後遺障害 [公開日][更新日]

後遺障害認定にかかる期間|事故後の申請から等級認定が下りるまで

【この記事を読んでわかる事】

  • 事故後、どれくらいの時期から後遺障害の認定を申請できるのか
  • 後遺障害認定の申請に期限(時効)はあるのか

交通事故に遭って、その怪我による後遺症が残ってしまった場合、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには「後遺障害の認定」が必要です。

では、事故後、けがの治療を経て症状固定をしてからどれくらいの期間が過ぎれば、後遺障害の認定を申請できるのでしょうか。
さらに、申請後、審査から認定が下るまでに要する時間はどのくらいなのでしょうか。

ここでは、事故から後遺障害が認定されるまでにかかる期間と注意点について、順を追ってご説明します。

1.事故に遭ってから後遺障害申請をするまで

交通事故でけがを負ってしまった場合、誰しもがまず病院に行き、検査等を経て医師からの診断を受けることでしょう。
その後、医師の指示による治療を受けることになりますが、その治療期間はけがの症状や治療方法などによって様々です。

ただ、治療を続けるうえで大切なことは、担当医師の指示を守り、一定期間治療を継続することです。

この適正な治療を継続することが、後の後遺障害認定の重要な要件なのです。

(1) 治療を終了する症状固定までの期間

けがの治療は、その症状に応じて一定の期間が過ぎると終了します。
症状固定」は、もうこれ以上治療を続けてもけがの状態に変化は生じない、と医師が判断することです。

症状固定は、けがをしたご本人が担当医師と相談しながらその時期を決めるものですが、たとえば交通事故に多い頸椎捻挫の場合、通常は6か月程度を上限として判断するのが一般的です。

保険会社は治療打ち切りのために早めの症状固定を催促してくることがありますが、相手方の言いなりになる必要はありません。治療での改善が見込まれる場合には、医師ときちんと相談すべきでしょう。

医師から治療の打ち切りと症状固定を打診された際、症状が全快せずに後遺障害が残れば、次の段階である後遺障害等級認定の申請を視野に入れて示談交渉に臨むことになります。

(2) 症状固定から後遺障害申請までの期間

後遺障害をきちんと認定してもらうためには、症状固定に至った時期に申請を考えるのが望ましいです。

後遺障害は「回復の期待ができない障害」が残ることですから、一定期間きちんと治療を続けたにもかかわらず回復しなかったという事実が必要だからです。

しかし、後遺障害申請には準備が必要です。その準備期間は申請方法や事故の態様によって異なりますので、症状固定より前に各自で調べたり、弁護士に相談したりすることをお勧めします。

2.後遺障害申請の手続き方法の種類

後遺障害認定の申請先は、損害保険料率算出機構に属する自賠責損害調査事務所です。

後遺障害認定の申請の方法には、事前認定被害者請求の二通りの方法があります。

(1) 事前認定の場合

事前認定(加害者請求)は、加害者側の保険会社が請求手続きをし、自賠責保険会社に申請をするという方法です。
ですから、必要書類や、事故やけがに関する資料などは、基本的に相手方の任意保険会社が準備します。

この準備に要する期間は、保険会社の担当者に確認する以外方法はありません。

事前認定による場合、申請を相手側に任せることで、書類の準備の手間を省くことができるというメリットはあります。
しかし、準備にかける時間や内容はすべて相手方の意向に沿ったものになりがちですし、細かな内容については相手方保険会社の担当者に問い合わせなければわからないことになります。

また、被害者が知らない間に事前認定の手続きがなされ、いつの間にか等級認定が通知されるというケースも少なくありません。

加害者が加入する任意保険会社は、慰謝料等を低く抑えようとすることが一般的です。後遺障害等級の認定に際しても、被害者に有利になるような働きをしてくれるとは考えにくいので、注意が必要です。

後遺障害の事前認定とは?被害者請求との違い、メリットなどを解説

[参考記事]

事前認定(加害者請求)とは?被害者請求との違い、メリットなど

(2) 被害者請求の場合

もう一つの被害者請求とは、被害者自身が後遺障害の申請をする方法です。被害者が直接、加害者側の自賠責保険会社に請求する形で行われます。
ですから、被害者自身が必要書類を作成したり、収集したりする手間を要します。

しかし、少しでも早く事故後の補償について解決を図りたければ、被害者自らが動くことでより早く準備することも可能です。

また、被害者請求で後遺障害等級が認定されると、その時点で賠償金の一部としての保険金が振り込まれます(事前認定では、等級認定が下りても示談交渉が終了しない限り被害者に保険金は支払われません)。

治療などの経済的負担が増加するなかで、少しでも早く補償金を支払ってもらえるメリットは大きいでしょう。

さらに、この被害者請求の手続きを弁護士に依頼すると、煩雑な申請準備への負担は大幅に軽減できます。
ケースによっては資料収集や検討に準備が必要な場合もありますので、弁護士に確認してみましょう。

被害者請求の準備に要する期間については、以下の記事で詳しく解説しています。

[参考記事]

被害者請求に要する期間は?手続きに不安があれば弁護士へ

3.申請後から後遺障害の等級認定が下りるまで

相手方の自賠責保険に申請請求があると、認定機関である損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所は請求書類に基づき、事故状況や被害者が被った損害額の詳細な調査を行います。

