後遺障害

むち打ち症の症状―交通事故で頭痛・腰痛はすぐに病院に受診!

頭痛や首の痛み、腰の痛みなどは、交通事故の影響かもしれません!

交通事故後、軽症であったとしても後で痛みが発生することがあります。頭痛や首の痛み、腰の痛みなど、「もしかして交通事故の影響?」とすぐには気づかないケースもあるのです。

今回は、交通事故後に症状が発生した場合にすべきことを解説します。慰謝料請求だけでなく、届出の種別が「物損」になっている場合の人身への切り替え方法もご説明します。

1.交通事故にあったときに必ずすべきこと

まずは、「慰謝料が請求できない!」など、後で後悔しないように、交通事故に遭ってしまった場合に必ずすべきことを確認しておきましょう。

  • 警察に連絡すること
  • 軽傷でも必ず病院へ行くこと
  • かかった費用の領収書は必ず保管すること

(1) 警察に連絡する

まずは、警察に連絡することです。

自動車同士の事故で、事故当事者の怪我もないというケースでは、「物損事故」として扱われます。

怪我人が出ていない場合、「警察に連絡しなくても良い」と考える人がいますが、これは間違いです。

物損事故であっても、警察に通報する必要があります。

道路交通法では、報告義務というものが規定されており(道路交通法72条1項後段)、交通事故の発生を警察に報告しない場合は、罰則が科せられる可能性があります。

警察に報告する場合、首など身体に違和感がある場合は、人身事故として処理してもらいましょう。

「これくらいなら大丈夫」と考え、「痛みなどはありません」と警察に報告すると物損事故として処理されてしまいます。

こうなると、事件として扱われず、実況見分などが行われません。簡単な手続で終わってしまいます。

物損事故として扱われた後に、人身事故に切り替えることもできますが、最初に少しでも体に違和感がある場合は人身事故として処理してもらう方が、後の慰謝料請求などのためにも役立ちます。

