過失割合

過失割合に納得いかない場合はどうすればいいのか?

過失割合に納得いかない場合はどうすればいいのか?

【この記事を読んでわかる事】

  • 保険会社が提示する過失割合基準について
  • 過失割合の修正要素(加算要素、減算要素)とは
  • 保険会社と過失割合の交渉をする際に役立つポイント

交通事故の被害者のなかには、自分には事故への落ち度はまったくないと考える方もいらっしゃるでしょうが、実際は、被害者であっても過失割合がゼロというケースはごく少数です。

なかには、保険会社から過失割合を提示されて初めて事故への責任があることを知り、ご自身の過失割合に納得できないという方も少なくないようです。

しかし、相手方の保険会社が提示する過失割合は、支払う保険金を抑えるために最大限加害者に有利になるように算定されている場合もあります。

そのため、被害者の方は、安易にそのまま示談に応じてしまわないよう注意が必要です。

今回は、正しい過失割合とはどのように算定されるものなのか、一方的に過失割合を告げられた場合、どのように対処すればよいのかをご説明します。

1.過失割合は誰が決める?

(1) 過失割合は損害賠償額を決める重要な要素

交通事故の多くのケースでは、被害者にもなんらかの不注意や落ち度があったとみなされます。

加害者に全責任があるというケース以外は、両当事者が責任を分担することになるため、損害賠償額も過失割合分は相殺する「過失相殺」という考え方に立って決められるのです。

過失相殺は慰謝料だけでなく治療費、休業損害、逸失利益など全賠償額に対する相殺ですから、責任を負担する過失割合分が補償総額から差し引かれます。

このように、示談交渉で過失割合が重要な要素となるのは、事故の結果に対する補償額を大きく左右するものだからです。

(2) 過失割合は保険会社が決める

過失割合は、通常は各当事者が加入する任意保険会社同士が話し合いにより決めます。

しかし、加害者が加入する保険会社の担当者から一方的に過失割合を言い渡されるケースも少なくないようです。

ましてや、過失ゼロの被害者には原則、任意保険会社が示談交渉に動いてはくれませんから、もっともらしく示談に持ち込まれる危険もあります。

しかし、相手方の言う過失割合を無条件に受け入れる必要はありません。提示してきた割合が納得できない、よくわからない、といったときは合意せず、過失割合の修正を求める意思があるときはきちんと相手方に伝えましょう。

わからないことで不当な結果とならないように、不満に思うことや疑問などは、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

2.過失割合の決定基準

(1) 保険会社が提示する過失割合基準

加害者側保険会社担当者は、「今回の事故の過失割合は、加害者80%、被害者20%です」などと過失割合を提示してきます。

それが本当に正しい割合なのかを被害者が知らなければ不当に示談してしまうことになりますので、どのように算定された割合なのかを把握するようにしましょう。

過失割合の算定は、基本的に下記の基準に基づいて決定しています。

  • 「民事交通訴訟における過失相殺の認定基準」(別冊判例タイムズ38号)
  • 「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(日弁連交通事故相談センター東京支部編)
  • 「交通事故損害額算定基準」(日弁連交通事故相談センター編)

これらは、過去の裁判例や、道路交通法規定の優先権や事故予防の可能性などを事故類型ごとに検討し、過失割合を判断するための算定基準として公表しているものです。

これらを基準に、実際に起きた事故と照らし合わせて該当類型を見極め、双方の責任がどのくらいの比率になるかを算定していくのです。

ですから、裁判所や保険会社は、これらの算定基準をもとに過失割合を判断しています。

(2) 事故は細かく類型化される

では、過失割合認定基準表ではどのように事故が類型化されるのでしょうか。

例えば、信号機のある横断歩道での歩行者と右左折車の接触事故では、「車も歩行者も青」の場合、歩行者0%、車100%です。しかし、「歩行者が黄で横断開始、車が青で進入後、黄で右左折」になると、歩行者は30%、車は70%の過失割合となります。

損害賠償額が2,000万円の場合、前者は歩行者である被害者が2,000万円の総額を受け取れますが、後者の場合、2,000万円×(100-30%)=1,400万円となり、同じけがをしても横断開始が黄色信号だと賠償額には600万円の差が生じます。

(3) 被害者側も対案を提示することが可能

このように、ほんのわずかの事故の状況が過失割合を左右します。

また、一定の類型に該当するような事故であったとしても、何もかもがまったく同じということはないはずです。

事故の時間帯や天候や場所、車の種類や運転の状況など、事故の態様には個別の要素が多く含まれます。

ですから、相手方の言う過失割合の根拠が、事故の細かな部分までをきちんと要素に入れて決められているかを見極めることが重要なのです。

専門的な要素が多くなりますが、そこに少しでも齟齬があれば過失割合の修正対案を提示することが可能となります。

(4) 当事者間で合意が成立しない場合、裁判所に提訴

示談で合意に至らない場合には、裁判所に過失割合についての認定を求める訴えをおこさなければ過失割合が修正されることはありません。

裁判でも、先述した基準に基づいて判断されることがほとんどですが、裁判官は広い自由裁量のもとで相殺する詳細の有無を決することができます。

つまり、いかに裁判官を納得させるだけの事実を積み上げるかが重要になるということです。

ですから、被害者の方がご自身で交渉しても上手くいかなかった場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談し対応を任せましょう。

