後遺障害 [公開日][更新日]

後遺障害等級認定で必要となる提出書類を解説

交通事故により後遺症が残った被害者は、ケガによる損害に加え、後遺症が残ったことに対する損害の賠償を請求することができる可能性があります。

後遺症による損害の賠償を求めるには、原則として、損害保険料率算出機構による「後遺障害等級認定」を必要とします。

そして、この後遺障害等級認定の申請方法には、①被害者請求と②事前認定の2種類があります。

今回は、後遺障害等級認定の申請に必要な提出書類について、被害者請求と事前認定に分けて解説します。

1.後遺症・後遺障害とは

交通事故により負傷した場合、まず、症状の改善する限り治療に専念します。

そして、病院の医師から、これ以上治療を継続しても症状の改善する見込みはない(症状固定)と判断されれば、治療は終了になります。

交通事故による「後遺症」とは、治療終了時点においてなお残存する症状であって、将来、回復困難であると認められるものをいいます。

その中でも、損害保険料率算出機構によっていずれかの等級に当てはまると認定されたものが「後遺障害」となります。

2.後遺障害等級認定とは

(1) 後遺障害等級認定

後遺障害等級認定とは、交通事故による後遺症の残存、及びその内容・程度に応じた等級を、損害保険料率算出機構なる機関に認定してもらうことです。

治療終了時点において、残存症状(後遺症)のある場合でも、それが「後遺障害」として認定されなければ、保険会社は、後遺障害による損害の賠償をしてくれません

もっとも、後遺障害等級認定を受けられなかった場合でも、裁判を起こして、裁判所の判断として、治療終了時点の残存症状についての賠償を認めてもらえるケースはあります。

しかし、その場合でも、裁判所は、後遺障害等級認定の結果を参考にします。

ですから、後遺障害等級認定の手続は、後遺障害による損害の賠償を請求する上で、非常に重要になるのです。

(2) 後遺障害等級認定の申請方法は2種類

後遺障害等級認定の申請方法には、①被害者請求と②事前認定の2種類あります。

①被害者請求

被害者請求とは、被害者本人の請求により、後遺障害による損害を補填するための保険金を請求する手続です。

②事前認定

事前認定とは、加害者側の任意保険会社の申請により、後遺障害等級認定を行う手続です。

通常、任意保険会社は、交通事故の被害者に対する損害賠償について、自賠責保険による支払部分と任意保険による支払部分を一括して対応しています。
任意保険会社は、被害者に対する賠償のうち、自賠責部分は後から自賠責保険会社から取り戻すことができます。

その関係から、任意保険会社は、事前認定によりあらかじめ自賠責保険における後遺障害による損害の賠償額を把握しておきたいのです。

3.後遺障害等級認定の申請のための提出書類

(1) 事前認定の場合

事前認定の場合の提出書類の収集は、任意保険会社に任せておけば大丈夫です。

事前認定は、あなた(被害者)の代わりに任意保険会社が後遺障害等級認定の申請を行ってくれる手続です。

そのため、事前認定の場合の提出書類の収集は、基本的に任意保険会社に任せてしまうことができ、被害者として収集する必要のある書類としては、病院の医師に作成してもらう後遺障害診断書だけになります。

(2) 被害者請求の場合

他方、被害者請求は、文字どおり被害者本人による後遺障害等級認定の申請になるため、申請のために必要となる提出書類の収集は被害者本人の責任により行うことになります。

とはいえ、提出書類の多くは、自賠責保険会社に頼めば書式を送付してくれますし、治療に関する資料は任意保険会社が持っており、それを送ってもらうよう依頼することで足ります。

集めるべき資料は数としては多いですし、自分で記載しなければならない書類も多いですが、弁護士にサポートを依頼して一つ一つ落ち着いて収集すれば、それほど苦労することはありません。