また、警察に連絡するもう1つの理由として「交通事故証明書」が必要だということもあります。

これがもらえないと、保険会社に保険金の請求もできなくなってしまいますので、必ず警察に報告するようにしましょう。

詳しくは「人身事故証明書とは?物損事故より人身事故の方が損害賠償金が多い!」をご参照下さい。

(2) 軽症でも必ず病院へ行く

事故後は、これ以上面倒なことに巻きこまれたくないという気持ちや、忙しいという気持ちから、軽症であれば「病院に行かない」という選択をする方も多くいらっしゃいます。

実際に、軽い事故であったため、事故後すぐには痛みが発生しないこともあります。

どこにも痛みがないと、「大丈夫だ」と思い込み、単なる物損事故として処理してしまう方も多いのです。

しかし、これは一番避けたい処理方法です。

なぜなら、物損として処理してしまうと、後で痛みが発生してしまったときに手続がより大変になってしまうからです。

最悪のパターンでは、痛みと事故の関係が立証できず、人身の損害が全く賠償されない可能性もあります。

そのため、少しでも違和感がある場合は、面倒がらずに絶対に病院に行くようにしてください。

また、事故後2、3日後に症状が出てきた場合はすぐに病院にいって診察を受けてください。

診察と必要な検査を受け、医師の診断書をもらうことが大切です。

そして、医師の指示があれば、治療のための通院も続けましょう。

「病院に行く」のは当たり前と思っている方が多いかもしれませんが、実は見落としがちなことです。

大事なことですので、交通事故に遭ったら医師の診察は受けることを覚えておいてください。

(3) かかった費用の領収書は必ず保管する

最後に、「領収書を必ず保管する」ということも覚えておいてください。

交通事故が発生した場合、治療費はもちろんのことさまざまな費用がかかってきます。

車の修理費や通院のための交通費、車内で壊れた備品にかかった費用など、さまざまな費用が発生するでしょう。このときに、必ず領収書をもらい保管するようにしてください

事故に関して発生した費用は、すべてが認められるかはともかく加害者に請求できるよう準備しておきましょう。

しかし、領収書がなければ、何にどれくらい費用がかかったのかを証明することができません。

加害者に費用を支払ってもらうためにも、費用の証明となる領収書や振込証明書などは必ず保管することが大切です。

領収書をもらえないという場合では、支出日、支出の目的、金額などをしっかり記録しておくと後で役に立つこともあります。

このように、交通事故に遭った場合には、最低でもこれら3つのことは守るようにしてください。

これら以外にも、交通事故後にすべきことはたくさんありますが、この3つをおさえておけば、事故後にトラブルが発生しても対処できるはずです。

2.むち打ち症の場合の慰謝料や後遺障害等級

次に、交通事故で「むち打ち症」になってしまったケースを解説します。

むち打ち症の症状や原因、そして気をつけるべきこと、慰謝料と後遺障害等級についてご説明します。

(1) 交通事故では、むち打ち症になる人が多い

では、交通事故でおきる「むち打ち症」とはどのようなものなのでしょうか?

むち打ち症とは、交通事故などの強い衝撃により、首がむちのようにしなることから発生する症状です。交通事故以外でも首が不自然に曲がってしまった場合には、発生する怪我の1つです。

むち打ち症については、大きな交通事故だけでなく、軽い交通事故でも発生しやすいことから、最も多い交通事故による負傷であると言われています。

特に、交通事故の中では、追突事故で、むち打ち症になってしまう方が多いようです。

後ろから追突される事故では、不意をつかれてしまうため、体が衝撃に備えることができず、首に影響が出てしまうのです。

症状としては、さまざまなものがあります。代表的なものでは、頭痛や首の痛みなどですが、吐き気やめまい、だるさ、しびれ、首こり・肩こりなども後遺症状としてみられることがあります。

重いケースでは、首が回らない(動かない)、握力低下、足・指先の麻痺なども発症することがあります。

また、むち打ち症は、すぐに痛みが出ないことがあるのが特徴です。
骨折などの怪我の場合は、すぐに痛みが発生し救急車で運ばれることもありますが、むち打ち症の場合は、すぐに痛みが出ないことも多いと言われています。

事故に遭ってすぐは、興奮状態で痛みを感じないが、家に帰ってみると「首に違和感がある」というようなことが多々あります。

痛みの場合は、交通事故が原因だと分かりやすいですが、「肩がやたらと凝る」などの場合は事故が原因だと気づかず、見過ごしてしまうこともあります。

事故後に、体に何らかの違和感が出た場合には、すぐに病院で診察を受けてください。「むち打ち症」と診断される可能性があります。

(2) 交通事故のむち打ち症で気をつけるべきこと

  • 事故後2、3日以内に病院(整形外科)へ行く
  • 症状固定まで(少なくとも半年以上)通院を続ける
  • 診断書は必ず書いてもらう

では、交通事故でむち打ち症になってしまった場合に、事故後の処理で気をつけるべきポイントはあるのでしょうか。

まず、痛みが出たらすぐに病院に行きましょう。
できれば、事故後2、3日以内に行くことが大切です。なぜなら、事故からあまり時間が経過すると事故と症状との因果関係が否定されてしまうケースがあるからです。

