後遺障害

後遺障害13級の慰謝料相場と逸失利益の計算方法

後遺障害13級の慰謝料相場と逸失利益の計算

今回のコラムでは、後遺障害13級がどういった障害を負ったときに認定されるのか、慰謝料を含む賠償額の算定基準がどうなっているかなどを解説していきます。

すでに13級の認定を受けた方も、まだ等級認定を受けていない方も、ぜひご一読ください。

1.後遺障害等級13級とは

後遺障害等級13級とは、次の症例の場合です。

  • 1眼の視力が0.6以下になったもの
  • 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
  • 1眼に半盲症、視野狭窄、視野変状を残すもの
  • 両眼の瞼の一部に欠損を残し又は睫毛はげを残すもの
  • 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  • 1手の小指の用を廃したもの
  • 1手の親指の指骨の一部を失ったもの
  • 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの
  • 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの
  • 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
  • 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

2.後遺障害等級13級の慰謝料額

後遺障害が残ってしまったことに対する慰謝料が、後遺障害慰謝料です。その金額は、後遺障害の等級に応じたものとなります。

(1) 交通事故損害賠償に関する3つ基準

3つ基準とは、自賠責保険の基準、任意保険会社の基準、弁護士の基準(裁判所の基準)という異なる基準です。もっとも高額で被害者に有利なのは、弁護士の基準(裁判所の基準)です。

(2) 自賠責保険の基準

57万円
事故の被害者に最低限の補償を行うための制度が、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)です。
被害金額の全部はカバーできなくとも、最低、ここまでは補償してくれるという制度であって、もともと損害額のすべてを補てんするものではありません。
そのため自賠責保険の基準とは、自賠責保険の負担部分という以上の意味はありません。

(3) 保険会社の基準

70万円程度
保険会社の基準とは、加害者が加入している任意保険会社が社内で用いている内部基準のことです。
昔は全保険会社に共通の基準がありましたが、保険が自由化されてから、保険会社ごとに社内の基準が用いられるようになりました。
13級の場合は、70万円程度の提示がなされることが多いようです。

(4) 弁護士の基準(裁判所の基準)

180万円
被害者と加害者(その保険会社も含めて)の間で損害賠償の金額に争いが生じた場合、これを最終的に決定するのは裁判所です。そこで用いられるのが弁護士の基準(裁判所の基準)であり、交通事故の賠償額を決める本当の基準と言えます。

各種の弁護士団体が、過去の例や裁判所における運用をまとめて基準として発表しています。

その中で、広く用いられているものが、通称「青本」と「赤い本」です(※)。
「青本」は、専門家だけでなく広く一般の方にも交通事故の賠償額に関する情報を提供することを目的としたもので、やや幅の広い基準となっています。
「赤い本」は、主に専門家である弁護士を対象としたもので、東京地裁民事交通部の意見を反映したものです。現在では、「赤い本」が裁判実務に強い影響力を持っています。この記事での弁護士基準の金額も、「赤い本」の数字です。

※ 青本…「交通事故損害額算定基準」(日弁連交通事故相談センター本部発行)
赤い本…「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」(日弁連交通事故センター東京支部発行)

13級では、保険会社の基準金額が70万円(ただし、そのうち57万円は自賠責保険から出る金額です)であるのに対し、弁護士の基準(裁判所の基準)では、180万円と、約2.5倍もの開きがあります。
弁護士の基準で請求することがいかに大切なことかが、おわかりいただけると思います。

3.後遺障害13級の逸失利益の計算方法

(1) 逸失利益とは

後遺障害が残った場合、それによって働く能力(労働能力)が低下し、健康だったら得られたはずの収入が失われたと評価できます。この失われた収入(利益)が逸失利益です。

これは、次の算式で計算します。

逸失利益=(年収額×労働能力喪失率×喪失期間)-中間利息

(2) 労働能力喪失率とは

「労働能力喪失率」とは、後遺障害によって失われた働く能力です。各等級によって数値が定められ、後遺障害等級13級の労働能力喪失率は、9%です。9%の力が失われたということです。

たとえば、年収1000万円の人が、働く力を9%失い、健康なら、あと10年間は働くことができたという場合、「年収額×労働能力喪失率×喪失期間」の計算は、

1000万円×(100分の9)×10年=900万円

となります。

(3) 年収(基礎収入)

