過失割合

加害者が信号無視した交通事故の過失割合について

加害者が信号無視した交通事故の過失割合について

【この記事を読んでわかる事】

  • 加害者の一方的な信号無視事故は、加害者に100%の過失が認められる
  • 信号無視の事故は信号機の色や状況によって過失割合が変わる可能性がある
  • 保険会社に納得いかない過失割合を提示されたら弁護士に相談すべき

交通事故に遭うと、被害者、加害者双方の「過失割合」が重要です。

被害者の過失割合が高くなると、その分大きく過失相殺されて、賠償金を減らされてしまうからです。

加害者が交差点などで信号無視した場合、当事者双方の過失割合は、どのくらいになるのでしょうか?

今回は、加害者が信号無視をした場合の過失割合の基準とありがちな問題点をご紹介します。

1.信号無視と過失割合

(1) 過失割合とは

過失割合とは、交通事故当事者それぞれが、事故の発生についてどれだけ責任があるかという割合のことです。

交通事故が起こったとき、どちらかが100%悪い、ということは少なく、被害者にも何らかの過失割合が認められることが多いです。

被害者に過失割合が認められると、被害者が加害者に請求できる賠償金の金額が割合的に減額されます。このことを、過失相殺と言います。

そこで、被害者にとっては、自分の過失割合をなるべく小さくすると、受け取れる賠償金が大きくなるので、メリットが大きくなります。

反対に、不適切に過失割合を高くされてしまったら、賠償金を減額されてしまうので、そのようなことは避けなければなりません。

【参考】損害賠償に大きな影響をもたらす交通事故における過失相殺について

(2) 信号無視の過失割合

では、交通事故の加害者が信号無視をした場合、双方の過失割合はどのようになるのでしょうか?

信号を守るべき義務は、道路交通法上におけるもっとも基本的な義務の1つです(道路交通法7条)。

車両だけではなく歩行者にも信号を守るべき義務が課されます。

そこで、加害者が一方的に信号無視をして事故を起こした場合、加害者の責任は非常に重くなり、基本的に100%の過失が認められます。

ただし、被害者も信号無視をしていた場合には、被害者側にも過失が認められます。

ただ、信号無視と言っても、いろいろな状況があります。たとえば、信号機が赤の場合もありますし、黄色の場合もあります。黄色で交差点内に進入したけれども、交差点内で赤に変わってしまうケースもあるでしょう。

このように、信号機の色や状況によっても、過失割合が変わってくる可能性があります。

さらに、事故当事者がどのようなものであったかも問題です。

たとえば、同じ信号機の色であったとしても、四輪車同士の事故なのか、四輪車と単車の事故なのか、四輪車と自転車の事故なのか、自動車と歩行者の事故なのかなどによっても、過失割合が変わってきます。

以上のように、信号無視のケースにおける過失割合については、さまざまな状況によって変わってくる可能性があるので、正しく理解しておくべきです。

(3) 慰謝料請求増額理由となる可能性

交通事故に遭ってケガを負うと、被害者は加害者に慰謝料請求することができます。

慰謝料は、一応相場の金額がありますが、事故態様が悪質なケースや加害者に反省のないケースなどでは、一般的なケースよりも増額される可能性があります。

加害者が信号無視していた事案で保険会社などと示談交渉をするときには、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料など、各種慰謝料の増額を求めてみるのもよいかもしれません。

