後遺障害 [公開日] [更新日]

知っておくべき後遺障害等級認定機関と認定手続

知っておくべき後遺障害等級認定機関と認定手続

【この記事を読んでわかる事】

  • 後遺障害認定のための二つの申請手段「事前認定」と「被害者請求」とは?
  • 後遺障害等級が認定されるまでの流れと被害者がするべきこと
  • 後遺障害はどこでどのように調査、審査されるのか

交通事故の被害者の方なら、保険会社に「後遺障害の申請をする場合は、主治医に後遺障害診断書を作成してもらってください。」と言われるシチュエーションをいずれは経験するはずです。

その後、審査を経て、後遺障害の等級認定がなされ、それに基づき保険料が算定されることになります。

しかし、この審査の過程で資料が足りず事故との因果関係や他覚的所見が明瞭でないといった判断があった場合、後遺障害の等級認定に不満が残ることになります。

今回は、知っておくべき後遺障害等級の認定機関と、それにまつわる認定手続につて解説します。

1.後遺障害等級認定とは

後遺障害等級認定とは、被害者又は加害者側の請求に基づき、損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)が提出された資料に基づき、症状固定時に被害者に残存した症状が自賠法施行令で定められた等級に該当するかどうか調査し、認定することを言います。

後遺障害部分についての損害としては、後遺障害が残ってしまったことについての精神的苦痛に対する後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)や逸失利益(後遺障害によって労働能力が喪失・低下することにより、将来得られるはずであったのに得られなくなってしまった収入)等があります。

後遺症が残った被害者にとって、この後遺障害等級こそが、適正な補償を受けるうえで最も重要な要素となってくるということです。

2.後遺障害認定申請の2つの方法

(1) 事前認定

冒頭にも書きましたが、申請をすべて加害者の任意保険会社にお任せしてしまう制度です。

被害者は提出書類などの準備も必要なく、手続きに煩わされることがない代わりに、保険会社が認定機関に提出する書類のチェックなどはできません。

(2) 被害者請求

一方、被害者申請は、被害者自身が書類すべてをそろえて、加害者側の自賠責保険会社に提出する方法で、適切な資料を添付することができるため、手間がかかる代わりに、希望に沿った等級の認定が受けられる可能性が大きくなります。

3.後遺障害等級認定の流れ

(1) 事前認定の場合

医師に後遺障害診断書を作成してもらい加害者側の任意保険会社に送付する、これだけで申請手続は終了です。

この後、自賠責保険会社が自賠責調査事務書に調査を依頼し、結果報告を待つことになります。

(2) 被害者請求の場合

  1. 症状固定後に、主治医に「後遺障害診断書」を作成してもらいます(交通事故で後遺障害診断書を作成してもらう際の書き方・費用)。
  2. その他必要書類・申請書を揃えて、被害者ご自身が加害者側の自賠責保険会社に   提出します。
  3. 加害者が加入する自賠責保険会社は、申請書類に不備がないかをチェックした後、損害保険料率算出機構という組織に属する自賠責調査事務所に申請書類を送付します。
  4. 提出された資料に基づき、自賠責調査事務所が後遺障害等級認定のための調査を行います。
  5. 自賠責調査事務所が、調査結果を加害者が加入する自賠責保険会社に報告します。
  6. 自賠責調査事務所の調査結果に基づき、加害者が加入する自賠責保険会社が支払額を決定し、損害賠償金を支払います。

※なお、例外として、JA共済(全国共済農業協同組合連合会)は損害保険料率算出機構を利用せずに独自に調査を行っています。

【参考】被害者請求はどのように行うのか?開始の手順と準備するべき書類

4.後遺障害の等級認定機関と後遺障害認定の調査・審査

上でご説明したように、後遺障害の等級認定を行っているのは、損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)という機関です。

後遺障害の申請書類が提出されると、この機関は、事故の発生状況、支払いの適格性、発生した損害の額の調査を行い、保険会社に報告します。

支払いの適格性については、自賠保険の対象となる事故か、傷害による損害と事故の因果関係についての調査をし、事故に関して事実確認できないものについては、必要に応じて以下の調査を行います。

  • 事故当事者に対する事故状況の照会
  • 事故現場等での事故状況・周辺状況の把握
  • 医療機関に対する被害者の治療状況の確認

後遺障害等級認定の調査を実際に行うのは、基本的には損害保険料率算出機構の中の自賠責調査事務所ですが、自賠責調査事務所で判断が困難な事案は、全国7カ所の地区本部や各地の自賠責損害調査事務所で審査をすることになります。

しかし、提出した書類で他覚所見や、傷害と事故の因果関係が立証できないなどの場合は、この審査の際に、希望に沿った等級の認定が受けられなくなってしまいます。保険会社が一定期間の診断書を提出しなかったために、非該当となってしまった事例さえあります。

5.後遺障害認定の結果に納得がいかない場合は異議申立て

事前認定の場合は特に、後遺障害認定で非該当になるケースが多いと言われています。

もし、後遺障害認定に不服がある場合は、弁護士に相談して異議申立てをしてみましょう。

異議申立ての審査は、審査の客観性や専門性を確保するために弁護士、専門医、学識経験者などで構成された第三者機関である自賠責保険審査会によって行われます。

一方で、異議申立てによって判断が変わる可能性は、とても低いというデータもあります。

しかし、当事務所にご相談いただいた被害者の中には、非該当だった女性が異議申立てによって、14級の認定が認められるなど、異議申立てによって等級が上昇した方が数多くいらっしゃいます。

もし、異議申立てでうまくいかなくても、自賠責紛争処理機構への申請や、訴訟という方法もあります。決して希望を捨てないでください。

【解決事例】後遺障害非該当から、異議申立てを行い、14級獲得 賠償金は240万円超
【参考】事前認定に対する異議申立てとは?|方法と注意点

6.ご相談は泉総合法律事務所へ

後遺障害等級認定の申請を被害者請求でする場合、被害者側で希望に沿った認定を受けられるように様々な必要書類を用意し、精査することが必要ですが、初めての方が何のアドバイスもなく行うのはなかなか困難な作業です。

また、もし申請後、後遺障害認定がうまく行かなかった場合でも方法はあります。

交通事故の後遺障害の等級認定についてご不安やご不満がありましたら、ぜひ一度泉総合法律事務所にご相談ください。

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