後遺障害申請をしてから認定が下るまでの期間は、平均で1か月程度といわれています。

損害保険料算出機構が提供しているデータによりますと、申請の85.2%は申請後1か月以内に認定されています。
また、2か月以内は9.3%、3か月以内は4.4%で、3か月を超えるケースは全体の3.7%です。

稀に、事故の状況や障害となる対象が複雑な場合など、申請に時間を要するケースでは、6か月から1年程度を要することもあります。

4.後遺障害申請の時効に注意

(1) 請求の時効期間は3年

交通事故の被害者には、相手方の不法行為による損害賠償請求権という権利が法律で認められています。

そして、「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する」(民法724条前段、自賠法4条)と消滅時効が定められています。

消滅時効とは、その間に請求しなければ、請求ができなくなる期限のことです。

つまり、交通事故の被害者は、規定の起算日から3年以内に後遺障害申請をしなければならないのです。

具体的な損害賠償請求権の時効の起算点は以下の通りです(平成22年4月1日以降に発生した交通事故の場合)。

  • 傷病の場合:事故日の翌日から起算して3年
  • 後遺障害を負った場合:症状固定日の翌日から起算して3年
  • 死亡の場合:死亡日の翌日から起算して3年

(2) 消滅時効の中断

しかし、交通事故による損害賠償請求権の消滅時効も、民法所定の中断事由があれば中断します。時効の中断とは、時効の進行を中断させることです。

損害賠償請求権の場合には、時効が中断されると時効の進行はリセットされ、再度その時点から時効がカウントされると定められています。

時効中断事由としては、民法上、①請求、②差押・仮差押・仮処分、③承認の3種類が規定されています(民法147条各号)。

後遺障害申請に関する消滅時効を中断するためには以下の方法があります。

任意保険会社からの支払い・賠償額の提示

任意保険会社から被害者や医療機関に対し直接治療費等が支払われた場合、債務の承認として時効中断事由に当たると考えられます。

また、加害者や加害者の加入する任意保険会社から、損害賠償額の提示があれば時効は中断します。

自賠責保険の場合は、時効中断申請書に必要事項を記入して提出すれば、時効は中断します(任意保険会社には時効中断の効果は及びません。)。

加害者からの示談金(一部仮払いも含む)の支払い

加害者が示談交渉を進める中で、治療費や慰謝料の一部として被害者に金銭を支払った場合も、債務の承認として時効の中断事由になります。

示談金の仮払いについては、たとえ少額でも加害者が支払えば、加害者が損害賠償という債務の存在を認めたことになり時効の中断として有効です。
ただし、仮払い後も示談が終了していないことを証明するには、加害者に念書を書いてもらう必要があります。

このような状況で当事者同士が交渉することは非常に困難が伴うため、専門家である弁護士の力を借りることが必要でしょう。

裁判上の請求

訴訟を起こすことによって損害賠償を正式に裁判所に請求することになれば、時効は10年に延長されます(民法第174条の2第1項「判決で確定した権利の消滅時効」)。
損害賠償請求権の時効を中断させるうえでは最も効果的な方法です。

とはいえ、一般の方にとって裁判はなじみの薄いものでしょうから、詳しいことは弁護士に相談しましょう。

(3) 時効成立までに解決するために

時効は、後遺障害等級認定に関するものだけではありません。加害者に対する損害賠償請求についても時効があります(損害賠償請求権の時効の起算点は上でご説明したとおりです。)。

被害者は、時効が完成するまでの間に、後遺障害等級認定だけでなくその他の損害賠償についても有利な結果を出していく必要があるのです。
このためには、専門家である弁護士の協力のもと、対策をたてて、前に進んでいくことがおすすめです。

時効が完成するまでに進めていかなければならない損害賠償に関するあらゆる手続きの量を考えると、できる限り迅速に行動をすることが大切です。

5.後遺障害慰謝料請求の異議申立の期限

最後に、後遺障害慰謝料請求の異議申立の概要、申請期限、時効について解説します。

異議申立は、後遺障害等級認定結果に不服がある場合に、再審査を要求する手段です。
異議申立を行うことにより、等級認定の結果の見直しを行ってもらうことができるのです。

異議申立については、独自の期間制限は設けられていません。いつでも・何度でも異議申請は可能です。

もっとも、この場合でも先にご説明した3年の時効期限はなくなりませんので、時効については注視しておく必要があります。

6.まとめ

交通事故によって後遺障害を負う状況にある被害者の方は、その肉体的、精神的苦痛だけでも計り知れないものです。
そのうえ、損害への補償や賠償金を得るには、多くの時間と煩雑な手続きが待っています。

後遺障害認定にかかる期間や手続きはケースバイケースですが、後遺障害の申請を必要とする方は、一度、専門の弁護士に相談してみることをおすすめします。

ご依頼をお悩みの方も、一度ご相談ください。
初回のご相談は無料です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
0120-260-105
【通話無料】電話でのご相談はこちら
平日 9:00〜22:00 / 土日祝 9:00〜19:00
お問い合わせは全国から受け付けております。