後遺障害 [公開日] [更新日]

交通事故で後遺障害診断書を作成してもらう際の書き方・費用

交通事故で後遺障害診断書を作成してもらう際の書き方・費用

交通事故により受傷し、治療を受けても、症状が治りきらなかった場合には、医師から症状固定の診断を受け、自賠責保険に後遺障害申請をすることになります。

この申請を行うに際して必ず必要になる書類が、後遺障害診断書です。

自賠責保険では、後遺障害等級の審査を行うとき、原則的には書面主義を採っているため、書面上、後遺障害の残存が認められるかが重要です。

もちろん画像資料があれば、その提出も求められ、自賠責保険にて画像を読むことにはなりますが、自賠責保険の医師が被害者を実際に診察するようなことはありません。

ですので、自賠責保険に提出する後遺障害診断書は、情報に不足がないきちんとした状態のものであることが重要です。

では、後遺障害診断書には、どういった情報を記載してもらえばよいのでしょうか。また、書き方のポイントや、診断書に不安がある場合はどうすればいいのでしょうか。費用の面で不安がある方もいると思います。

以下、後遺障害診断書について詳しく解説します。

1.後遺障害診断書の作成にあたって

まず、後遺障害診断書は、「診断書」ですので、医師しか作成することができません。

接骨院、整骨院の先生は医師ではないため、診断書などの書面を書くことはできません。この「後遺障害診断書」も同様です。必ず医師に作成をお願いしましょう。

(1) 書き方のポイント

実際、医師に作成をお願いする際、気を付けるべき点は以下の2つです。

①自覚症状の記載

1つ目は、自覚症状をきちんと漏れなく伝え、その内容を後遺障害診断書の「自覚症状」の欄に記載してもらうことです。

自賠責保険では、後遺障害診断書の自覚症状欄に記載されていない症状については、基本的には、そもそも審査の対象にしてくれません。

たとえ傷病名欄に、それなりのケガの名前があったとしても、自覚症状欄にその傷病名に相応しい症状の記載がなければ、「症状がない程度にまで回復したのだろう」とみなされてしまいます。

②自覚症状を裏付ける所見

2つ目は、自覚症状を裏付ける所見があるのなら、その所見を記載してもらいましょう。場合によっては、医師と相談のうえ、必要な検査を受けるべきです。

よくあるケースとしては、MRIやレントゲン画像に基づいた所見を記載してもらったり、必要な検査が未実施であれば撮影してもらったりしたうえで、所見の有無を確認してもらうことなどが挙げられます。

他には、あまり一般的には知られていない方法ですが、むち打ち受傷後の後遺症の症状を診る方法として、医師が患者の首を動かして、上肢に痛みや痺れが出るかをテストする方法があります。必要に応じてこれらの検査を行ってもらうとよいでしょう。

また、関節が脱臼したり、骨折を負った場合、ケガをしていない側(健康な側)の関節よりも、ケガをした側の関節の動く範囲が狭くなっているケースでは、「可動域制限」という後遺障害が認定される可能性があります。

したがって、医師に可動域を計測してもらい、後遺障害診断書に記載してもらいましょう。

さらに、頭部に外傷を負い、受傷直後に意識レベルが下がっていたなどの症状があれば、MRI画像やCT画像で脳挫傷痕があるかどうかを診てもらうべきです。

その所見がある場合には、必ず後遺障害診断書に記載してもらうべきです。

2.医師が作成した後遺障害診断書が不安な場合

医師に後遺障害診断書の作成を依頼すると、多くの場合、その日のうちには仕上がりません。ですので、患者側の要望を医師に伝えたとしても、それがきちんと診断書に記載されているかは、実際に完成するまで全く分かりません

実際に手渡されたら、大事な情報がきちんと記載されているかを確認しましょう。もし不足していれば、医師に書き直しや追記などを求めましょう。

3.後遺障害診断書の作成費用

後遺障害診断書の作成費用は、相手方保険会社に手続を任せる、いわゆる「事前認定」の場合には、相手方保険会社が基本的には負担してくれます。

一方、被害者側にて手続を行う「被害者請求」の場合、基本的には被害者自身がその料金を支払うことになります。

ただし、後遺障害診断書代を自己負担して被害者請求をした場合でも、もし後遺障害等級が認定されれば、その後、相手方保険会社がそれら診断書代の賠償を認めてくれることがほとんどです。

4.後遺障害診断書の相談も泉総合法律事務所へ

後遺障害診断書の内容をチェックするためには、医学的な知識が必要となるため、一般の方が付け焼刃的な知識で対応するのは非常に難しいと言えます。また、そもそも見方・読み方が分からないという場合もあります。

その点、弁護士へ依頼すれば、弁護士が後遺障害診断書の内容をチェックし、その内容に不備があれば、医師に書き直しや追記を依頼したり、必要な検査を提案したりでき、さまざまなメリットがあります。

交通事故問題を解決する中で培った豊富な経験、および専門的な医学的知識、これらを持ち合わせた弁護士が泉総合法律事務所には多数在籍しております。交通事故被害でお困りの際には、是非とも当事務所の弁護士にご相談ください。

初回無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせいただけたらと思います。

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