ここでの年収額は、手取りではなく、税金や社会保険など各種控除をする前の総所得額です。

(4) 喪失期間(就労可能年数)

喪失期間とは、将来的に働くことができたであろう期間(就労可能年数)です。事案にもよりますが、通常は、67歳までを基準とします。例えば、50歳で受傷したときは、喪失期間は、17年です。

(5) 中間利息の控除とライプニッツ係数

逸失利益を一括で受け取る場合、利息に相当する金額の利益が生じうることになるため、その利息分(中間利息)は逸失利益から控除します。これが中間利息の控除です。

現在の裁判実務では、ライプニッツ方式という中間利息を控除する計算方式を使用しています。同方式では、計算に「ライプニッツ係数」を使います。

次の2つがポイントです。

ポイント1 ライプニッツ係数を使う逸失利益の計算式

逸失利益=年収額×労働能力喪失率×「被害者の年齢に応じたライプニッツ係数」

ポイント2 ライプニッツ係数は、どうやって知るのか?

「被害者の年齢に応じたライプニッツ係数」は、一覧表(※)で調べることができます。

※「自動車損害賠償責任保険の保険金及び自動車損害賠償責任共済金等の支払基準」(平成13年金融庁国土交通省告示第1号)の別表Ⅱ-1の表
国土交通省 就労可能年数とライプニッツ係数表」からダウンロードできます。

この表では、被害者の年齢、就労可能年数(67歳までの年数)と、それに対応した係数が一覧表となっています。事故にあった時の年令の横をみると、67歳までの就労可能年数が記載されています。その右側の「係数」が、就労可能年数に対応したライプニッツ係数です。

例えば、年収500万円、年齢28歳、喪失率9%の場合、同別表Ⅱ-1の対応するライプニッツ係数は、17.017です。

逸失利益=500万円×9%×17.017=765万7650円

4.逸失利益は、個別の事情を考慮して算定する

以上は、計算方法を理解していただくために、単純化したモデルです。
実際の裁判実務では、「年収(基礎収入)」、「労働能力喪失率」、「喪失期間(就労可能年数)」の各要素について、個別の具体的事実に応じた数字が使用されます。

たとえば、「収入」は、事故前3か月内に得ていた現実の収入を基礎とすることが原則です。
しかし、より高収入の職場を求めて転職の活動中に事故にあった場合はどうでしょう。
事故がなければそこに転職していた可能性が高いと認められる場合などには、転職後の年収を基準としても不合理ではありません。
そこで、転職後に得られたであろう金額が採用されることがあります。

労働能力喪失率も、認定を受けた後遺障害等級の喪失率が絶対というわけではありません。
弁護士基準では、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前の稼働状況などを総合的に判断して評価することとされています。

たとえば、13級には、「五歯以上に対し、歯科補綴を加えたもの」がありますが、歯科補綴、すなわち歯にクラウンや入れ歯などを入れた治療が行われたものは、後遺障害等級こそ13級とされているものの、働く力を低下させるものではないとして、労働能力の喪失が認められないことが一般です。

このため、このような場合に逸失利益を求めるためには、収入の減少が実際に生じているのかどうか、後遺障害が存在することによって収入をもたらすべき労働能力にどのような影響を生ぜしめているかなどを、具体的に主張、立証する必要があるとされています(※)。

※「別冊判例タイムズ16号・民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂4版」東京地裁民事交通訴訟研究会編15頁

損害額を決めるためには、個別の具体的な事情が考慮されるのであり、弁護士基準(裁判基準)は、金額算定上の出発点に過ぎないことに注意して下さい。

5.まとめ

後遺障害慰謝料額には、自賠責基準や保険会社基準と弁護士基準との間に大きな差があります。
後遺障害13級に認定された方の多くは弁護士へ依頼をすることで、賠償金(示談金)の金額が増額される可能性がかなり高いと言えます。

泉総合法律事務所では、示談金の無料査定サービスを行っていますので、相手方損害保険会社から賠償金の提示を受けたら、まずは当事務所にご連絡ください。最も高い基準である裁判基準に基づいた賠償金額をお伝えいたします。

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