異時共同不法行為-治療が終わっていない間に別事故が起きてしまった

泉総合法律事務所の弁護士が担当したいくつかの案件の中で、治療が終わっていない間に別事故が起きてしまった、というケースがありました。
これは、「異時共同不法行為」と呼ばれるものです。

異時共同不法行為とは、例えば、交通事故において、１事故目の通院中に２事故目が発生してしまい、その結果１事故目と同じ個所を負傷してしまった場合のことをいいます。

この場合、各事故や受傷をどのように扱っていけば良いのでしょうか。

今回のコラムでは、異時共同不法行為の場合の損害賠償はどうなるのか、そして、異時共同不法行為となってしまった場合、被害者としてどのような点に気を付けなければならないかという点をお伝えいたします。

１．異時共同不法行為とは

異時共同不法行為については、抽象的には、「１事故目の通院中に、２事故目が発生してしまい、その結果１事故目と同じ個所を負傷してしまった場合」です。

仮に、１事故目については頚椎（首）のみ、２事故目については足の打撲ということであれば、ここでいう異時共同不法行為の話にはならないと思われます。

損害が共通している部位があると、１事故目としては強制的に対応終了となり、２事故目の治療が開始します。

２．裁判での考え方

「異時共同不法行為」というのは、法律上出てくる用語ではありません。

法律上は、共同不法行為（民法719条）というものがありますが、「異時共同不法行為」と言えるような様態の場合、必ずしも法律上の共同不法行為と認定されないのです。

法律上の共同不法行為が認められるのであれば、共同不法行為者である１事故目・２事故目の加害者は、被害者に対し、連帯して損害賠償をする義務を負います。ですから、被害者は、どちらの加害者に対しても入通院慰謝料などの損害賠償を満額請求することができます（二重払いを受けられるわけではありません。）。

しかし、現在の裁判実務では、全く別の日時場所であって、時間的や場所的に接着していない場合、共同不法行為と認定しないことが多いです（客観的関連共同性という共同不法行為の要件が満たされないため）。

となると、被害者の不利益となるのではないかという懸念が出てくるかもしれませんが、この点について、裁判所は「寄与分」という概念を持ち出してきます。

つまり、異時共同不法行為の場合、１事故目の保険会社と2事故目の保険会社との間で、2事故目以降の損害に与えた影響を考慮の上、割合に按分して損害額を認定するということが通常なのです。

例えば、以下のような場合で考えてみます。

【１事故目　平成２９年１月１日】
頸椎捻挫
場所：北海道　保険会社：Ａ社

治療費：２５万円
休業損害等：２５万円
慰謝料：５０万円

損害賠償額計：１００万円

 

【２事故目　平成２９年４月１日】
頸椎捻挫・腰椎捻挫
場所：東京都　保険会社：Ｂ社

治療費：５０万円
休業損害等：５０万円
慰謝料：１００万円
後遺障害部分：２００万円（頚椎捻挫の神経症状で１４級）

損害賠償額計：４００万円

１事故目と２事故目の寄与分が３：７だったとしたら、２事故目（損害賠償額計：４００万円）の損害について、Ａ社１２０万円：Ｂ社２８０万円であり、１事故目と合計してＡ社２２０万円（１００万円＋１２０万円）、Ｂ社は２事故目のみ２８０万円ということになります。

３．保険会社の扱い

(1) 自賠責での考え方

ややこしいことに、自賠責保険においては、１事故目と２事故目それぞれ一枠ずつ使えます。

具体的には、例えば先述の事例の14級の後遺障害により、自賠責保険からは７４万円×２の１５０万円が支給されることになります。

[参考記事]

後遺障害14級の慰謝料相場と逸失利益の計算方法

(2) 任意保険会社の扱い

先述の通り、通常は、２事故目発生に伴い、１事故目は強制的に対応終了となることが多いです。
そして、２事故目の任意保険会社が、２事故目以降の部分について、すべて担当することになります。

そうすると、２事故目以降の部分については、２事故目の損保とのやり取り・示談だけですべて終了します。

その後は、任意保険会社間での寄与分のやり取りになります。交通事故の被害者が何か特別な手続き申請や交渉を行う必要はありません。

４．まとめ

異時共同不法行為は、示談で終わる場合には保険会社間の処理で済んでいます。
それ故に、情報が少なく、悪意がなくても、後から見て間違った行動をしてしまうということもあり得ます。

このような場合には、早めに専門家に相談しておいた方が望ましいでしょう。

交通事故で何かお困りの方は、泉総合法律事務所の無料相談をぜひご利用ください。