(4) 信号無視の立証について

交通事故の加害者は、常に真実を述べるとはかぎりません。刑事事件や民事損害賠償において有利になるために、虚偽を述べる人も多いです。

信号無視をしていても、あとになって、「青信号だった」と言い出すこともよくあります。

そのような場合には、被害者が、加害者の信号無視を立証しなければなりません。

そのためには、以下のようなものが役に立ちます。

①ドライブレコーダー

ドライブレコーダーには交通事故の状況が写るので、信号機の色をはっきり確認できるケースがあります。

被害者もしくは加害者、周辺を走行していた車などのドライブレコーダーに信号機の記録が残っていたら、比較的容易に信号機の色を立証できます。

【参考】ドライブレコーダーの証拠能力。交通事故でどれほどの効果があるか

②信号サイクル表

信号サイクル表を取り寄せることにより、事故当時の信号機の色を立証できることもあります。

信号サイクル表とは、信号の色が青→黄(青点滅)→赤に一巡するサイクル(信号サイクル、信号周期)を示す表です。

信号サイクルは場所によって異なり、その場所における交通量や交差点の規模、天候や時間帯、曜日、歩行者の横断時間などを考慮して、随時決定されています。

たとえば、交通量の多い交差点の場合には、信号サイクルが長めになっています。

また、同じ場所でも曜日や時間などによって信号サイクルが変わるので、事故当時の信号サイクルを調べるときには、「その時点」における信号サイクル表が必要となります。

信号サイクル表には、その時点における信号サイクルが書き込まれているので、精査することによって事故当時の信号機の色を明らかにすることができます。

③信号サイクルの調べ方

信号サイクル表を取得するときには、都道府県にある警察本部などへ、「情報公開条例にもとづく開示請求」をする必要があります。

弁護士が照会すると、さらに詳しく信号サイクルを調査することも可能です。

④実況見分調書、供述調書

交通事故現場で警察官が作成した「実況見分調書」や、加害者・被害者の「供述調書」を取得して確認する方法もあります。

交通事故後、警察は実況見分を行いますが、その結果に基づいて「実況見分調書」が作成されます。これを見ると、事故当時の状況が正確に書かれているので、当時の信号機の色が判明することがあります。

また、加害者が起訴されている場合には、事故直後に加害者が話した内容を記録した供述調書を開示してもらうことも可能です。

これを見ると、事故当時の加害者の供述内容が明らかになりますが、事故当時には加害者が信号機の色を正直に話していた場合、被害者の言い分が正しいことを証明できる可能性があります。

実況見分調書や供述調書については、加害者の刑事事件で処分が決定したのち、検察庁に照会することによって取得することができます。(ただし、供述調書は開示されないことがあります)

被害者の方が自分で取得することも可能ですが、弁護士に示談交渉などを委任して、弁護士が代わりに取得することもできます。

【参考】裁判の証拠にもなる!交通事故の供述調書・実況見分書とは?

2.信号無視の過失割合の基準

以下では、加害者が信号無視していた場合の過失割合の基準をご紹介します。

過失割合の基準とは、交通事故のケースごとの被害者と加害者の過失割合の相場のことであり、裁判をすると、裁判所はこの過失割合の基準に則って過失割合を判断します。

過失割合の適正な基準と言えるので、示談交渉に備えて押さえておきましょう。

(1) 自動車対自動車の交通事故

①交差点で、出会い頭の衝突事故

まずは、信号機のある交差点における、出会い頭の衝突事故(四輪車同士の場合)を見てみましょう。

信号機の色 過失割合
片方の信号が青、他方の信号が赤 青:赤=0:100
片方の信号が赤、他方の信号が黄 赤:黄=80:20
双方とも赤 50:50

【参考】点滅信号、一時停止、優先道路…交差点事故の過失割合と決定要素

 ②直進車と右折車の事故

次に、四輪車同士で、信号機のある交差点を右折する車両と直進する車両の過失割合を確認しましょう。

直進車の信号機の色 右折車の信号機の色 直進車の過失割合 右折車の過失割合
50 50
青信号で進入し、赤信号で右折 90 10
黄信号で進入し、赤信号で右折 70 30
青信号で進入し、黄信号で右折 70 30
40 60

(2) 四輪車対バイクの交通事故

一方が四輪車、一方がバイクのケースでは、四輪車同士の事故と比較して、過失割合が変わります。

①交差点で、出会い頭の交通事故

出会い頭の交通事故の場合、過失割合は以下の通りです。

四輪車の信号機の色 単車の信号機の色 四輪車の過失割合 単車の過失割合
100 0
0 100
90 10
70 30
60 40

上記のように、四輪車とバイクの事故の場合、同じ状況であれば、バイクの過失割合が小さくなります。

バイクの方が車体も小さくて損害が大きくなりやすいこと、バイクの方が事故発生を避ける能力が低いことなどが影響しています。

【参考】バイク事故における過失割合と慰謝料について、車同士との違い

②右折車と直進車の事故

四輪車とバイクの右折車と直進車の交通事故の場合、過失割合は以下の通りです。

単車直進、四輪車右折
単車の信号機の色 四輪車の信号機の色 単車の過失割合 四輪車の過失割合
青で進入し、黄で右折 60 40
30 70
40 60
青で進入し、赤で右折 80 20
黄で進入し、赤で右折 60 40

