後遺障害

医師に後遺障害診断書作成を拒否された場合の対応策

医師に後遺障害診断書作成を拒否された場合の対応策

交通事故によるけがの治療を担当した医師が後遺障害診断書の作成を拒否した場合、被害者の方は途方に暮れることでしょう。

交通事故における慰謝料などの損害賠償請求には、後遺障害を証明するための後遺障害診断書が必要だからです。

交通事故によるけがが完治せず、痛みやしびれなどの自覚症状が続くような場合に、その診断結果を証明するのが後遺障害診断書です。

この後遺障害診断書は、治療を担当した医師が作成するものです。

しかし、ケースによっては医師が診断書の作成を拒否する場合があります。そのため、被害者は後遺障害認定の申請すらできない状況に陥るのです。

ここでは、医師が診断書の作成を拒否する理由をケースごとに解説し、その対応策についてご説明します。

1. 症状固定の時期ではない

(1) 症状固定まで待つ

医師から、症状固定の時期ではないから後遺障害診断書は書けないと言われた場合、それは通常、正当な理由です。医師が後遺障害診断書を書くことができるタイミングは、症状固定となった後だからです。

症状固定とは、けがの治療を継続してももう現状以上の回復が見込めない状態のことを指します。

事故により残存した痛みやしびれ、または外形的変化が最終状態であり時間的経過によって変化することがないと判断することです。

したがって、医師がまだ症状固定の時期ではないと判断している間は、事故によるけがは治療によって回復する可能性があるということですから、通院を続け治療を継続すべきでしょう。

(2) 症状固定後に依頼

治療を始めて数か月も過ぎると、相手方保険会社から治療を終了し早く症状固定をするように打診されることがあります。

しかし、症状固定の時期は医師の判断に基づき被治療者本人との話し合いで決めるものですから、言いなりになる必要はありません。

大切なことは、医師とのコミュニケーションを十分に図り、症状固定の時期にあるかどうかをきちんと確認することです。

双方合意の上で症状固定をした後に、医師に後遺障害診断書の作成を依頼しましょう。

2.治療経過を診ていない

(1) 一定の治療期間が必要

後遺障害診断書を作成してもらう医師は、交通事故によるけがを検査・診察し治療を施した医師でなければなりません。

たとえば、事故直後に一度だけ診察を受けその後は通院していない病院の医師や、一度も受診していない医師に後遺障害診断書を書いてほしいと依頼してもほぼ間違いなく断られます。

それは、治療経過を知らない患者の診断書は書けないからです。

後遺障害診断書には、後遺障害に該当する症状の有無や検査結果、自覚症状の有無、症状固定日などを記載する必要があります。

ですから、診断書の作成を依頼する医師には、一定期間通院して経過を診てもらわなければなりません。

(2) 必ず病院での診断を受ける

特に気を付けたいのが、接骨院など病院以外の施術院に通院するだけでは診断書が入手できないことです。

診断書は病院の医師しか作成できませんから、後遺障害診断書を医師に書いてもらうには、ある程度の必要期間、病院での治療を続けることが不可欠です。

接骨院での施術を続ける場合にも、並行して月に1度は病院を受診するようにしましょう。

また、治療途中で転院するような場合にも、転院前の病院のカルテや検査結果、診断の情報などを転院先に引き継いでもらうようにすることも忘れないでください。

3.後遺障害の存在が認められない

(1) 後遺症と後遺障害の違い

定期間通院し治療を続けた結果として、医師が後遺障害を認められないと診断する場合があります。

後遺障害等級には1級から14級まで障害の段階がありますが、後遺障害と診断されるには、身体および精神的症状の改善が見込めないことによって労働能力を喪失する状態でなければならないのです。

事故後けがの治療を続けても身体や精神に何らかの症状が残ってしまったような場合、わたしたちは後遺症があると言います。

しかし、後遺症は残っていても後遺障害には該当しない場合があるのです。

(2) 後遺障害への判断

しかし、必ずしも医師の判断だけで後遺障害に認定されないとあきらめてしまう必要はありません。

後遺障害等級に該当するか否かの認定を行うのは第三者機関である、損害保険料率算出機構に属する自賠責調査事務所というところです。

また、医師によっては、後遺障害診断書を書いた経験がなかったり、少なかったりする場合もあります。

診断した結果が後遺障害に該当するかどうかをよく知らない医師に、判断のすべてを任せることは危険です。

(3) 医師への説明は弁護士に任せる

担当医師が診断書を書かない理由に後遺障害に該当しないことを主張する場合には、自賠責における後遺障害への判断基準を医師が正しく理解しているのかを確認する必要があります。

その際の説明には専門的な要素が多くなりますので、診断結果の妥当性も含め、交通事故に詳しい弁護士に交渉を委ねることをお勧めします。

交通事故問題に注力した弁護士は後遺障害診断書の作成等を熟知していますから、医師に負担をかけずに解決に導くことができます。

4.医師は不利益を避けたい?

