後遺障害 [公開日] [更新日]

後遺障害診断書と後遺障害認定の関係とは?

後遺障害診断書と後遺障害認定の関係とは?

交通事故のケガが治らず後遺障害となってしまった場合、後遺障害認定を受けることにより、傷害とは別に後遺障害となったことについての損害賠償金を払ってもらえます。

後遺障害認定を申請する際には、自賠責保険に提出しなければならないのが、「後遺障害診断書」です。

ここでは、後遺障害診断書の概要や、後遺障害認定との関係について解説します。

1. 後遺障害診断書とは?

(1) 後遺障害認定のしくみ

①後遺障害認定を受ける意味

交通事故でケガの治療を行ったけれど、完全には良くならず、後遺症になってしまうことがあります。

後遺症になった場合には、交通事故の後遺障害であると認定機関に認定してもらうことで、後遺障害を負ったこと自体についての賠償金(後遺障害慰謝料、逸失利益など)を加害者側に請求できるようになります。

②後遺障害認定を受ける方法

後遺障害の認定機関は、損害保険料率算出機構に属する自賠責損害調査事務所という第三者機関になります。

交通事故の被害者が後遺障害認定を希望する場合には、加害者の加入している自賠責保険を窓口にして、後遺障害認定申請を行います。

認定申請の方法には、加害者の加入している任意保険会社に申請してもらう「事前認定」と、被害者が直接申請する「被害者請求」の2種類があります。

【事前認定とは?】

交通事故の保険金は、任意保険会社が自賠責保険の分も一括して支払うケースが多くなっています。

この場合、任意保険会社は事前に等級を把握しておく必要があるため、事前認定という形で被害者に代わり後遺障害の等級認定申請を行います

【被害者請求とは?】

後遺障害認定申請は、任意保険会社に任せなければならないわけではありません。被害者が直接認定申請する被害者請求という方法もあります。

被害者請求を選べば、被害者側に有利になるよう十分な書類を揃えて認定申請ができるほか、任意保険会社との示談成立前に自賠責分の保険金を受け取れるというメリットがあります。

③後遺障害診断書は後遺障害認定の申請手続きに必要

後遺障害診断書は、後遺障害認定申請の際に必要な書類の1つです。

事前認定の場合でも被害者請求の場合でも、後遺障害診断書は必ず用意しなければなりません。

言いかえると、後遺障害診断書を手に入れなければ、後遺障害の認定を受けることはできないということです。

(2) 後遺障害診断書は誰が作成する?

①通院先の主治医が作成

後遺障害診断書を作成できるのは、医師免許をもつ人のみです。

具体的には、交通事故のケガで通院している医療機関の主治医に作成を依頼することになります。

複数の診療科を受診している場合には、それぞれの診療科の主治医に後遺障害診断書を出してもらわなければならないこともあります。

②整骨院では作成できない

上に書いたとおり、後遺障害診断書は医師だけが作成できる書類です。

交通事故のケガが治らないときには、整骨院に通院するケースも多いですが、整骨院で施術を行っているのは、医師免許のない柔道整復師です。

そのため、整骨院で後遺障害診断書を作成してもらうことはできません

【参考】整骨院・接骨院に通院している被害者が後遺障害診断書を入手する方法

③継続して経過をみている医師が作成しなければならない

後遺障害診断書は医師しか作成できませんが、ケガの治療を受けていない医師に、診断書作成だけを依頼するということも基本的にはできません。

後遺障害診断書は事故直後からの経過をふまえて作成しなければならないため、事故直後から診察を受けている医師に診断書作成を依頼する必要があります。

④医師にスムーズに診断書を書いてもらえるとは限らない

後遺障害診断書の作成を医師に依頼した場合、医師がスムーズに診断書を発行してくれるとは限らず、何らかの理由で拒否されることもあります。

たとえば、残った症状を医師自身が後遺症と考えていなければ、後遺障害診断書の作成は望めないでしょう。

また、治療途中で整骨院に転院した場合、事故直後に診察を受けた医師に後遺障害診断書作成を依頼しても、経過をみていないという理由で断られてしまうことがあります。

このほかに、医師が紛争に巻き込まれたくないなどの理由で、診断書作成を拒否することもあります。

【参考】医師に後遺障害診断書作成を拒否された場合の対応策

(3) 後遺障害診断書作成のタイミング

①症状固定後に作成を依頼

後遺障害診断書は、「症状固定」しなければ作成してもらうことができません。

症状固定とは、医学上一般に承認されている方法で治療しても治療効果が期待できない状態になることです。

後遺障害とは症状固定後に残る障害を意味しますから、症状固定しない限り、そもそも後遺障害とは言えないということです。

②症状固定すれば治療費が打ち切りになることに注意

医師に後遺障害診断書を書いてもらうということは、症状固定したことを認めるということです。

症状固定すれば、ケガはもう治らないことになり、保険会社からのケガの治療費の支払いも打ち切られます

治療によりケガの状態が良くなっている自覚があるのであれば、症状固定にするのではなく、治療費をもらいながら治療を続けた方がよいこともあります。

こうしたことから、後遺障害診断書を依頼するときには、慎重にタイミングを考える必要があります。

(4) 後遺障害認定を受けるためのポイントとは?

