後遺障害

後遺障害11級の慰謝料相場と逸失利益の計算

交通事故にあわれてしまった方で、懸命に治療を続けたが、体に痛みなどの不都合が残ってしまった、という方もいらっしゃるかと思います。

医師からの後遺症の診断が出ていれば、交通事故においても「後遺症」として賠償金額を増額できる可能性があります。

ただし、医師から後遺症の診断がなされたとしても、必ずしも後遺症の認定が受けられるわけではありません。

どのような場合が後遺症となるのか、ここではその11級について具体的に見ていきましょう。

1.どのような症状が後遺症11級に該当するのか

以下のような症状が後遺症11級に該当します。

①「両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの」(1号)

  • 遠くや近くを見る目の調節機能が2分の1以下になってしまった場合
  •  目で物を追える範囲(運動機能)が2分の1以下になった場合

が認定基準と言われています。

②「両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの」(2号)

  • 瞼を開いている状態でも、十分に開かず瞳孔を完全に覆ってしまっているような場合
  • 瞼を閉じている状態でも、瞳孔や角膜が完全には覆われていないような場合
  • 瞬きが通常通りには出来ないような場合

が認定基準と言われています。

③「1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの」(3号)

  • 瞼を閉じたときに、角膜など目全体を覆いきれない場合

が認定基準と言われています。

「1眼」と書かれていますが、両眼の瞼がこのような症状の場合は9級4号に引き上げられます。

④「10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの」(4号)

  • 10本以上の歯を失ってしまったり、使用不能になってしまったような場合

が認定基準と言われています。

「歯科補綴を加えた」とは、ブリッジ、差し歯といった歯科治療を施すことを意味します。

⑤「両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの」(5号)

  • 聴力テストにおいて、両耳の聴力レベルが60dB以上
  • 同テストにおいて、両耳の聴力が50dB以上かつ最高明瞭度(言葉を言葉として聞き取れる明瞭度の測定)が70%以下

が認定基準と言われています。

⑥「1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの」(6号)

  • 聴力テストにおいて、片方の耳の聴力レベルが80dB以上かつもう片方の耳の聴力レベルが50dB以上

が認定基準と言われています。

⑦「脊柱に変形を残すもの」(7号)

  • X線写真やCT画像などで、脊椎の変形が明らかである場合(脊椎圧迫骨折など)
  • 脊椎固定手術が行われた場合(人工関節など)
  • 3個以上の脊椎に形成手術が施された場合(椎弓切除など)

が認定基準と言われています。

⑧「1手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの」(8号)

  • 片方の手の人差し指、中指または薬指のうちのどれか1本を失った場合

ここにいう「指を失った」とは、第2関節より先を失った場合を言います。

⑨「1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの」(9号)

片方の足の、親指を含む2本以上の指につき、

  • 指の長さが半分以下になってしまったような場合
  • 親指については第1関節、他の指については第2関節より先の可動域が2分の1以下になってしまったような場合

が認定基準と言われています。

⑩「胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの」(10号)

後述しますが、後遺症11級における労働能力喪失率は20%とされています。

つまり、内蔵器などの傷害により、健常者の8割程度しか働くことができないような症状を抱えている場合に該当することになります。

こちらはその症状は多岐にわたることから、交通事故に遭い、当該症状の疑いがある方は、他の号の症状と同様に、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。

2.後遺症11級により賠償金として請求できるもの

後遺症11級が認定された場合、相手方に請求できる賠償金の項目として、「後遺症慰謝料」と「後遺症逸失利益」の2項目が増えることになります。

いずれもその金額は高額になることが多く、重要な部分ですので詳細を見ていきましょう。

(1) 後遺症慰謝料

こちらの慰謝料は、ケガをしたことによる慰謝料(「入通院慰謝料」)とは別に、相手方に請求できる慰謝料になります。

入通院慰謝料と同様、その支払い基準には、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準(裁判基準)」の3つがあると言われています。具体的には下記の通りです。

自賠責基準…135万円
任意保険基準…150万円
弁護士基準(裁判基準)…420万円

このように、弁護士基準とその他の基準では300万円弱も変わってくるため、弁護士介入の大きなメリットと言えるでしょう。

詳細は「慰謝料が2倍、3倍、1000万円差!?弁護士基準と任意保険基準は大違い」で解説しています。

(2) 後遺症逸失利益

「逸失利益」とは、文字通り後遺症が残ってしまったことにより、失われてしまった利益のことを言います。

具体的には、後遺症により身体に不完全な個所が残ってしまったことにより、その労働能力が喪失してしまうことからその分の将来的な労働によって得られたであろうはずの利益を賠償してもらう、と考えます。

後遺症11級では、労働能力喪失率は20%、労働能力喪失期間は定年退職年までと考えられています(定年退職後でも就労している方については、平均余命までの半分の期間を算定します)。

ただし、11級のうちでも、脊柱の変形傷害の場合には実際の仕事に影響が出にくいものもある程度存在することから、保険会社が争ってくることもあるようです。

このような場合には弁護士を入れてきちんと争うことが大事になることは言うまでもないでしょう。

3.まとめ

泉総合法律事務所には、交通事故被害によるご相談が数多く寄せられます。

その中には「後遺症」が残ってしまうような大ケガを負った方からのご相談もたくさんあり、後遺障害等級認定に力を入れて取り組んでまいりました。

その中で培われたノウハウや実績、経験則などには絶対の自信がございますので、交通事故被害でお悩みの方や、後遺症が残ってしまった方は、是非とも泉総合法律事務所にご相談いただければと思います。

お悩みの方一人ひとりに寄り添った、丁寧な対応をお約束いたします。

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