後遺障害 [公開日][更新日]

後遺障害認定にかかる期間|事故後の申請から等級認定が下りるまで

後遺障害認定にかかる期間|事故後の申請から等級認定が下りるまで

【この記事を読んでわかる事】

  • 事故後、症状固定をしてからどれくらいで後遺障害の認定を申請できるのか
  • 後遺障害認定の申請の手続き方法
  • 後遺障害申請に期限はあるのか

交通事故に遭って慰謝料や逸失利益を請求するためには、後遺障害の認定が必要です。

では、事故後、けがの治療を経て症状固定をしてからどれくらいの期間が過ぎれば後遺障害の認定を申請できるのでしょうか。

さらに申請後、審査から認定が下るまでに要する時間はどのくらいなのでしょう。

ここでは、事故から後遺障害が認定されるまでにかかる期間と注意点について順を追ってご説明します。

1.事故に遭ってから後遺障害申請をするまで

(1) 事故後の治療は継続する

交通事故でけがを負ってしまった場合、誰しもがまず病院に行き、検査等を経て医師からの診断を受けることでしょう。

その後医師の指示による治療を受けることになりますが、その期間はけがの症状や治療方法などによって様々です。

ただ、治療を続けるうえで大切なことは、担当医師の指示を守り一定期間治療を継続することです。

この適正な治療を継続することが、後の後遺障害認定への申請を可能とする重要な要件なのです。

(2) 治療を終了する症状固定までの期間

けがの治療は、その症状に応じて一定の期間が過ぎると終了します。この治療を終了することを症状固定と呼びます。

症状固定は、もうこれ以上治療を続けてもけがの状態に変化は生じない、と医師が判断することです。

症状固定は、けがをしたご本人が担当医師と相談しながらその時期を決めるものですが、通常は6か月程度を上限として判断するのが一般的です。

保険会社が治療打ち切りのために症状固定を催促してくることがありますが、相手方の言いなりになる必要はありません。治療での改善が見込まれる場合には医師ときちんと相談すべきでしょう。

最終的に症状が改善せず後遺障害が残り、医師から治療の打ち切りと症状固定を打診された場合、次の段階である後遺障害等級認定への申請を視野に入れて示談交渉に臨むことが必要です。

(3) 症状固定から後遺障害申請までの期間

後遺障害申請は基本いつでもできますが、後遺障害をきちんと認定してもらうためには事故後6か月くらい過ぎた時点で申請するのが望ましいと言えます。

後遺障害は回復の期待ができない障害が残ることですから、一定期間きちんと治療を続けたにもかかわらず回復しなかったという事実が必要だからです。

事故後およそ6か月の間治療を続け回復の見込みのない状態、つまり症状固定に至るというのが一般的と考えられます。

したがって、症状固定となった時期には後遺障害認定への申請を考えるという流れになるでしょう。

ただし、後遺障害申請には準備が必要です。その期間は申請方法や事故の態様によって異なりますので、事前に調べたり、弁護士に相談したりすることをお勧めします。

2.申請の手続きと方法

後遺障害認定の申請先は、損害保険料率算出機構に属する自賠責損害調査事務所です。

後遺障害認定の申請の方法には、事前認定と被害者請求の二通りの方法があります。双方の違いは以下の通りです。

(1) 事前認定

事前認定は加害者側が請求手続きをし、自賠責保険会社に申請をするという方法です。ですから、必要書類や、事故やけがに関する資料などは、相手方の任意保険会社が準備します。

この準備に要する期間は、相手方担当者に確認する以外方法はありません。申請後、相手方自賠責保険会社が損害保険料率算出機構に損害調査を委託し、調査が実施されます。

事前認定による場合、申請を相手側に任せ手間を省くことができるというメリットはあります。

しかし、準備にかける時間や内容はすべて相手方の意向に沿ったものになりがちですし、細かな内容については相手方保険会社の担当者に問い合わせなければわからないことになります。

また、被害者が知らない間に事前認定の手続きがなされ、いつの間にか等級認定が通知されるというケースも少なくありません。

加害者が加入する任意保険会社は慰謝料等を低く抑えることが前提となっていますので、後遺障害等級の認定に際しても被害者に有利になるような働きをしてくれるとは考えにくいのです。

【参考】事前認定(加害者請求)とは?被害者請求との違い、メリットなど

(2) 被害者請求

もう一つの被害者請求とは、被害者自身が後遺障害の申請をする方法です。

被害者が加害者側の自賠責保険会社に請求する形で行われます。ですから、被害者自身が必要書類を作成したり収集したりする手間を要します。

しかし、少しでも早く事故後の補償について解決を図りたければ被害者自らが動くことでより早く準備することも可能です。

また、事前認定では等級認定が下りても示談交渉が終了しない限り被害者に慰謝料ほかの保険金は支払われませんが、被害者請求で後遺障害等級が通知されると、賠償金の一部としての保険金が振り込まれます。

