交通事故裁判

交通事故における刑事処分の種類。被害者も知っておくべきポイント!

交通事故における刑事処分の種類。被害者も知っておくべきポイント!

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故加害者に刑事罰を望む場合、被害者はどうすればいいか
  • 不起訴や略式手続になった場合、被害者にできることはあるか
  • 加害者が起訴された場合、被害者が刑事裁判に参加できる「被害者参加制度」とは?

交通事故の加害者に対する刑事手続においては、加害者が悪質な違反をしていない場合、比較的甘い処分で終わってしまうケースがよくあります。

被害者としては、いくら損害賠償金をもらっても、加害者が罪に問われないということに納得できないかもしれません。

では、そのような場合、被害者にできることはあるのでしょうか?

1.交通事故の加害者が問われる罪

交通事故の加害者は、過失によって、人にケガをさせたり、死亡させたりしたことになりますので、犯罪捜査の対象になります。

(1) 過失運転致死傷罪

人身事故を起こした場合、通常は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)」に規定されている過失運転致死傷罪に問われます。

(2) 危険運転致死傷罪

加害者の悪質な行為によって交通事故が引き起こされた場合には、自動車運転死傷行為処罰法に規定されている危険運転致死傷罪に問われることになります。

飲酒、薬物使用、病気(政令に定める特定の疾病)、制御困難運転、未熟運転、妨害運転、信号無視運転、進行禁止道路運転などが、「危険運転」となります。

上記については、無免許であれば、さらに加重されることもありますし、発覚免脱罪の規定などもあります。

(3) 物損事故の場合

過失で他人の物を壊しても犯罪ではありませんから、物損事故について、警察が犯罪捜査することはありません(もちろん、事故発生時の報告義務はあります)。

物損事故では、被害者は、損害賠償を受けることしかできません。

2.交通事故後の刑事事件の流れ

交通事故が発生したら、道路交通法第72条第1項後段により、警察に報告する義務があります。

交通事故が人身事故であった場合には、上記のとおり、加害者が、過失によって犯罪を行ったということになりますので、報告を受けた警察が犯罪捜査を行うことになります。

被害者が死亡したり、重症を負った場合など重大な交通事故、および加害者が酒気帯びなど悪質な態様での交通事故では、加害者は逮捕されます。

それ以外の交通事故では、加害者は、被疑者として在宅捜査を受けることになります。

警察および検察の捜査がすべて終了すると、検察官は、被疑者の処分を決めます。

検察官の処分には、下記の3通りがあります。

  • 不起訴(起訴猶予)
  • 略式手続
  • 起訴(正式起訴)

3.被害者の処罰感情を刑事手続に反映させる方法

(1) 刑事告訴は不要

たとえば、殴られてケガをしたような場合は、警察に刑事告訴をすることがあります。

刑事告訴とは、被害者による「犯人を処罰してほしい」という意思表示です。

刑事事件の発生を知らせ、処罰感情を伝える制度ではありますが、親告罪を除いては、捜査の端緒にすぎません。

交通事故では、事故発生の際に警察への報告義務があり、警察は交通事故の発生を知っていますから、わざわざ刑事告訴をする必要はありません

(2) 実況見分の立ち合い

被害者は、警察から実況見分の立ち合いを求められることがあります。

このときには、処罰感情よりも、正確に分かりやすく、自分の記憶に従って、交通事故の状況を伝えることを心がけます。

このことにより、加害者の言い分だけが採用されて、甘い処分になるということを防ぐ効果があります。

(3) 参考人聴取

被害者にとって大切なのは、参考人聴取です。参考人聴取では、交通事故の発生時の状況や傷害の状況などを警察官から聞かれ、被害者が述べたことは、供述調書にまとめられます。

こちらも、加害者の言い分だけが一方的に採用されることがないように、事故の状況などは、自分の記憶に従って、丁寧に分かりやすく警察や検察に説明します。

最後には、加害者に対する処罰感情を必ず聞かれます。厳罰に処してほしいと考えるのであれば、きちんと自分の気持ちを述べて、供述調書に記載してもらいましょう。

供述調書は、自分が納得できる内容になっていなければ、訂正を求めます。安易に署名押印しないようにしましょう。

実況見分と供述調書について、詳しくは「裁判の証拠にもなる!交通事故の供述調書・実況見分書とは?」をご覧ください。

(4) 検察官による処分決定前の意思確認

検察官が処分を決定する前には、被害者に、現在の症状や処罰意見を聞いてくることがあります。このときにも、きちんと自分の考えを述べましょう。

検察官が、略式請求しようと考えている場合には、「略式請求で罰金刑になることをどう思うか」という質問をすることもあります。正式裁判にしてほしいと思うのであれば、そのように述べます。

ただし、処分を決めるのは、検察官の権限ですから、被害者の意見はあくまでも参考にすぎません。厳罰を求めても、不起訴になったり略式手続になったりすることはあります。

4.不起訴になった場合には?

