後遺障害

意外と知らない後遺症(後遺障害)の等級認定機関とは?

意外と知らない後遺症(後遺障害)の等級認定機関とは?

治療の終了段階になってくると、相手方保険会社から「後遺障害の申請はしますか?」とか「後遺障害の申請をする場合は、主治医に後遺障害診断書を作成してもらって提出してください。」等と言われることがあります。

相手方保険会社に言われたとおりに後遺障害診断書を提出すると、しばらくしてから後遺障害等級認定の結果につき相手方保険会社から連絡が来ます(「非該当」、「〇級〇号認定」等)。

このような流れからすると、「後遺障害等級認定の手続をしているのは相手方保険会社なの?」と疑問に思われることがあるかもしれません。

今回は、意外と知らない後遺障害の等級認定手続や等級認定機関につきご説明いたします。

1.後遺症と後遺障害

「後遺障害」とよく似た言葉に「後遺症」があります。この2つは一般的には同じような意味で使われることも多いのですが、実は交通事故の損害賠償の問題においては、「後遺障害」と「後遺症」には大きな違いがあります。

交通事故でケガをしてしまい、ある程度治療を続けた後、それ以上治療を続けても治療の効果が表れない状態になってしまうことがあります。その状態が「症状固定」と呼ばれる状態で、症状固定の時点で残ってしまった症状を「後遺症」と言います。

主治医の先生から、「後遺症が残るかもしれませんね」等と言われることもありますが、一般的に医師の先生や被害者の方が考えているのは、「後遺症」と言えるでしょう。

これに対し、「後遺障害」は、交通事故によって負った肉体的・精神的な傷害で、症状固定となり、そのために労働能力の喪失をともなう症状が残ったことが自動車損害賠償保障法施行令(自賠法施行令)の等級に該当すると認められたもの、と言うことができます。

つまり、ざっくり言ってしまうと、「後遺症」のうち、自賠責保険で後遺障害等級認定がされたものが「後遺障害」ということになります。

2.後遺障害等級認定とは

交通事故の後遺障害については、自賠法施行令において、症状の重さにより1級から14級までの等級が定められています。1級が最も重い後遺障害で、14級が最も軽い後遺障害です。

後遺障害等級認定とは、被害者又は加害者側の請求に基づき、損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)が提出された資料に基づき、症状固定時に被害者に残存した症状が自賠法施行令で定められた等級に該当するかどうか調査し、認定することを言います。

後遺障害等級が認定されると、傷害による損害とは別に、後遺障害部分についての損害が賠償の対象となってきます。

後遺障害部分についての損害としては、後遺障害が残ってしまったことについての精神的苦痛に対する後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)や逸失利益(後遺障害によって労働能力が喪失・低下することにより、将来得られるはずであったのに得られなくなってしまった収入)等があります。

3.後遺障害等級認定の流れ

  1. 症状固定後に、主治医に「後遺障害診断書」を作成してもらいます(交通事故で後遺障害診断書を作成してもらう際の書き方・費用)。
  2. 後遺障害診断書、その他の必要書類を加害者が加入する自賠責保険会社に提出して後遺障害等級認定を申請します。申請方法には、加害者側の任意保険会社を通じて申請する方法(事前認定)と、被害者自身が直接申請する方法(被害者請求)の2通りがあります。
  3. 加害者が加入する自賠責保険会社は、申請書類に不備がないかをチェックした後、損害保険料率算出機構という組織に属する自賠責調査事務所に申請書類を送付します。
  4. 提出された資料に基づき、自賠責調査事務所が後遺障害等級認定のための調査を行います。
  5. 自賠責調査事務所が、調査結果を加害者が加入する自賠責保険会社に報告します。
  6. 自賠責調査事務所の調査結果に基づき、加害者が加入する自賠責保険会社が支払額を決定し、損害賠償金を支払います。

※なお、例外として、JA共済(全国共済農業協同組合連合会)は損害保険料率算出機構を利用せずに独自に調査を行っています。

4.後遺障害の等級認定機関

上でご説明したように、後遺障害の等級認定を行っているのは、損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)という機関です。

損害保険料率算出機構は、法律に基づき設立された非営利の民間法人で、東京に本部があり、全国7か所(宮城、東京、埼玉、愛知、大阪、広島、福岡)に地区本部が、54か所に自賠責調査事務所があります(平成30年5月現在)。

自動車保険の損害調査の他にも、保険料の基礎数値を算出したり、傷害保険の統計を作成する等の業務を行っています。

後遺障害等級認定の調査を実際に行うのは、基本的には損害保険料率算出機構の中の自賠責調査事務所ですが、自賠責調査事務所で判断が困難な事案は、地区本部や本部で審査をすることになります。

5.ご相談は泉総合法律事務所へ

今回は、意外と知らない後遺障害の等級認定手続や等級認定機関につきご説明いたしました。

後遺障害等級認定の申請を被害者請求でする場合、被害者側で様々な必要書類を用意し、精査することが必要ですが、これを被害者の方がお一人でやるのはなかなか大変です。

交通事故の後遺障害の等級認定申請をされるにあたってご不安がありましたら、ぜひ一度泉総合法律事務所にご相談ください。

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