治療などの経済的負担が増加するなかで、少しでも早く補償金を支払ってもらえるメリットは大きいでしょう。

さらに、この被害者請求の手続きを弁護士に依頼することで煩雑な申請準備への負担は大幅に軽減できます。

ケースによっては資料収集や検討に準備が必要な場合もありますので、弁護士に確認してみましょう。

【参考】被害者請求はどのように行うのか?開始の手順と準備するべき書類

3.申請後、後遺障害の等級認定が下りるまで

相手方の自賠責保険に申請請求があると、認定機関である損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所は請求書類に基づき、事故状況や被害者が被った損害額の詳細な調査を行います。

後遺障害申請をしてから認定が下るまでの期間は、平均で1か月程度といわれています。

損害保険料算出機構が提供しているデータによりますと、申請の85.2%は申請後1か月以内に認定されています。また、2か月以内は9.3%、3か月以内は4.4%で、3か月を超えるケースは全体の3.7%です。

わずかですが、事故の状況や障害となる対象が複雑な場合など、申請に時間を要するケースでは6か月から1年程度を要することもあります。

4.後遺障害申請の期限に注意

(1) 申請には消滅時効がある

もともと、交通事故の被害者には相手方の不法行為による損害賠償請求権という権利が法律で認められています。

そして、「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する」(民法724条前段、自賠法4条)と消滅時効が定められています。

消滅時効とは、その間に請求しなければ、請求ができなくなる期限のことです。

(2) 損害賠償請求権の消滅時効

交通事故が原因で後遺障害が認められた場合の損害賠償請求権の時効は、症状固定の日から始まります。具体的には以下の通りです。

  • 傷病の場合:事故の日から3年
  • 後遺障害を負った場合:症状固定の日から3年
  • 死亡の場合:死亡日から3年

5.消滅時効は途中でリスタートさせられるか

(1) 消滅時効の中断

交通事故による損害賠償請求権の消滅時効も、民法所定の中断事由があれば中断します。時効の中断とは、時効の進行を中断させることです。

損害賠償請求権の場合には、時効が中断されると時効の進行はリセットされ、再度その時点から時効がカウントされると定められています。

時効中断事由として民法上、①請求、②差押、仮差押または仮処分、③承認の3種類が規定されています(民法147条各号)。

後遺障害申請に関する消滅時効を中断するためには以下の方法があります。

(2) 消滅時効の中断事由

①任意保険会社からの支払い

任意保険会社から被害者や医療機関に対し直接治療費等が支払われた場合、被保険者である加害者の代理人として支払ったといえ、代理人による債務の承認として時効中断事由に当たると考えられます。

自賠責保険の場合は、時効中断承認申請書を提出すれば、示談金の一部が支払われたことで時効の中断が証明され示談が終了するようなことはありません。

ただし、任意保険の場合には時効中断手続きをするのが加害者本人であることに注意を払う必要があります。

②加害者からの示談金(一部仮払いも含む)の支払い

加害者側が示談交渉を進める中で治療費や慰謝料の一部として被害者に金銭を支払った場合も、債務の承認として時効の中断事由になります。

示談金の仮払いについては、たとえ少額でも加害者が支払えば、加害者が損害賠償という債務の存在を認めたことになり時効の中断として有効です。

ただし、仮払い後も示談が終了していないことを証明するには、加害者に念書を書いてもらう必要があります。

このような状況で当事者同士が交渉することは非常に困難が伴うため、専門家である弁護士の力を借りることが必要でしょう。

③裁判上の請求

訴訟を起こすことによって損害賠償を正式に裁判所に請求することになれば、時効は10年に延長されます(民法第174条の2第1項「判決で確定した権利の消滅時効」)。

損害賠償請求権の時効を中断させるうえでは最も効果的な方法です。

とはいえ、一般の方にとって裁判はなじみの薄いものでしょうから、詳しいことは弁護士に相談してください。

6.まとめ

交通事故によって後遺障害を負う状況にある被害者の方は、その肉体的、精神的苦痛だけでも計り知れないものだと推察できます。

そのうえ、損害への補償や賠償金を得るには多くの時間と煩雑な手続きが待っています。

ましてや、損害賠償請求権の消滅時効を踏まえての示談交渉を乗り切るとなると、その負担は膨大です。

後遺障害認定にかかる期間や手続きはケースバイケースですが、一度、専門の弁護士に相談してみてはいかがでしょう。

弁護士に依頼すれば、被害者本人が交渉に振り回されることなく適正な手続きを適切に進めることができます。

泉総合法律事務所にご相談いただければ、交通事故の専門家である弁護士が被害者に寄り添った交渉をいたします。

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