後遺障害

被害者請求とは?事前認定との違いと適切な後遺障害認定

自賠責保険会社への被害者請求。後遺障害認定、加害者請求との違い

【この記事を読んでわかる事】

  • 後遺障害の等級認定方法には、被害者請求と事前認定がある
  • 被害者請求は手間がかかるが、迅速に保険金を受け取ることができ、後遺障害認定も受けやすい
  • 被害者請求のための書類収集は、弁護士に依頼することでアドバイスを受けられる

被害者請求とは、交通事故に遭った被害者自身が、加害者の加入する自賠責保険会社に対し、後遺障害の等級申請や保険金の請求を行うことを言います。

保険会社に手続を任せる事前認定(加害者請求)とは異なり、自分自身で手続を行うことから、被害者自身が納得しながら手続を行うことができます。

ただ、必要書類の収集など、煩雑で手間がかかりますので、多くの場合、被害者が弁護士に委任することにより、弁護士において手続を行うのが一般的です。

ここでは、「被害者請求」について詳しく解説します。

1.被害者請求のメリット

被害者請求を行うことで、どのようなメリットが生まれるのでしょうか。

まずは、保険金を迅速に受け取ることができるというメリットがあります。

通常、損害賠償金は示談契約の成立後に受け取ることになりますが、被害者請求の場合は、示談契約が成立していなくても、後遺障害が認定されれば自賠責保険会社より保険金の支払いを受けることができます。

また、後遺障害の申請を行う場合、認定が通りやすくなるように、書類を被害者サイドで揃えることができるというメリットがあります。

さらに、被害者請求を弁護士に依頼した場合には、後遺障害診断書の作成に際し、医師に申告すべき病状及びその具体的な内容、追加検査の手法などのアドバイスを受けることができます。

また、ケースによっては、弁護士が自賠責の認定基準に従った意見書を作成し、申請に際し添付して提出することができます。

2.被害者請求のデメリット

事前認定(加害者請求)の場合は、保険会社が必要書類を揃えてくれますが、被害者請求の場合は、被害者サイドで書類を揃えなければならないという煩雑さがあります。

上述したように、弁護士に依頼することにより、弁護士に書類収集を任せられます。しかし、被害者の方にて取り付けをしていただく必要のある書類もあります。

それでも当事務所では、弁護士にて必要書類を確認したうえで被害者の方にお願いしておりますので、あまり気にすることはありません。

【参考】事前認定とは?後遺障害の被害者請求との違い、メリットなど

3.必要書類

被害者請求では、次の書類が必要になります。

  • 自賠責保険金請求書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書、診療報酬明細書
  • 通院交通費明細書
  • 休業損害証明書
  • 印鑑証明書
  • 後遺障害診断書
  • レントゲン画像 など

これらの書類を被害者自身が一人で収集するのは大変ですので、弁護士に依頼し、弁護士にて必要書類を確認したうえで、資料収集をしていただくのが効率的かつ一般的です。

泉総合法律事務所において、被害者の方にて取り付けをお願いしている書類としては、後遺障害診断書、印鑑証明書、レントゲン画像資料などが多いです。

4.後遺障害認定の申請を行う場合のポイント

被害者請求では、後遺障害診断書の作成がポイントになってきます。

本来、後遺障害の認定が可能なケースであるにも関わらず、医師の記載内容によっては等級そのものが獲得されなかったり、低い等級でしか認められなかったりということもあります。ですので、必ず、医師に、どの身体の部位にどのような症状があるのかをしっかりと伝え、正確に記載してもらうことが重要です。

また、むち打ちや腰椎捻挫など、神経症状があるにもかかわらず、レントゲンやMRI検査などに写りにくい症状である場合は、ジャクソンテスト、スパークリングテスト、腱反射テストなどの検査を行ってみることも大切です。

上述したように、これらの事項は、弁護士に依頼することにより、弁護士の意見を仰ぎながら行うのが、合理的かつ得策であると言えます。

【参考】交通事故で後遺障害診断書を作成してもらう際の書き方・費用

5.診断書の作成費用

後遺障害診断書の取得には、その作成に費用がかかります。5千円~1万数千円程度の費用であるとことが多いようです(なお、費用は病院ごとに異なります)。

後遺障害診断書の作成料は後遺障害が認定されれば加害者に請求できますが、認定されない場合は、保険会社より支払いを受けることができないことが一般的です。

6.後遺障害が認められなかった場合

(1) 後遺障害が認められない理由

後遺障害の認定のすべてが認められるわけではありません。非該当結果も一定の割合で発生します。

理由としては、裏付けとなる他覚所見が認められないケース、一定の症状は認められるものの将来において回復困難と見込まれる障害とまでは言えないケース、他覚所見はあるものの事故との因果関係が認められないケースが主たる理由です。

【参考】後遺障害認定が非該当になる理由とは?正しい認定を受けるために

(2) 異議申立て

そのような場合には、異議申立てという手続が利用できます。ただ、この異議申立ての認容率はあまり高くないと言われています。

手続的には、不服の理由を記載した異議申立書を自賠責保険会社などに提出して行います。この際に、医師の意見書、画像、新たな診断書などの客観的資料を添付すると効果的です。

このような手続においては、医療照会などにより専門的な見地からの意見書を提出することが重要ですので、ぜひ、そのような手続に慣れた弁護士に依頼されることをおすすめします。

7.被害者請求は泉総合法律事務所へ

交通事故の被害者請求をお考えの方は、ぜひ、被害者請求による後遺障害認定の実績が豊富な泉総合法律事務所にご相談ください。

当事務所では、お仕事帰りの平日夜間、多くの方がお休みである土日祝日においても、ご相談いただくことができます。ご相談は初回無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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