします。

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