後遺障害

後遺障害10級の慰謝料相場と逸失利益の計算

後遺障害10級の慰謝料相場と逸失利益の計算

交通事故に遭って、その後、治療を続けても限界があります。後遺症が残ってしまう場合、その程度によって1~14の等級により、後遺症認定されます。

今回は、後遺障害等級10級と認定された場合について説明します。賠償額のうち、後遺障害慰謝料と逸失利益の金額、計算方法などについて、計算例を挙げながら詳しく解説していきます。

1.10級が認定される場合

後遺障害等級10級が認定されるのは、次の各症例に該当する場合です

  • 一眼の視力が0.1以下になったもの
  • 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
  • 咀嚼・言語機能に障害を残すもの
  • 十四歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  • 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
  • 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
  • 一手の親指又は親指以外の二の手指の用を廃したもの
  • 一下肢を3センチメートル以上短縮したもの
  • 一足の第一の足指又は他の四の足指を失ったもの
  • 一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
  • 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの

2.後遺障害10級の慰謝料額

(1) 自賠責保険の基準

187万円
自賠責保険は、被害者を保護するための最低保障を行う強制保険ですから、もともと被害者のすべての損害を補償することは意図していません。自賠責保険の基準とは、あくまでも自賠責保険が負担してくれる部分として、通達で定められているものですので低額です。

(2) 保険会社の基準

200万円程度
保険会社の基準とは各保険会社の社内基準です。かつては統一された基準が用いられていましたが、保険の自由化にともない、各社が独自に作成した基準を使うようになりました。

(3) 弁護士の基準(裁判所の基準)

550万円
弁護士の基準とは、損害賠償の金額を最終的に決定する裁判の実務において用いられている基準です。弁護士の団体が、過去の裁判例や裁判所交通事故担当部の運用をまとめたものを書籍として公表しています。

その中で、東京地方裁判所民事交通部の意見を反映し、実務にもっとも影響力を持つのが通称「赤い本」(※)です。上の慰謝料額も「赤い本」による金額です。
※ 赤い本「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」日弁連交通事故センター東京支部発行

弁護士の基準(裁判所の基準)が、保険会社基準の2倍以上であることに驚かれたと思います。交通事故においては、どの基準で算定するかによって、賠償額に数百万から数千万円の差が生じることも珍しいことではないのです。

3.近親者の慰謝料は認められる?

被害者が傷害を受けたことによって、その近親者(父母、夫、妻、子)が、被害者が死亡した場合と比肩できるほどの精神的な苦痛を受けたという場合は、被害者本人とは別に、近親者の固有の慰謝料請求が認められます。

ただし、死亡にも比肩できるほどの精神的苦痛を受けたときという条件つきなので、後遺障害等級がある程度高いケースに限られます。

後遺障害等級10級で近親者の慰謝料請求が認められた裁判例はないようです。

4.10級に対する逸失利益と計算式

(1) 逸失利益とは

逸失利益とは、後遺障害によって働く能力が低下した分、働いて得ることができなくなってしまった収入のことです。逸失利益は、次の算式で計算します。

逸失利益=(年収額×労働能力喪失率×喪失期間)-中間利息

(2) 労働能力喪失率について

「労働能力喪失率」とは、後遺障害で失った働く能力で、等級によって数値が定められています。後遺障害等級10級の労働能力喪失率は、27%です。働く力を27%失ったということです。

たとえば、年収500万円の人が、働く力を27%失い、事故がなければ、あと20年間は働くことができたという場合、500万円×(100分の27)×20年=2700万円となります。

(3) 年収の計算

ここの年収額は、手取りではありません。給与所得者の方は、税金や社会保険などの各種控除前の総所得額です。

(4) 喪失期間(就労可能年数)

喪失期間とは、働くことができた期間(就労可能年数)です。通常は、67歳まで働くことを基準とします(但し、事案によります)。例えば、30歳で受傷したときは、喪失期間は、37年です。

