後遺障害 [公開日]

後遺障害等級認定の申請に関する提出書類は申請方法により異なる!?

後遺障害等級認定の申請に関する提出書類は申請方法により異なる!?

交通事故により後遺障害を負った被害者は、ケガによる損害に加え、後遺障害による損害の賠償を請求することができます。

後遺障害による損害の賠償を求めるには、原則として、損害保険料率算出機構による後遺障害等級認定を必要とします。

この後遺障害等級認定の申請方法には、①被害者請求と②事前認定の2種類あります。

今回は、後遺障害等級認定の申請に必要となる提出書類について、被害者請求と事前認定との違いを中心に解説します。

1.後遺障害とは?

交通事故により負傷した場合、まずは、症状の改善する限り治療に専念します。

そして、病院の医師から、これ以上治療を継続しても症状の改善する見込みはない(症状固定)と判断されれば治療は終了になります。

交通事故による後遺障害とは、治療終了時点において、なお残存する症状であって、将来、回復困難であると認められるものをいいます。

2.後遺障害等級認定とは?

後遺障害等級認定とは、自賠責保険の後遺障害による損害を補填するための保険金を算定する関係から、交通事故による後遺障害の残存及びその内容・程度に応じた等級を損害保険料率算出機構なる機関に認定してもらうことです。

治療終了時点において、残存症状のある場合でも、それが後遺障害として認定されなければ、保険会社は、後遺障害による損害の賠償をしてくれません。

もっとも、後遺障害等級認定を受けられなかった場合でも、裁判を起こして、裁判所の判断として、治療終了時点の残存症状についての賠償を認めてもらえるケースはあります。

しかし、その場合でも、裁判所は、後遺障害等級認定の結果を参考にします。

ですから、後遺障害等級認定の手続は、後遺障害による損害の賠償を請求する上で、非常に重要になるのです。

3.後遺障害等級認定の申請方法は2種類

後遺障害等級認定の申請方法には、①被害者請求と②事前認定の2種類あります。

(1) 被害者請求

被害者請求は被害者本人による後遺障害等級認定の申請

被害者請求とは、被害者本人の請求により、自賠責保険の後遺障害による損害を補填するための保険金を請求する手続です。

(2) 事前認定

事前認定は任意保険会社による後遺障害等級認定の申請

事前認定とは、被害者の後遺障害による損害の発生及びその賠償額を把握するため、任意保険会社の申請により、後遺障害等級認定を行う手続です。

通常、任意保険会社は、交通事故の被害者に対する損害賠償について、自賠責保険による支払部分と任意保険による支払部分を一括して対応しています。

任意保険会社は、被害者に対する賠償のうち、自賠責部分は、後から自賠責保険会社から取り戻すことができます。その関係から、任意保険会社は、事前認定により、あらかじめ自賠責保険における後遺障害による損害の賠償額を把握しておきたいのです。

4.後遺障害等級認定の申請のための提出書類

(1) 事前認定の場合

事前認定の場合の提出書類の収集は任意保険会社に任せておけば大丈夫

交通事故の被害者からすれば、事前認定は、自分の代わりに、任意保険会社が後遺障害等級認定の申請を行ってくれる手続です。

そのため、事前認定の場合の提出書類の収集は、基本的に、任意保険会社に任せてしまうことができ、被害者として収集する必要のある書類としては、病院の医師に作成してもらう後遺障害診断書だけになります。

(2) 被害者請求の場合

被害者請求の場合の提出書類の収集は被害者本人の責任により行う

他方、被害者請求は、文字どおり、被害者本人による後遺障害等級認定の申請になるため、申請のために必要となる提出書類の収集は、被害者本人の責任により行うことになります。

とはいえ、提出書類の多くは、自賠責保険会社に頼めば書式を送付してくれますし、治療に関する資料は任意保険会社が持っており、それを送ってもらうよう依頼することで足ります。

