後遺障害 [公開日] [更新日]

後遺障害等級認定に申請期限があるって本当?

後遺障害等級認定に申請期限があるって本当?

「交通事故被害に遭ってしまい、後遺症が残ってしまった…」

後遺障害が残ってしまった場合には、加害者側に後遺障害慰謝料を請求しなければいけません。

後遺障害慰謝料を請求するためには、後遺障害等級認定を受け、等級に基づき損害賠償を請求するのが基本です。

もっとも、どのようにして認定申請するかについてはご存じない方も多いでしょう。

また、申請方法には、①事前認定と②被害者請求の2種類があり、それぞれ申請期限も異なります。

そこで、今回は、後遺障害等級認定の申請期限や時効、期限の延長方法について解説します。

1.事前認定の申請期限の基本

まずは、事前認定の概要と申請期限について解説します。時効についても見てきましょう。

(1) 後遺障害等級認定

事前認定に期限はない

まず、事前認定について簡単にご説明します。

事前認定とは、加害者側の任意保険会社によって行われる後遺障害慰謝料の申請手続きのことです。

交通事故が起きたあと、怪我があれば治療を開始します。治療を続けるうちに、医師が「これ以上治療を続けても良くはならないだろう」と判断する時期がやってきます。

この時点を症状固定といい、後遺障害等級認定を申請する時期となります。

この頃になると、加害者側の保険会社は、後遺障害に関わる慰謝料等を含めた全体の損害賠償金を把握するため、事前認定手続きの打診してくることがあります。

事前認定は、損害額が全体でどれくらいになるのかを把握することができるため、任意保険会社にとってメリットがあるためです。早く損害賠償額を確定させたいという気持ちもあるでしょう。

では、事前認定に申請期限はあるのでしょうか。

事前認定の申請には期限はありません。敢えていうなら、被害者に損害賠償を支払う前ということになります。支払った後では、事前認定をする意味がなくなってしまうからです。

症状固定の時期は、治療を始めて約6ヶ月が目安になるといわれているので、この前後の時期になると、「保険会社からの打診があるかもしれない」と考えておくとよいでしょう。

(2) 事前認定の時効

時効を気にする必要はなし

では、事前認定にも時効はあるのでしょうか。

事前認定はあくまで任意保険会社、つまり加害者側が行う損害賠償の調査のようなものです。そのため、これについて特に時効といった考えはありません。

あるとすれば、加害者請求に関する時効期間のみです。

加害者請求とは、加害者が自身で損害賠償金を被害者に支払った場合に、後で自分の加入する自賠責保険に対し保険金を請求する方法です。

この場合は、被害者に支払った時から3年で時効となります。

このように、事前認定の時効はありません。事前認定の申請時期について、気にすべきは加害者側である任意保険会社であるため、被害者は気にかける必要はないでしょう。

2.被害者請求の申請期限の基本

次に、被害者請求の概要と申請期限と時効について解説します。

(1) 後遺障害等級認定

被害者請求とは、被害者自身が行う後遺障害慰謝料請求手続き

まず、被害者請求について簡単にご説明します。

被害者請求とは、被害者側から後遺障害慰謝料に関する請求を行う方法のことです。

加害者が任意保険会社の保険に加入している場合は、任意保険会社から「一括請求で大丈夫ですか?」と聞かれることがあります。

これは、自賠責保険と任意保険を合わせて請求するという意味であり、両者の手続きを任意保険会社が一括で請け負ってくれます。

この場合は、損害額の把握をするため、先にお話しした事前認定を行うのが通常となります。

そのため、一括請求を選択しなかった場合には、ご自身で自賠責保険に後遺障害に関する慰謝料の請求を行う必要があります。これが被害者請求です。

(2) 被害者請求の申請期限

3年で時効になる

では、被害者請求には申請期限があるのでしょうか。

事前認定とは異なり、被害者請求には申請期限があります。申請期限は、イコール時効までの期間です。

時効までの間に被害者請求の手続きを行い、審査を開始させる必要があると覚えておきましょう。時効期間がすぎると、後遺障害慰謝料の請求はできなくなってしまいます。

具体的には、障害による損害は、事故から3年で時効です。

後遺障害に関する損害賠償請求については、症状固定から3年で時効となります。

もっとも、事故発生日が8年以上前である場合には、時効期間が2年となるので注意が必要です。

具体的には、平成22年3月31日以前に発生した交通事故は、症状固定後2年で後遺障害慰謝料請求の時効を迎えます。

重い障害が残ってしまったケースでは、闘病期間が長くなってしまっている可能性が高いため、この点だけ注意しましょう。

このように、被害者請求の申請期限は、原則として症状固定時から3年です。

高次機能障害など、闘病期間が長い場合には、2年となってしまう可能性もあるため、事故発生日に気をつけましょう。

3.後遺障害慰謝料請求の申請期限を延長する方法

後遺障害慰謝料請求の申請期限を延長する方法

では、後遺障害慰謝料の申請期限を延長する方法はあるのでしょうか。

先にご説明したように、「申請期限イコール時効」となります。単なる申請期限であれば、期限に間に合わなかった場合でも後から延長をしたりすることで対応可能なケースもありますが、時効はそうはいきません。