以下に、被害者請求において提出すべき主な書類を掲げておきます。

必要書類 入手方法 備考
支払い請求書兼支払い指図書 保険会社から取り寄せ 所定書式に被害者本人が記入
交通事故証明書 自動車安全運転センターに請求
事故発生状況説明図 保険会社から取り寄せ 所定書式に被害者本人が記入
診断書、診療報酬明細書 病院で医師が作成 任意保険会社を介して取得可能
印鑑証明書 市役所等の窓口で取得
後遺障害診断書 病院で医師が作成
レントゲン・MRIなどの画像 病院から取得

支払い請求書兼支払い指図書

自賠責保険会社に請求を行う意思を示すための書類です。
保険会社ごとにテンプレートが用意されていますので、保険会社に依頼して用紙を取り寄せ、記入・提出することになります。

請求の意思表示をするオフィシャル名書面ですので、署名と押印(実印)が必要になります。

まだ印鑑登録を行っていない方は、まず市役所等で実印登録を行い、実印を用意することが必要となります。

交通事故証明書

自動車安全運転センターに請求し、交通事故を証明する書類を取り寄せます。

事故発生状況説明図

保険会社から書式を取得し、自分で記載します。

交通事故の状況を詳しく報告するための書面であって、加害者、被害者、交通事故の状況(加害者と被害者の運転速度、標識や信号の有無、運転速度など)を、文章と図で記載する必要があります。

診断書、診療報酬明細書

損害賠償金の査定のために、交通事故によって受けた怪我について治療を受けている病院や医師に依頼し、作成してもらうことになります。

印鑑証明書

上述のように、実印で請求を行う必要がありますので、押印された印鑑が実印であることを証明するために、印鑑証明書を提出します。

これは、市役所等の窓口で取得できます。

後遺障害診断書

症状固定後もむちうちなどの後遺症が残った場合、後遺障害診断書を主治医に記載してもらいます。

交通事故で後遺障害診断書を作成してもらう際の書き方・費用

[参考記事]

交通事故で後遺障害診断書を作成してもらう際の書き方・費用

レントゲン画像

骨折などMRIやレントゲンにうつる他覚症状がある場合、治療を受けている病院から取得します。

4.後遺障害等級認定の申請は被害者請求がおすすめ

被害者請求の良い点は、被害者本人による申請であるため、後遺障害を認定してもらうために提出資料を精査して適宜医師に修正を依頼したり、不利に働く資料がある場合、これを補強するための資料を取り付けたりするなどの対応を行えるところです。

たとえば、自覚症状の客観的証明の難しい、頸椎捻挫・腰椎捻挫等によるむち打ち症については、先に示した提出書類に加え、医師に作成してもらう「頸椎捻挫・腰椎捻挫の症状の推移について」や「神経学的所見の推移について」を提出したり、また、自覚症状による日常生活上の具体的支障について記載する「日常生活状況報告書」を提出したりすることにより、自覚症状の一貫性・継続性について、より説得的に訴えることができる場合があります。

このような作業は、事前認定ではできません。

また、被害者請求の場合には、後遺障害の認定をもらうことができれば、すぐに、認定された等級に応じた自賠責保険の保険金の支払が行われます。

[参考記事]

被害者請求はどのように行うのか?開始の手順と準備するべき書類

5.必要書類の提出のサポートは弁護士へご依頼を

被害者請求は、被害者本人の責任により、後遺障害等級認定の申請に必要となる書類を全て収集して提出する必要があるため、書類の収集の負担は重いです。

しかし、被害者請求の場合は、提出書類を吟味することができ、後遺障害が認定されればすぐに保険金の支払を行ってもらえるというメリットがありますから、事前認定と被害者請求のどちらにするか,よく考えて選択をしましょう。

現在は、後遺障害等級認定の申請の段階から、手続を代行するなど被害者の方をサポートする弁護士も多くいます。後遺障害等級認定の申請について悩まれている場合には、一度、弁護士に相談してみることをお勧めします。

泉総合法律事務所にご相談頂ければ、事故発生直後から、後遺障害等級認定の申請はもちろん、事故解決まできめ細やかなサポートをさせて頂きます。

被害者の方に寄り添い、親身になって尽力させて頂きますので、交通事故でお悩みの方は是非一度泉総合法律事務所の無料相談をご利用ください。

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