①医師に後遺障害診断書をきちんと書いてもらうことが重要

後遺障害の等級認定は、医師が作成する後遺障害診断書にもとづいて行われます。

後遺障害で適正な等級に認定されるためには、後遺障害診断書に何を記載してもらうかが非常に重要になります。

後遺障害診断書は、どんな書式でもよいわけではなく、自賠法で定められた様式で作成しなければなりません。

後遺障害診断書を書いたことがない医師も多数いますから、そのままでは後遺障害認定基準に合致した書き方をしてもらえない可能性があります。

②被害者側から医師に適切な書き方を依頼しなければならない

後遺障害で適正な等級認定を受けるために、後遺障害認定に詳しく、後遺障害診断書作成の経験のある医師に診断書作成を依頼できれば安心です。

しかし、医師の仕事は治療を行うことで、後遺障害の認定申請は医師にとってはそもそも専門外のことです。

後遺障害診断書の作成に際しては、被害者から医師に対して積極的に希望を伝えないといけないケースがどうしても多くなります。

③弁護士から医師に後遺障害診断書の記載方法を伝えてもらえる

患者の立場である被害者が、後遺障害の認定基準を把握した上で、医師に対して適切な記載を要請するというのは、かなり高いハードルです。

こうしたことから、後遺障害認定については、交通事故に詳しい弁護士に依頼するのがいちばんおすすめの方法です。

交通事故案件を多く扱っている弁護士であれば、後遺障害診断書の適切な記載方法を医師に説明することができます。

診断書の記載内容に不備があった場合にも、弁護士が追記等の要請をすることで、認定されやすい後遺障害診断書を用意することができます。

④医師に診断書作成を拒否された場合にも弁護士に相談

交通事故により日常生活に支障が出るような後遺症が残っている場合でも、医師が後遺障害診断書を書いてくれなければ、後遺障害認定申請ができません。

認定が受けられなければ、十分な補償が受けられず、将来的にも非常に困ることになります。

医師に診断書作成を拒否された場合にも、弁護士に相談するのがおすすめです。交通事故の実績が豊富な弁護士に任せれば、医師を説得するなどの対策をとってもらうことができます。

2. 後遺障害診断書提出から審査結果まで

後遺障害認定を申請するために、診断書を提出した後、審査結果が出るまでの流れは、次のようになります。

①診断書提出

後遺障害診断書やその他の必要書類を揃えて、加害者の加入している自賠責保険の会社を窓口として、後遺障害認定申請を行います。

②自賠責保険が損害保険料率算出機構に損害調査委託

後遺障害の認定申請を受けた自賠責保険会社は、損害保険料率算出機構に損害調査を依頼します。

③自賠責調査事務所での後遺障害認定の審査

損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所で、事故発生の状況、自賠責保険の対象となる事故かどうか、発生した損害の額などの調査が行われます。

後遺障害については、診断書のほか、レントゲンやMRI画像などからも審査が行われます。

書類からだけでは事故に関する事実確認ができないものについては、当事者への照会や追加書類の提出依頼、病院への照会などが行われることもあります。

④調査結果の報告

損害保険料率算出機構から窓口となっている自賠責保険会社に調査結果の報告があります。

⑤等級認定結果の通知

調査結果にもとづき認定された内容について、自賠責保険会社から通知があります。

事前認定の場合には任意保険会社を通して被害者に通知され、被害者請求の場合には被害者に直接通知があります。

3. 認定を受けやすい後遺障害診断書

(1) 自覚症状を詳細・的確に伝える

後遺障害の認定は、書面のみの審査で決定します。後遺障害で適正な等級に認定されるためには、障害の状態を的確に証明できる書類や資料を揃えることが重要になってきます。

後遺障害診断書には、傷病名自覚症状他覚症状検査結果を記載してもらいます。

適切な診断書を医師に作成してもらうために、被害者ができることは、まず、自覚症状を詳細に伝えることです。

自覚症状を裏付ける検査が行われ、検査結果が記載されていることで、後遺障害として認定されやすくなります。

(2) 弁護士にサポートを依頼

医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらうためには、弁護士に代理人となってもらうのがいちばんです。

弁護士にあらかじめ診断書の記載内容について医師と話し合ってもらうことで、医師にきちんとした後遺障害診断書を書いてもらえます。

後遺障害認定を受けやすくするためには、自覚症状の記載方法に注意したり、記載漏れがないようにしたりすることが欠かせません。

弁護士はこうした点もふまえて医師に記載を要請しますから、後遺障害認定を受けるのに十分な内容の診断書が用意できる可能性が高くなります。

4.まとめ

後遺障害認定を受けたい場合、後遺障害診断書の記載内容によって認定結果が分かれることがあります。

後遺障害認定を受けたいけれど、後遺障害診断書の内容に不安が残るなら、弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所では、交通事故に特化した弁護士が、責任をもって後遺障害認定をサポートいたします。交通事故被害に遭ってお悩みの方は、是非一度泉総合法律事務所にご相談ください。

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