交通事故裁判

ドライブレコーダーの証拠能力。交通事故でどれほどの効果があるか

【この記事を読んでわかる事】

  • ドライブレコーダーを搭載することにはメリットもデメリットもある
  • ドライブレコーダーの映像は証拠として扱うことはできるが、提出義務はない
  • ドライブレコーダーを搭載することで、交通事故の抑止にもなる

当て逃げやひき逃げなど、交通事故のニュースを見るたびに、「うちもドライブレコーダーをつけるべきか?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

ドライブレコーダーは決して気軽に買える値段ではないため、迷ってしまうという方も多いでしょう。

実際のところ、ドライブレコーダーは、交通事故に遭遇してしまったときに非常に役に立ちます。

特に、加害者が逃げてしまったケースなどでは有効だと言われています。裁判でも、証拠として採用されることもあり、その際は有力な証拠になりうることもあるのです。

そこで今回は、ドライブレコーダーの有効性や裁判での証拠能力について解説します。

「本当に役に立つの?」と悩んでいらっしゃる方は、購入の参考になるはずです。

1.ドライブレコーダーのメリット・デメリット

まずは、ドライブレコーダーのメリットとデメリットについて解説したいと思います。

(1) ドライブレコーダーのメリット

では、ドライブレコーダーのメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

①交通事故の記録が残る

ドライブレコーダーにはさまざまなタイプがありますが、交通事故時の記録を残してくれるという点では共通しています。

交通事故に巻き込まれてしまったとき、相手の運転手と「そっちが悪い」という言い合いになることがあります。

どちらに過失があるのか、あるいは多いのかについて言い合いになった場合でも、ドライブレコーダーを見れば一目瞭然です。

それぞれの過失について映像ではっきりとした記録が残るということは、その場での争いを防ぐことにもなります。

常時記録してくれるタイプならトラブルになった際にも、記録が残るため、警察に報告しやすいはずです。

②安全意識が高くなる

常時録画されていると思うと、事故に遭ったときに自分の過失だと言われないためにも安全運転を心がける効果があります。

また、運転していてヒヤリとした瞬間は誰にでもあるはずです。そのような瞬間も映像として記録されているため、後で映像を自分でチェックすることにより、「次は気をつけよう」という意識が働きます。