(1) 紛争に巻き込まれたくない

医師のなかには診察や治療はしても、それ以外の患者の個人的な問題にできるだけ関わりたくないという人がいます。

特に裁判になったような場合に、診断書を作成したことによって法廷に駆り出されることを嫌うのです。

しかし、実際は裁判になったとしても、医師が証人として出廷し意見書や鑑定書を作成する必要が生じるケースはほとんどありません

そのことを医師にきちんと説明して理解してもらいましょう。

(2) 後遺障害が残ったことを認めたくない

医師によっては、患者に後遺障害が残ったことを診断書に書きたくないと考える場合があります。

後遺診断書を請求されたことで、担当患者の症状が残ったことへの責任を追及されていると感じたり、自身の医師としての評価が下がると考えたりして、後遺障害診断書の作成を拒むのです。

しかし、このような対応は医師としての正当な理由によるものではありません。

とはいっても、診断書を書いてもらわなければなりませんから、医師を責めているのではないことを丁寧に伝えることです。

また、残存する症状に対応した適正な診断書を書いてもらうことで、事故によって負ったけがへの損害賠償請求が可能になることを真摯に説明し、後遺障害認定を受けることへの協力を仰ぎましょう。

(3) 後遺障害についてよく知らない

後遺障害の診断書を医師が書いてくれない本当の理由が、経験がなくよくわからないことである場合が考えられます。

医師のなかには後遺障害診断書の書き方がよくわからない場合やわからないことをはっきり言えず別の理由でごまかすようなこともあり得ます。

医師の説明の中にこのような背景が感じられる場合には、診断書に記載が必要な検査や診断書の記載方法を医師に丁寧に伝えることが重要でしょう。

医師によっては患者に指図されることを嫌う人もいますので、関係がこじれる前に弁護士に相談してみましょう。

5.医師は後遺障害診断書作成を拒否できるのか

(1) 原則、拒否できない

医師法19条は、医師は診断書の作成を求められた場合には原則として拒否できないと定めています。

通常、レントゲン画像等によって後遺障害の他覚所見を確認できる場合には、診断書の作成を拒否することはできません。

また、たとえ他覚所見がない場合であっても、被害者本人が痛みやしびれなどの自覚症状を通院のたびに継続的に医師に伝えている場合には、医師には後遺障害診断書の作成義務が生じます。

(2) 例外的に拒否できる場合

MRIなどに映らないむち打ちのように、医学的他覚所見がないケースで自覚症状を医師に伝えていない場合には、医師は診断書の作成を拒否できる可能性があります。

患者にとっては不利な状況ではありますが、自覚症状がある以上、治療を継続するなどして医師に症状をきちんと伝えましょう。

それでも医師が拒否する場合には、その理由を聞いてきちんと把握し、保険会社に相談したり、転院したりするなどの対応策を講じる必要があります。

それでも解決しない、または専門的な内容がよくわからないといった場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談して早めに対応を考えましょう。

6.まとめ

交通事故の被害者となり治療の結果後遺障害が残った場合には、適正な後遺障害等級を認定してもらわなければなりません。

後遺障害診断書は、後遺障害申請認定の可否や障害等級を決定する大切な書類です。ですから、その診断書を書いてもらう担当の医師には、良好な関係の下で協力してもらう必要があります。

とはいえ、診断書は書けないと言っているお医者さんを患者が説得するのは、ハードルが高く言いづらいものです。

まず大事なことは、医師から後遺障害診断書は作成できないと言われても、治療をやめてしまわないことです。

治療の終了となる症状固定をきちんとして認定を申請しなければ、慰謝料請求もできなくなってしまいます。

後遺障害診断書の作成でお困りの方は、泉総合法律事務所にご相談いただければ、交通事故に特化した弁護士が責任をもってサポートさせていただきます。

後遺障害診断書の作成がスムーズに行われるように弁護士が細やかに関与することで、正しい後遺障害等級が認定されることにもつながります。

交通事故、特に後遺障害認定でお困りの方は、ぜひ一度泉総合法律事務所にご連絡ください。

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