 

単車右折、四輪車直進折
四輪車の信号機の色 単車の信号機の色 四輪車の過失割合 単車の過失割合
青で進入し、黄で右折 75 25
50 50
60 40
青で進入し、赤で右折 90 10
黄で進入し、赤で右折 80 20

(3) 自動車対自転車の交通事故

次に、自転車と自動車(四輪車、単車)の交通事故の過失割合を確認しましょう。

①交差点で、出会い頭の衝突事故

信号機のある交差点における出会い頭の衝突事故の過失割合は、以下の通りです。

自動車の信号機の色 自転車の信号機の色 四輪車の過失割合 自転車の過失割合
100 0
20 80
90 10
40 60
30 70

②右折車と直進車の交通事故

右折車と直進車の交通事故の過失割合は、以下の通りです。

自転車直進、自動車右折
自転車の信号機の色 自動車の信号機の色 自転車の過失割合 自動車の過失割合
青で進入し、黄で右折 40 60
20 80
30 70
青で進入し、赤で右折 70 30
黄で進入し、赤で右折 50 50
右折矢印信号で進入 80 20
自転車右折、自動車直進
自動車の信号機の色 自転車の信号機の色 自動車の過失割合 自転車の過失割合
青で進入し、黄で右折 80 20
60 40
70 30

自転車対自動車の交通事故の場合、自転車に有利に過失割合が修正されます。

自転車は、単車よりもさらに車体が小さくライダーがダメージを受けやすいですし、エンジンも積んでおらず、損害を避ける能力が低いからです。

【参考】自転車と自動車の事故の過失割合。自転車特有の修正要素とは?

(4) 自動車対歩行者の交通事故

自転車と歩行者の交通事故のケースにおける交通事故の過失割合を確認しましょう。

歩行者の信号機の色 四輪車の信号機の色 歩行者の過失割合 四輪車の過失割合
0 100
10 90
20 80
50 50
70 30
青で横断開始、途中で赤信号に変更 0 100
赤で横断開始、途中で青信号に変更 10 90
青で横断開始、途中で赤信号に変更 20 80
黄で横断開始、途中で赤信号に変更 30 70

歩行者と自動車の事故の場合、歩行者は強く保護されます。特に横断歩道上を渡っている歩行者の場合、絶対的とも言える保護を受けるので、自動車の過失割合が100%に近くなります。

ただし、歩行者が赤信号で横断歩道を渡っていた場合には、歩行者に高い過失割合が認められるので、注意が必要です。

3.加害者が信号無視した交通事故の問題点

以下では、加害者が信号無視した交通事故でありがちな問題点をご紹介します。

(1) 高い過失割合を提示される

加害者が信号無視をしたら、加害者には高い過失割合が認められます。

しかし、被害者が自分で保険会社と示談交渉をすると、被害者の過失割合を必要以上に高くされてしまうことがあるので、注意が必要です。

被害者は、上記で紹介した過失割合の適正な基準を知らないことが多いので、加害者の保険会社は、その無知に乗じて基準より高い過失割合を割り当ててくることがあるのです。

このようなとき、被害者が納得して応じてしまったら、不当に高い過失割合をもとに賠償金が算定されてしまうので、賠償金の金額を減らされてしまいます。

加害者の保険会社が過失割合を提示してきたときには、鵜呑みにすることなく「適正な過失割合はどのくらいになるのか」きちんと調べるべきです。

分からない場合には、弁護士までご質問ください。

(2) 死亡事故のケース

死亡事故の場合の過失割合に関しては特に注意が必要です。

一般的な交通事故の場合、被害者と加害者双方の言い分にもとづいて事故の状況を確定し、過失割合を決定します。

しかし、死亡事故の場合には、被害者は自分の認識や主張をすることができません。

すると、加害者の一方的な意見や主張によって事故状況が確定されて、被害者の過失割合を不当に高くされてしまうことがあるのです。

被害者の遺族の方が示談交渉の際、「なぜそんなに過失割合が高くなるのか?」と疑問を持つことも多いです。

そこで、死亡事故の場合には、保険会社の言うままの過失割合を受け入れるのではなく、特に慎重に過失割合を認定しなければなりません。

実況見分調書やドライブレコーダーなどをもとに、事故の正確な状況を分析することが必要となります。お困りの際には、弁護士がサポートいたします。

(3) 保険会社が示談交渉をしてくれないことがある

①被害者側の過失が少ない場合(一般的な被害者の方)