また、むち打ち症と診断されたら、面倒がらずに通院を続けください。

交通事故でむち打ち症になってしまったという場合、すぐに治療を行っても体のどこかに痛みなどが残ってしまうことがあります。

これ以上治療しても回復しないと自分で判断し、通院をやめてしまう方がいますが、通院をやめると後遺障害の等級認定に不利になる可能性があります。

そのため、少しでも痛みがある場合は治療を継続してください。

仮に、むち打ち症で後遺障害等級認定を受ける場合には、少なくとも半年以上の通院・治療期間が必要となります。

むち打ち症の症状が固定されるまでの期間が、一般的に半年程度と言われているためです。むち打ち症は、さまざまな症状が発生するため、客観的な証明が難しい障害です。

後遺障害等級認定では、治療内容だけでなく、治療日数、通院期間なども審査で重要な項目になっているようです。

そのため、痛みがある場合は、半年程度は治療・通院を継続するようにしてください。

さらに、後遺障害認定を受けるためには、医師による診断書が必要になります。

むち打ち症の場合、整骨院や接骨院に通っている人も多いと思いますが、整骨院や接骨院では診断書は発行してもらえません。

整形外科や最初に受診した病院で診断書を書いてもらうようにしましょう。

医師に書いてもらった診断書の内容は、後遺障害等級認定を受ける上で非常に重要です。

できれば目の前で書いてもらい、内容を確認するようにしましょう。すぐに書いてくれない医師、病院もありますので、渡されたら内容を確認した方が良いでしょう。

ちなみに、後遺障害等級認定を受けるのは、治療が終了したと判断された後になります。痛みなどが残っていても、これ以上は良くならないと医師が判断した時点です。

これを症状固定と言いますが、この時点までは後遺障害等級認定の申請はできないことも覚えておいてください。

(3) むち打ち症における慰謝料と後遺障害等級

では、むち打ち症の場合、慰謝料の相場はどれくらいなのでしょうか。

まずは、簡単に慰謝料に関する説明をしておきます。
慰謝料とは、交通事故などで被った精神的苦痛に対する償い金のことです。交通事故における慰謝料には、入院通院費慰謝料と後遺障害慰謝料があります。

入院通院費慰謝料とは、入院や通院によって被った精神的苦痛に対する損害賠償金のことであり、後遺障害慰謝料とは、後遺障害を被った精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。

入院通院費慰謝料は、簡単に計算することができます。と言うのも、自賠責で慰謝料の基準を公表しているからです。

具体的には、「4200円×実通院日数の2倍」あるいは「4200円×治療期間」の計算式を使用します。

実通院日数の2倍と治療期間を比較し、より少ない方を選択して、4200円を掛ければ、入院通院費慰謝料が割り出せます。

もっとも、これは自賠責の示す基準ですので、弁護士基準の場合は、これ以上の増額が見込めます。

後遺障害慰謝料については、後遺障害等級認定における等級ごとに慰謝料額が定められています。等級は1級から14級まであり、むち打ちに多いのは12級と14級です。

自賠責基準の算定では、慰謝料額は12級で93万円、14級なら32万円となります。

もっとも、弁護士に依頼した場合には、弁護士基準が適用されるため、12級で290万円、14級でも110万円を請求することができ、慰謝料を増額できます。

むち打ちの場合、一般的には半年程度で症状固定となり、後遺障害等級認定の申請をすることができます。

このように、慰謝料には種類があり、むち打ちが後遺障害として認定されれば、慰謝料を増額させることができます。

また、弁護士に依頼することで基準が変わるため大幅な増額が期待できます。慰謝料を増額したい方は是非とも検討してみてください。

むち打ちの慰謝料について、詳しくは「むち打ちの慰謝料に相場はあるのか?慰謝料算出の基準とは」で解説しています。

3.痛みが後から…物損事故から人身事故への切り替え方法

痛みが後から…物損事故から人身事故への切り替え方法

次に、物損事故から人身事故への切り替え方法をご説明します。

(1) 警察に報告する

では、物損事故から人身事故に切り替えるためにはどうすれば良いのでしょうか。

まずは、警察署に行って、物損事故から人身事故への切り替えをお願いしてください。医師の診断書を一緒に持っていくと良いでしょう。また、人身事故への切り替えはできれば事故後1週間から10日以内に行ってください。

これ以上期間が空いてしまうと、事故と症状の関係が明確でないとして、受け付けてもらえない可能性があります。

また、客観的にみても、事故との因果関係を立証するのが難しくなってしまいます。できるだけ早い段階で、警察署へ相談するようにしてください。

もっとも、切り替えに期限はありません。時間が経過してしまっているからといって、切り替えをあきらめる必要はないのです。ただし、あまり時間が経過すると警察署の運用によっては切り替えを受け付けてもらえない可能性もあります。