運転は、なかなか自分で客観視することが難しいと思います。後で振り返る機会を作れるという意味でも、ドライブレコーダーは効果を発揮してくれます。

親御さんで、「子どもが最近運転免許をとったが不安」という場合でも、ドライブレコーダーを搭載していれば、ヒヤリ運転防止に有効かもしれません。

③交通事故裁判で証拠として利用できる

さらに、ドライブレコーダーの映像は証拠として利用することが可能です。

交通事故では、「責任を負いたくない・減らしたい」という気持ちから相手が嘘をついてしまうケースもあります。

交通規則を守っていなかったのに、「スピード違反はない、信号も守っていた」と嘘をついてしまうことがあります。

このような虚偽の報告に対しても、映像を見れば真偽がはっきりします。

事故後に警察に報告する場合でも、事情聴取の際ドライブレコーダーの映像を一緒に見せると、実況見分がスムーズに進むはずです。

救急車で運ばれて実況見分を見届けられなかった場合でも、映像を提出することで正当な評価を受けられます。

④防犯対策

最後に、防犯対策としても効果的です。
交通事故は、運転者の不注意で発生することがほとんどです。しかし、例外的に故意に事故を発生させようとする運転者もいます。

当たり屋はその具体例となるでしょう。故意に車をぶつけてきて慰謝料や修理費を請求してくるという違法なケースがあります。

もっとも、ドライブレコーダーをつけていれば、当たり屋に対する抑止力になる可能性があります。

ドライブレコーダーが設置されていると違法行為を行いにくくなるため、ドライブレコーダー搭載車は狙わないと言われているからです。

違法行為が見つかってしまうという点では、当たり屋だけでなく、車上荒らしにも効果的といえるでしょう。

仮に、違法行為に遭遇しても、警察に通報する際に非常に役に立ちます。

このように、ドライブレコーダーには、さまざまなメリットがあります。万が一の交通事故に非常に役に立つものですので、購入の参考にしてみてください。

(2) ドライブレコーダーのデメリット

非常に便利なドライブレコーダーですが、デメリットはあるのでしょうか

①自分に不利な映像も残される

まず、ドライブレコーダーのデメリットとしては、自分に不利な映像も残されているということです。

「自分に非はない」と考えているケースでも、実際の映像を見てみると自分にも過失があったと判断できる場合があります。

この場合、責任をしっかり認めるのはもちろんのこと、過失割合の算定にも影響する可能性が高いでしょう。

過失割合の算定に影響するということは、請求できる損害賠償や慰謝料額が減ってしまう、あるいは請求される額が多くなってしまうということに繫がります。

少しよそ見をしてしまった、スマホを見ていたなども映像から明らかになってしまうため、自分にとって不利な証拠となってしまうこともあるのです。

②証拠として採用されないケースがある

また、ドライブレコーダーの映像は、証拠として採用されないケースがあることもデメリットにあたるかもしれません。

ドライブレコーダーは改ざんができないものではありません。そのため、相手方が「映像は切り張りされたものだ」と反論することも想定できます。

また、夜間などでは「画像が不鮮明で判断しがたい」というケースもあるため、この場合は映像解析してくれる業者などに解析を依頼する必要があります。

そのため、ドライブレコーダーの映像は、客観的証拠として確実に有効というわけではないということです。

このように、ドライブレコーダーは実際にあったことを記録するという点でとても有効ですが、この点が逆にデメリットも生み出してしまいます。

証拠として利用するかは、弁護士などの専門家と相談し、判断する方が良いでしょう。

2.ドライブレコーダーの証拠能力

次は、ドライブレコーダーの裁判での証拠能力についてご説明いたします。

(1) 本当に裁判で証拠にとして使えるか

では、ドライブレコーダーの映像は本当に裁判で証拠として採用されるのでしょうか。

先にお話した通り、裁判で証拠として採用されないこともあります。

しかし、裁判の判断で必要なものは、証拠として採用されるケースもあるというのは事実です。採用されるかどうかについては、ケースバイケースです。

裁判官が必要だと判断した場合には、証拠として採用されますが、そうでない場合には却下されることもあります。

また、ドライブレコーダーの映像が他の映像よりも有利な証拠として扱われるかという点については、そのようなことはありません。

基本的には警察が行った実況見分調書が証拠として採用されることが多く、ドライブレコーダーは必要なときに限り採用されます。

ドライブレコーダーの映像について、「デジタル画像のため証拠として採用されない」という噂もありますが、これについては否定できます。

事故の詳細が写っていれば、デジタル映像でも証拠として採用されますので、心配する必要はありません。

このように、ドライブレコーダーの映像は、裁判の証拠として採用されます。

もっとも、必ず採用されるというわけではなく、裁判官の判断に委ねられているということを理解しておきましょう。

(2) ドライブレコーダーの映像に提出義務はない

では、ドライブレコーダーの映像がある場合は、必ず提出しなければいけないのでしょうか。

ドライブレコーダーの映像に自分にとって不利な映像が映っている場合もあります。

このようなケースでは、裁判で証拠として自ら提出したくないと思うでしょう。

この点は大丈夫です。なぜなら、ドライブレコーダーの映像は必ず提出しなければいけない証拠ではないからです。

提出義務はないため、心配する必要はないでしょう。仮に、相手側から提出を促されたとしても、拒否することは可能です。

ただし、事故直後に警察に映像を提出している場合は別です。

この場合は、裁判で証拠として採用されることもありますので、気をつけてください。

このように、ドライブレコーダーの映像の提出義務はありません。不利な映像を提出する必要はありませんので安心してください。

(3) 反証の材料になることも

では、どのような場合に、ドライブレコーダーの映像が裁判で有効なのでしょうか。

実は、ドライブレコーダーの事故映像が裁判で有利な証拠として採用されることもあります。

例えば、実況見分に立ち会えなかった場合です。怪我の状態がひどい場合には、実況見分に立ち会えず、そのまま救急車で運ばれてしまうケースもあります。

このような場合には、相手の言い分のみ実況見分調書が作成されてしまうこともあるのです。

実況見分調書は、裁判で有力な証拠として採用されるため、仮に運転者がこちらに不利になるようなことを伝えている場合は、裁判でも不利な状況に立たされる可能性があります。

そんなとき、ドライブレコーダーの映像が使えます。事故の客観的状況が写っているため、事故態様の立証につき、有力な反証となりえるのです。

このように、ドライブレコーダーの映像は、交通事故で裁判になったときに自分や家族を助けてくれる有力な証拠になりえます。このような意味においては、ドライブレコーダーは非常に有力な事故対策になりえるでしょう。

