後遺障害 [公開日][更新日]

後遺障害14級の慰謝料相場と逸失利益の計算方法

後遺障害14級の慰謝料相場と逸失利益の計算方法

後遺障害14級ってどんな後遺症なの?後遺障害14級の慰謝料はどれくらいになるの?逸失利益はどのように計算されるの?といった疑問は、多くの被害者の方がお持ちではないでしょうか。

ここでは、14級の後遺障害にはどのようなものがあるのか、後遺障害14級の慰謝料額はいくらか、逸失利益はどのように計算されるのかといった点について解説していきます。

1.後遺障害14級とは

1級から14級まである後遺障害のうち、後遺障害14級に認定される方が最も多いです。

後遺障害14級9号は「局部に神経症状を残すもの」とされ、痛みやしびれなどの症状が残存した際に、受傷状況や治療状況、各種検査結果を考慮されたうえで認定されるものです。

後遺障害14級9号は、主にむち打ち症や腰椎捻挫などの後遺障害として認定されることの多い後遺障害ですが、骨折後に骨折した箇所に残る痛みなどに対しても認定されることが多々あります。

後遺障害14級のうち、神経症状以外のものとしては、「上下肢の露出面に手のひらほどの大きさの醜い痕を残すもの」や、歯を骨折して「3歯以上に歯科補綴(差し歯やブリッジ等の治療)をしたもの」といった後遺障害などが比較的多いようです。

2.後遺障害14級の慰謝料額

後遺障害14級の慰謝料額は弁護士基準(裁判基準)で110万円とされています。この金額は裁判を起こし勝訴した際に、裁判所が認めるであろう金額と言われています。

自賠責保険では、後遺障害14級に認定されると75万円が支払われる形になりますが、この75万円には後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益が含まれています。後遺障害慰謝料に関する自賠責保険の慰謝料相当額は32万円とされています。

任意保険会社の基準は各保険会社によって異なりますが、任意保険基準では40万円~50万円程度の提示がなされることが多いようです。

3.後遺障害14級の逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益の計算は以下の計算式によって算出されます。

①基礎収入×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間=後遺障害逸失利益額

①基礎収入

基本的には事故前年度の収入を基礎収入とします。

②労働能力喪失率

本来であれば後遺障害によって、実際に仕事で生じた支障の程度をもとに個別に判断すべきもと言えますが、便宜上、各後遺障害等級に応じて割合的に労働能力喪失率が定められています。

後遺障害14級の労働能力喪失率は5%とされています。

③労働能力喪失期間

後遺障害は、一般的に改善されないものと考えられていますが、労働能力が喪失したとされる期間は、寿命や余命までの期間ではなく、原則としては、症状が固定した時から就労可能な年齢の終期とされる67歳までの期間となります。

しかし、むち打ち症などの痛みやしびれといった神経症状としての後遺障害である14級9号に相当する後遺障害の場合は、症状が消退していく可能性があることや、被害者側の就労における慣れなどの事情が考慮されて、労働能力喪失期間が5年を限度に制限されています。

たとえば、年収500万円のAさんが、むち打ち症で後遺障害14級9号に認定された場合の後遺障害逸失利益は次のように計算されます。

500万円×5%×4.3295(労働能力喪失期間5年のライプニッツ係数)=108万2375円

ただ、労働能力喪失期間については、被害者の実際の就労への支障の程度に応じて5年間を限度に調整されます。

【参考】後遺障害・死亡事故で請求できる逸失利益の具体例と計算方法を解説

4.後遺障害14級9号に認定される症状

後遺障害14級9号に認定される症状の多くは、一定期間(約6か月程度)以上の通院治療を医師の指示のもとに行ったにもかかわらず、痛みやしびれなどの症状が常時残ってしまい、治療期間中も一貫して痛みやしびれなどの症状を訴えている状態の方が多いようです。

また、上記のような自覚症状に加え、MRIなどによる精密検査の結果、椎間板の変性といった異常所見があったり、深部腱反射などに異常があった場合には、後遺障害14級9号に認定される可能性は高くなります。

5.まとめ

前記後遺障害14級の慰謝料額のところで述べましたが、①自賠責基準、②任意保険基準、③裁判基準の後遺障害慰謝料額には大きな差があります。つまり、後遺障害14級に認定された方の多くは弁護士へ依頼をすることで、賠償金(示談金)の金額が増額される可能性がかなり高まると言えます。

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