集めるべき資料は、数としては多いですが、一つ一つ、落ち着いて収集すれば、それほど苦労することはありません。

以下に、被害者請求において提出すべき主な書類を掲げておきます。

必要書類 入手方法 備考
保険金支払請求書 所定書式に被害者本人記入
交通事故証明書 自動車安全運転センター
事故発生状況説明書 所定書式に被害者本人記入
診断書 病院 任意保険会社を介して取得可
診療報酬明細書 病院 任意保険会社を介して取得可
通院交通費明細書 所定書式に被害者本人記入
付添看護自認書 所定書式に付添人記入
休業損害証明書 所定書式に勤務先記入
印鑑証明書 市町村役場
後遺障害診断書 病院
レントゲン・MRIなどの画像 病院

5.後遺障害等級認定の申請は極力被害者請求で

(1) 事前認定は任意保険会社の便宜のための申請

事前認定は、自賠責保険部分と任意保険部分の一括対応している任意保険会社として、事前に自賠責保険における後遺障害による損害の賠償額を把握するために行う手続です。

そのため、事前認定は、提出書類の収集の面では楽ではある反面、以下のような短所があります。

まず、任意保険会社は、被害者とは違い、後遺障害を認定してもらいたいという動機はありません。

そのため、任意保険会社は、後遺障害等級認定の申請に必要となる最低限の書類を提出するだけのことが多く、任意保険会社に対して後遺障害の認定にとって被害者に有利となる資料を積極的に提出してくれることは期待できません

また、事前認定により後遺障害を認定された場合でも、被害者に対して、すぐに認定された後遺障害による損害についての自賠責保険の保険金の支払は行われません。

事前認定は、被害者請求のように、自賠責保険の保険金の請求のために行われる後遺障害等級認定の手続ではないからです。

たとえば、事故により仕事に出られず、保険会社からは残業代の部分は補償できないなどの理由から十分に休業補償を受け取ることができず、生活に困っている被害者であれば、認定された後遺障害の部分だけでも先に補償してもらえることは非常に助かりますが、事前認定により後遺障害の認定された場合、すぐに補償してもらうことはできないのです。

(2) 被害者請求は被害者による被害者のための手続

被害者請求の良い点は、被害者本人による申請であるため、後遺障害を認定してもらうために提出資料を精査して、適宜、医師に修正を依頼したり、不利に働く資料のある場合、これを提出しなかったり、補強するための資料を取り付けるなどの対応を行えるところです。

たとえば、自覚症状の客観的証明の難しい、頸椎捻挫・腰椎捻挫等によるむち打ち症については、先に示した提出書類に加え、医師に作成してもらう「頸椎捻挫・腰椎捻挫の症状の推移について」や「神経学的所見の推移について」を提出したり、また、自覚症状による日常生活上の具体的支障について記載する「日常生活状況報告書」を提出したりすることにより、自覚症状の一貫性・継続性について、より説得的に訴えることができる場合があります。

また、被害者請求の場合には、後遺障害の認定をもらうことができれば、すぐに、認定された等級に応じた自賠責保険の保険金の支払が行われます。

6.まとめ

  • 交通事故の被害者は、後遺障害による損害の賠償を請求するために、後遺障害等級認定の申請を行う必要があります。
  • 後遺障害等級認定の申請方法は、被害者本人による被害者請求と任意保険会社による事前認定の2種類あります。
  • 事前認定は、任意保険会社に申請の手続を任せることができるため、基本的に、被害者の提出すべき書類は、後遺障害診断書だけであり、その意味での被害者の負担は軽いです。
  • 被害請求は、被害者本人の責任により、後遺障害等級認定の申請に必要となる書類を全て収集して提出する必要があるため、書類の収集の負担は重いです。
  • 後遺障害等級認定の申請方法としては、できれば、提出書類を吟味することができ、後遺障害が認定されればすぐに保険金の支払を行ってもらえる被害者請求を選択すべきです。

現在は、後遺障害等級認定の申請の段階から、手続を代行するなど被害者の方をサポートする弁護士も多くいます。後遺障害等級認定の申請について悩まれている場合には、一度、弁護士に相談してみることをお勧めします。

泉総合法律事務所にご相談頂ければ、事故発生直後から、後遺障害等級認定の申請はもちろん、事故解決まで細やかなサポートをさせて頂きます。被害者の方に寄り添い、親身になって尽力させて頂きますので、交通事故でお悩みの方は是非一度泉総合法律事務所の無料相談をご利用ください。

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