3.ドライブレコーダーの映像が役立つケース

次に、ドライブレコーダーがどのようなときに役に立つかについてご説明いたします。

裁判の証拠としてだけでなく、交通事故トラブルに巻き込まれた場合に役に立つことがあります。一緒に、具体例を見ていきましょう。

(1) 当事者同士の意見が一致しないケース

まず、ドライブレコーダーの映像が役に立つのは、当事者の意見に食い違いがある場合です。

交通事故が起きると、よくあるのが交通事故の当事者同士の意見が一致しないことです。

「赤信号なのに進行してきた」「いや、青信号だった」というものから、「こちらは動いていないのに相手がバックしてきてぶつかった」というものまでさまざまです。

そして、このような言い争いになってしまった場合は、客観的な証拠が役に立ちます。

ドライブレコーダーが登場する前は、街角の防犯カメラや周囲にいた人の証言が客観的証拠として採用されていました。

もちろん、今でも有力な証拠となりえますが、このような証拠の場合、カメラの映像が遠くて見えにくい、証人の証言が曖昧・あるいは証人が見つからないというデメリットがありました。

ドライブレコーダーの場合は、事故から一番近い距離の映像が残っているということ、事故前から事故後までの映像が残っているため、事実を判断しやすいという利点があります。

そのため、当事者の意見が一致しない場合に、客観的な映像で無用な争いに終止符を打つことができます。

当事者の意見に食い違いがある場合は、非常に役に立つツールとなりえるでしょう。

(2) 当て逃げ、ひき逃げのケース

次に、当て逃げ・ひき逃げなどのケースに遭遇してしまった場合です。

交通事故に巻き込まれてしまったケースでは、加害者とされる相手が真摯に対応してくれることもありますが、不安になり逃げ出してしまうこともあります。

事故を起こしたのにその場から、相手の状況確認もせず逃げ出してしまうと、ひき逃げとして扱われてしまいます。

また、降りてきて対応したものの、何もせずそのまま逃げてしまうケースもあるのです。

ひき逃げ以外でも、当て逃げをして逃げてしまうパターンもあります。ドライブレコーダーをしていることに気がつき、違法行為で捕まることから逃れるために逃げてしまうのです。

残念ながら、このようなケースは実際にあります。このような事故に巻き込まれてしまった場合は、交通事故の相手を探さなければいけません。

相手が誰かを判断できなければ、慰謝料や損害賠償を請求することができないためです。

そしてこのとき、ドライブレコーダーが役に立ちます。

相手の車のナンバーや車種、人物の外見などが写っている可能性が高く、警察の捜査に有効であるからです。

ひき逃げ・当て逃げでは、加害者が見つからず、被害者が諦めてしまうケースも少なくありません。

泣き寝入りを回避するためにも、ドライブレコーダーをつけておくと安心です。

【参考】犯人は見つかる?ひき逃げに遭った際、被害者が知っておくべき対処法

(3) 被害者が入院・死亡で証言不可のケース

さらに、大きな事故に発展してしまった場合にもドライブレコーダーは効果を発揮します。

大きな事故に巻き込まれ、すぐに救急車で運ばれるケース、事故当時の意識がないケース、残念ながら被害者が死亡してしまうケースなどでは、客観的な映像が非常に有力な証拠となりえます。

自分が入院していて実況見分に参加できなかった、あるいは家族が交通事故に巻き込まれて残念ながら亡くなってしまったというケースでは、証言できない本人の代わりにドライブレコーダーの映像が代弁してくれることもあります。

事故に対して加害者にきちんとした責任を負わせるためにも、ドライブレコーダーの搭載を検討してみてください。

このように、ドライブレコーダーの映像は、交通事故でトラブルになってしまったときに役に立ってくれます。あなたの主張を補強してくれるものにもなれば、家族のために役に立ってくれることもあるでしょう。

万が一のときに有効だと覚えておいてください。

4.まとめ

ドライブレコーダーは、交通事故に巻き込まれてしまった場合に、非常に役に立つ道具の1つです。

ドライブレコーダーに残された映像で、過失割合も変化し、損害賠償額が増額される可能性も十分にあります。

交通事故トラブルが不安な方には、ドライブレコーダーの搭載を検討することをおすすめいたします。

また、すでに事故に巻き込まれたが、ドライブレコーダーの映像についてどうしたらいいかわからないという方もいらっしゃるでしょう。警察に提出して「不利に解釈されたら困る」と慎重になる方もいると思います。

そんなときは、弁護士にご相談ください。ドライブレコーダーの映像の有効性について判断し、必要な対処を考えます。

保険会社との交渉で有利な材料として使えそうか、裁判の場合でも同様に証拠として提出すべきかなども含めて法律的視点から検討いたします。

ドライブレコーダーの映像は、非常に強力な武器となりえます。

しかし、これをどのように使用するか判断できなければ、宝の持ち腐れにもなってしまいます。

専門家である弁護士に任せていただければ、交通事故トラブルの解決に役立つように対処いたします。

ドライブレコーダーの映像につき、判断しかねている場合は、泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。あなたにとってベストな対処法を見つけ出します。

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