保険会社が当事者に代わって、示談代行をしてくれるのは、賠償をする側、つまり加害者側の代行をしてくれるのであって、一般的な被害者(過失割合が5割未満)側の保険会社は示談交渉の対応はしません。被害者が自分で加害者の保険会社と示談交渉をしなければなりません。

自動車保険の「示談代行サービス」は、保険加入者が交通事故を起こしたときに、保険会社が代わりに賠償金を支払わなければならないことを根拠として、認められるサービスです。

すなわち、示談交渉によって示談金が定まったら、そのお金を保険会社が支払わなければならないので、保険会社は、「他人の代理人」ではなく「自社の交渉ごと」として、保険加入者の代わりに示談交渉を行うのです。

弁護士以外の者が「他人の代理人」として、報酬をもらって示談交渉をすると、弁護士法違反となります。

そして、保険会社の示談代行サービスは、保険加入者が「加害者」であることを前提としているものです。

被害者の過失割合が5割未満の場合には、過失の大きい側のケガの損害については、自賠責保険のみで回収可能であることが想定されるため、過失が少ない側の保険会社がわざわざ示談交渉に出て来てまで対応をしないことがほとんどです。

要するに、一般的な被害者側の保険会社は、示談交渉には出てきません。したがって、被害者が自分で加害者の保険会社と交渉しなければならず、その結果、過失割合についても被害者側に不利になってしまうことがあるのです。

そのようなときには、被害者は、自動車保険に付帯している「弁護士費用特約」などを利用して、弁護士に対応を依頼すべきです。

弁護士費用特約がついていない場合には、自費でも弁護士に依頼した方が安心ですし、最終的に賠償金が上がるので、メリットがあります。

②被害者が任意保険に加入していなかった場合

被害者が任意保険に加入していなかった場合には、そもそも示談交渉を代行してくれる保険会社はありません。

示談代行サービスは、任意保険の対人賠償責任保険や対物賠償責任保険に付帯するサービスだからです。自賠責保険には示談代行サービスがついていないので、自賠責保険にしか入っていなければ、示談交渉はしてもらえません。

このような場合にも被害者は1人で加害者の保険会社と示談交渉をしなければならないので、不利になりやすいです。

適正な賠償金の獲得のためには、やはり、弁護士への依頼をおすすめします。

③被害者が歩行者の場合

被害者が歩行者の場合にも、保険会社による示談代行サービスは受けられません。

示談代行サービスは、自動車保険の対人対物賠償責任保険に付帯するものであり、歩行者にはこうした自動車保険が適用されないからです。

ただし、自動車保険で弁護士費用特約をつけている場合には、歩行中の事故にも特約が適用されることが多いです。弁護士費用特約がついているならば、無料で弁護士に相談したり依頼したりすることができるので(ただし、限度額はあります)、弁護士に対応を依頼されるとよいでしょう。

自分の自動車保険ではなく、家族が加入している自動車保険を適用してもらえるケースもあります。

交通事故に遭ったときには、自分や家族の自動車保険加入状況をきちんと確認しましょう。

4.信号無視の過失割合でもめたら弁護士へ

以上のように、交通事故で、加害者が信号無視をしていたときには加害者の過失割合が大きくなるものですが、被害者が自分で示談交渉をすると、不当に高い過失割合をあてはめられてしまうケースもあり、注意が必要です。

不利益を受けないようにするには、きちんと過失割合についての知識を持ち、適正な基準で計算してもらうことが大切です。

自分で対応するとうまくいかない場合や納得できない場合も多いので、そのようなときには、弁護士に対応を依頼するとよいでしょう。

まずは、自分や家族の自動車保険(任意保険)の弁護士費用特約付帯状況を確認してみることをおすすめします。

泉総合法律事務所では、初回の相談料は無料となっております。交通事故トラブルでお困りの方は、是非一度ご相談ください。

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