時効が完成してしまうと、よほどのことがない限り請求はできなくなってしまいます。

そのため、申請期限を延長するためには、時効完成前に行動を取り、時効を中断させる必要があります。方法としては以下の3つです。

(1) 債務の承認

1つめは、債務の承認です。

加害者や加害者の加入する任意保険会社の担当者から、損害賠償額の提示があれば時効は中断します。

これ以外にも、治療費の一部支払いなどがあれば時効は中断するため、時効期間が延長されます。

(2) 時効中断申請書の提出

2つめは、時効中断申請書の提出です。

症状固定後でも、後遺障害等級認定手続きを受けるための資料を集めるのに時間がかかることがあります。

資料収集に時間がかかっている間に時効が経過してはいけないため、時効中断申請書というものを自賠責保険に提出します。

これによって、時効が中断され、時効までの期間を延長することができます。

資料集めに時間がかかるケースだけでなく、当事者間で示談の折り合いがつがず、示談交渉が長引いてしまった場合にも活用できる方法です。

(3) 裁判上の請求

3つめは、裁判上の請求です。

自賠責保険に対し、裁判を起こすことで時効が中断されます。

もっとも、この方法は後遺障害等級認定に不服があるケースなどを想定しているため、理由が限られてきます。

また、裁判を起こす場合は、弁護士に相談し、以来する必要もあるでしょう。

このように、後遺障害の申請期限を延長する方法ためには、時効を中断することが必要です。被害者側からできる方法としては、時効中断申請書の提出がメインとなるでしょう。

4.後遺障害慰謝料請求。異議申立の期限は?

次に、後遺障害慰謝料請求の異議申立の概要、申請期限、時効について解説します。

(1) 後遺障害認定等級の異議申立に期間制限はない

異議申立は、後遺障害等級認定結果に不服がある場合に、再審査を要求する手段です。

後遺障害等級認定は、自賠責保険に対し後遺障害の慰謝料を請求するために必要な手続きです。後遺障害慰謝料の額は、等級ごとに定められているため、等級認定の結果が非常に重要となります。

等級認定の結果に不服がある場合は、異議申立を行うことにより、結果の見直しを行ってもらうことができるのです。

事前請求の場合は、任意保険会社に異議申立、被害者請求の場合は、自賠責保険に異議申立を行います。

では、異議申立には期間制限があるのでしょうか。

異議申立については、独自の期間制限は設けられていません。いつでも・何度でも異議申請は可能です。

もっとも、この場合でも、先にご説明した3年の時効期限はなくなりません。そのため、時効期間のみを考慮にいれておけば大丈夫です。

このように、異議申立自体に期間制限や回数制限などはありませんが、時効については注視しておく必要があります。

(2) 時効完成までに成果を出す必要

では、異議申立を行う上で、実際上問題となることはどのような内容なのでしょうか。

異議申立に期間制限はありません。しかし、時効は常に気にかけておかなければいけない存在です。

時効は、後遺障害慰謝料に関するものだけではありません。加害者に対する損害賠償請求についても時効があります。

加害者に対する損害賠償請求権は、後遺障害慰謝料に関する時効と同じく、症状固定日から3年で時効となります。

症状固定から3年の間に、後遺障害等級で得たい結果を得るために資料収集を行い、申請、異議申立等の手続きをクリアしていかなければいけません。

時効が完成するまでの間に、等級認定だけでなく、その他の損害賠償についても被害者にとって有利な結果を出していく必要があるのです。

異議申立は、回数制限等はありませんが、被害者の申立が全面的に受け入れられることはかなり難しいといわれています。

そのため、専門家である弁護士の協力のもと、対策をたてて、前に進んでいかなければいけません。

このように、時効が完成するまでに、損害賠償に関するあらゆる手続きを進めていかなければいけません。この手続きの量を考えると、できる限り迅速に手続きを進めていくことが重要です。

5.後遺障害等級認定に不服がある場合は弁護に相談を

後遺障害等級認定は、時効との戦いであるといっても過言ではありません。認定結果に不服がある場合は、異議申立を行い、時効期間満了までの間に結果を出していかなければいけません。

そのため、手続き等をできる限り早く行い、円滑に損害賠償請求を行っていく必要があります。

時効が迫っている場合や、申請方法に不安がある場合、等級認定の結果に不満がある場合は、泉総合法律事務所にご相談ください。交通事故の被害者の方の不安を解消するため、初回相談は無料で承っております。

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