加害者が不起訴になってしまった場合、被害者にできることは、検察審査会への申立です。

検察審査会とは、検察官が、不起訴処分をしたことが妥当だったのか、起訴するべきではなかったのかを審査する組織です。

20歳以上で選挙権のある国民の中から11人が審査員に選ばれて審査します。

弁護士が審査補助員として参加することもあります。法的知識がない人だけでは審査が困難だからです。

検察審査会は、事案を審査し、①不起訴相当、②不起訴不相当、③起訴相当のいずれかの議決をします。

②不起訴不相当、③起訴相当の議決がされた場合には、検察は、再度捜査をして、起訴するか不起訴にするかを決めなければなりません。

起訴相当の議決が2回出されると、「強制起訴」となります。

検察審査会に対して、被害者ができることは、上申書や証拠などを提出することによって、③起訴相当の議決を得られるように努力することです。

5.略式手続になった場合

略式手続になってしまった場合、被害者にできることはないのが実状です。

(1) 略式手続とは

略式手続とは、検察官の請求により、簡易裁判所が、公判手続によらずに、100万円以下の「罰金」または「科料」を課す手続のことを言います。

検察官が略式手続を請求することを「略式起訴」と呼びます。

簡易裁判所は、略式命令によって、犯罪の認定と罰金〇〇万円(もしくは科料)に処するということを命じます。これによって、刑事事件は終了となります(加害者が正式裁判を求めた場合は別です)。

略式手続も刑事裁判ですので、加害者は、裁判によって有罪になり、罰金という刑罰を受けたということになります。つまり、前科がついたということです。

(2) 略式手続になった場合に被害者にできることは?

略式手続になってしまった場合、被害者にできることはありません。

加害者が正式裁判で裁かれることを望む場合、被害者は、検察官から「被疑者(加害者)を略式起訴しようと思うが、これについて意見はあるか」と聞かれたときに、きちんと、「正式裁判で処罰してほしい」と訴える必要があります。

場合によっては、検察官に上申書の送付、直接担当検事に面会するなどの方法によって、加害者の起訴を訴えることも必要になるでしょう。

検察官が、このようなことを聞いてくるときは、被疑者の処分が近いということですから、被害者は、早急に動くことが必要になります。

6.被害者参加制度

(1) 被害者参加制度とは?

加害者が、過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪で起訴された場合、被害者が、裁判所の許可を得て刑事裁判に参加し、意見を述べることなどが認められます。

これを「被害者参加制度」と言います。

参加した被害者に認められる権利は、下記のとおりです。

①在廷権

ただ、裁判を傍聴するのとは違い、公判期日に出席することができる権利です。必要があれば、遮蔽(加害者から見えないようにする)などの措置が取られることもあります。

②検察官に対する意見表明権と説明要求権

検察官の訴訟活動(権限行使)に、意見を述べたり、説明を求めたりすることができます。

③証人尋問権

情状証人が尋問を受ける際に、証人の証言の証明力を争うために、被害者も証人に質問することができます。

④被告人質問権

自分の意見陳述のために必要であれば、被害者も被告人に質問することができます。

⑤被害者論告権

被害者が、事実および法令の適用について、自分の意見を述べることができます。

(2) 弁護士への依頼

検察官は、公益の代表者であって、被害者の代理人ではありません。被害者が一人で、刑事裁判に参加することは難しいため、自分のための弁護士をつけることができます。

被害者参加弁護士については、国選制度もあります。

(3) 被害者参加はしなくてもいい

加害者が正式裁判を受けることになった場合に、被害者が必ず被害者参加をしなければいけないというわけではありません。参加はしてもしなくても自由です。

参加して意見を言うことが苦痛だという場合には、被害者参加せずに傍聴席で見ているだけでもかまいません。

自分で見に行くのは辛いからと家族に見に行ってもらう人もいます。

(4) 被害者参加のための旅費など

被害者参加のための旅費や宿泊費は、法令で定める基準によって、法テラスから支給を受けることができます。

傍聴席で見ていただけの場合には、支給はありません。

7.まとめ

被害者が加害者に対して刑事罰も受けてほしいと考えるならば、できるだけ早く弁護士に相談するべきです。弁護士は被害者が納得できる交通事故の解決を目指し、全力でサポートします。

もし、交通事故でお悩みの方がいらっしゃったら、お早めに実績豊富な泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

(当事務所では交通事故加害者の方からのご相談は承っておりませんので、ご了承ください。)

参考:刑事事件サイト(泉総合法律事務所)

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