気づいた段階で、人身事故の届け出を警察に行ってください。

人身事故に切り替えるためにも、医師の診断は必要不可欠です。痛みが出た段階で、できるだけ早く病院で受診するようにしてください。

そして、診断書を発行してもらえた後は、物損事故から人身事故への切り替えを直ちに行いましょう。

このように、警察に人身事故の届け出をすることで、物損事故から人身事故への切り替えを行うことができます。

物損事故から人身事故への切り替えについて、詳しくは「物損事故から人身事故への切り替え注意点!手続方法・期限など」「交通事故証明書が全ての出発点!物損事故と人身事故の損害賠償請求」をご覧ください。

(2)保険会社に必要書類を提出する

期間が経過しているなどが理由で、人身事故への切り替えを警察で行ってもらえないケースもあるでしょう。

この場合には、保険会社に働きかけをすることで解決を図ります。

人身事故への切り替えをするのは、慰謝料や治療費の請求を可能にするためです。

事故が原因で損害を被ったことを証明するためには、人身事故としての届け出があることが重要ですが、これができない場合でも他の手段があります。

具体的には、保険会社に連絡し、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することです。

保険会社によって、形式は異なりますが、各社決まった様式があります。

まずは、電話などで問い合わせを行い、人身事故証明書入手不能理由書を入手しましょう。

内容としては、「事故後すぐに痛みがなかったため受診しませんでしたが、時間が経過して病院を受診したら事故が原因でむち打ち症と診断されました。現在は、物損事故として扱われているため、人身事故の証明書が取得できません。」などを記入すれば大丈夫です。

この書類を提出することで、保険会社が人身事故への切り替えを認めてくれた場合は、治療費や慰謝料なども支払われます。

しかし、必ずしも認めてもらえるというものではないため、やはり時間が経過しているケースでは、因果関係が認められないとして拒否されてしまうこともあります。

このように、警察で人身事故に切り替えてもらえない場合は、保険会社に働きかけを行うことで、慰謝料などが支払われます。

もっとも、必ず保険会社が認めてくれるわけではないため、できない場合は、次の手段を検討しましょう。

(3) 警察・保険会社が対応してくれない場合

では、保険会社も対応してくれない場合はどうすれば良いのでしょうか。

警察も保険会社も対応しれくれないという場合は、弁護士に相談してください。弁護士による交渉で、保険会社が人身事故に切り替えてくれる可能性があります。

保険会社も出来るだけ裁判は起こしたくないため、弁護士が介入すれば対応してくれるというケースがあります。

仮に、弁護士との交渉で決裂しても裁判を起こすことで、裁判所にて人身事故であると認めてもらい、慰謝料請求をすることが可能となります。

裁判となった場合、人身事故であると判断してもらうためには、事故と症状の因果関係を立証しなければいけません。

この場合、医師による診断結果が非常に重要となってきますので、診断書の内容についても担当弁護士にチェックしてもらうと良いでしょう。

弁護士に相談する場合は、交通事故を数多く扱っている法律事務所を選んでください。

同じようなケースをいくつも扱っているため、経験も豊富で、個別事情にも対応できるはずです。

交通事故問題にについて専門的に取り扱っている事務所であれば、安心して相談することができます。

このように、物損事故から人身事故への切り替えができない場合の最終手段は、弁護士に依頼することです。

交渉で済む場合もありますし、裁判が必要なケースもあります。まずは、相談してみることから始めてみましょう。

4.後遺障害認定・人身事故への切り替えは弁護士に

交通事故を物損として処理した後、痛みなどの症状が出てくることはあります。「慰謝料など請求できないのでは?」と不安になってしまうのは当然のことです。

しかし、ご説明した通り、人身事故に切り替えることで、問題を解決できます。仮に警察や保険会社が対応してくれない場合でも、弁護士が介入すれば解決できるケースも数多くあります。

交通事故後に痛みが生じたら、まずは病院へ行くこと、そして弁護士に相談してください。できるだけ早い段階でご相談いただくことで、できる対処法も変わってきます。

1人で不安を抱えたまま過ごすのは大変つらいことです。

今、交通事故の後遺症などで悩んでいる方は、交通事故案件の取り扱いが豊富な泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。慰謝料から後遺障害等級認定まで全力でサポートいたします。

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