(5) 中間利息の控除

中間利息とは聞き慣れない言葉だと思います。
逸失利益は、将来的に働いて得られたであろう収入です。本来でしたら、収入を得られるのは先の話でした。サラリーマンであれば、毎月ごとに入ってくるはずのお金です。ところが、事故のために、今の時点で、将来の収入が一括して補償されるのです。

将来的に、毎月、一定額ずつの収入を得る場合と、その総額を現時点で一括して受取る場合の大きな違いはなんでしょうか。

それは、いま一括で受け取った金銭を一度に全部使ってしまわない限りは、理屈のうえでは、利息がついて金額が増える可能性があるという点です。この利息分まで含めるのは不合理なので、逸失利益の賠償額から差し引きます。この場合の利息の控除を中間利息の控除といいます。

(6) ライプニッツ係数での計算式

中間利息を控除する計算方式として、現在の裁判実務では、「ライプニッツ係数」を用いるライプニッツ方式を使用します。その係数自体の算出方法は、別段、知る必要はありません。「ライプニッツ係数」の使い方さえわかれば十分です。

次の2つのポイントだけを押さえておいて下さい。

第1のポイント ライプニッツ係数を用いた逸失利益の計算式
逸失利益=年収額×労働能力喪失率×「被害者の年齢に応じたライプニッツ係数」

第2のポイント ライプニッツ係数の調べ方
「被害者の年齢に応じたライプニッツ係数」は、一覧表で調べることができます。
具体的には、「自動車損害賠償責任保険の保険金及び自動車損害賠償責任共済金等の支払基準」(平成13年金融庁国土交通省告示第1号)の別表Ⅱ-1の表です。
国土交通省 就労可能年数とライプニッツ係数表」からダウンロードできます。

この表は、「被害者の年齢」、「就労可能年数(つまり喪失期間)」(67歳までの年数)と、それに対応した係数の一覧表です。受傷した時の被害者の「年令」の横に、67歳までの「就労可能年数」が記載されています。その右側の「係数」が、年齢に対応したライプニッツ係数です。

例えば、年収400万円、年齢28歳、喪失率27%の場合、同別表Ⅱ-1の対応するライプニッツ係数は、17.017です。

逸失利益=400万円×27%×17.017=1837万8360円

5.実際の逸失利益の計算

なお以上は、あくまでも計算方法をご理解いただくためのモデルケースです。
実際の裁判実務では、「年収」、「労働能力喪失率」、「喪失期間(就労可能年数)」の各要素について、個別の具体的事情に応じて、妥当な数字が採用されます。

たとえば、「収入」は、事故前に得ていた現実の収入を用いることが原則ですが、将来、現実の収入額以上の収入を得られたはずであることを立証すれば、その金額が採用されます。

たとえばこんな裁判例があります。

運転手として会社に勤務する男性(37歳)で事故前年収が365万円でしたが、会社の給与体系は勤続年数や経験によって昇給する内容となっていました。
事故当時はまだ就職して2年程度に過ぎず、まもなく昇格が予定されていたことから、昇格後の賃金に相当する423万円を年収として採用しました(東京地裁判決平成20年10月27日)。

このように、実際の損害額を決めるにあたっては、様々な具体的事情を考慮するのであって、弁護士基準(裁判基準)と言っても、目安に過ぎません。

満足のゆく賠償額を獲得するためには、具体的事実を取捨選択し、証拠をもって裁判所に提示しなくてはなりません。まさに弁護士の出番ですね。

6.まとめ

後遺障害10級と認定された場合について説明しました。

自賠責基準と弁護士基準とに大きな差がある事、適正な金額を算出する上では個別の具体的事情をきちんと説明・立証する必要があることをご理解いただけたかと思います。
適正な賠償額を受け取るためにも、交通事故で後遺障害等級の認定を受けたなら、まず弁護士に相談して下さい。

泉総合法律事務所では、交通事故被害に詳しい弁護士が、ご相談者さまの個別の事案に応じて適切かつ迅速に対応することができます。
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