3.過失割合の修正

(1) 過失割合の修正要素

交通事故は個別のケースごとに状況が異なるため、基本の過失割合を修正する要素が認められています。

また、もともと修正要素が加味されて算定された過失割合であっても、更なる修正が可能な場合もあります。

まずは相手方から提示された過失割合の根拠をきちんと把握し、それ以外にも自分の過失を減算する要素がないか、相手方の過失に加算する要素がないかを見極めることが重要でしょう。

(2) 過失割合の加算要素

過失にさらに加算される要素ですから、該当すると過失割合が増えます。

<車両の著しい過失>

  • わき見運転等の著しい前方不注視
  • 著しいハンドルまたはブレーキの操作ミス
  • 携帯電話での通話や画像を注視しながらの運転
  • 時速15km以上30km未満の速度違反
  • 酒気帯び運転 など

 

<車両の重過失>

  • 居眠り運転
  • 無免許運転
  • 酒酔い運転
  • 時速30km以上の速度違反
  • あおり運転、嫌がらせ運転など故意に準ずる加害行為 など

 

<歩行者の過失>

  • 日没から日の出までの夜間の歩行(ライトで車両を用意に発見できるため)
  • 車幅が14m以上の車の通行が多い国道や県道などの幹線道路での歩行
  • 車両の直前・直後の横断、路地からの飛び出し、車両間の飛びだし
  • 道交法で横断が禁止されている場所での横断
  • 佇立・後退・ふらつき など

(3) 過失割合の減算要素

自己の状況に該当すると、過失割合から減算される要素です。

  • 相手方がより高い注意義務が課せられている大型車である場合、
  • 交差点に明らかに早く入っていた場合
  • 住宅地や商店街を歩行していて事故に遭った場合
  • 歩行者が幼児、児童、障害者、高齢者の場合
  • 車歩道の区別のない道路を歩行していた場合 など

4.過失割合の交渉に役立つもの

(1) 保険会社に根拠を確認し検証する

保険会社の担当者が過失割合の根拠として、「判例タイムズの事例をもとに算定基準に沿った」などと言うことがあります。

その際には、実際にどの事例を根拠にしているのかを書面で回答してもらうようにしましょう。

そのうえで、それら根拠とするものが妥当かどうかを検証してみることが重要です。

また、先述した他の2冊の基準とも照らし合わせてみると、ご自身の不満や疑問が解消されることもあるはずです。

ご自分の事故とは明らかに異なるものであるような場合には、保険会社に理由や説明を求める行動を起こしましょう。

(2) 実況見分調書と供述調書で事故状況を把握する

実況見分調書とは、人身事故の際に当事者が立会いの下で、警察が事故状況をまとめた書類です。

事故直後に実況見分に立ち会えない場合は、内容を把握して納得するまで同意のサインをしないようにしましょう。

また、供述調書とは、加害者や被害者の供述、事故の目撃者の証言などをまとめた書類です。

交通事故直後の実況見分調書や供述調書の作成時には、事実と違うことがないかを綿密に確認することが重要です。

どちらも後の賠償交渉において極めて重要な証拠になりますので、正確に記載してもらい、記憶と異なる点は訂正を求めましょう。

それぞれの書類については「裁判の証拠にもなる!交通事故の供述調書・実況見分書とは?」で詳しく解説しています。

(3) ドライブレコーダーの確認

現在は自動車にドライブレコーダーを搭載することが普及しています。

不当な調書が作られることを防ぎ事実を明らかにするためには、自動車にドライブレコーダーなど証拠能力があるものを搭載しておくようにしましょう。

特に、けがなどで実況見分に立ち会うことができない場合には、相手方の聞き取りのみで調書が作成される恐れもあるため、事故態様の立証にはドライブレコーダーの映像が有力な証拠となります(ドライブレコーダーの証拠能力。交通事故でどれほどの効果があるか)。

(4) 事故現場の監視カメラ映像の確認

基本の過失割合を決める事故態様を証明することはもちろん、過失割合の修正要素となる事故における詳細な過失の有無についてもカメラで撮影された映像が有力な客観的証拠となります。

現在では人通りの多い道路やコンビニ、マンションなど、多くの場所に防犯用の監視カメラが設置されています。

たとえば、実況見分調書の内容が事実と異なると確認できたとしても、それを証明する証拠が必要です。

目撃者がいないケースなどでは、カメラの映像が事実を証明してくれます。

ただし、防犯用監視カメラの映像は所有者の許可がないと閲覧やコピーができません。

面倒に巻き込まれることを避けたがる所有者もいますが、状況や事情を丁寧に説明しお願いをして協力を仰ぐことが大切です。

(5) 目撃者探し

事故の状況が複雑な場合や、事故の当事者で説明が食い違うような場合には、事故を目撃した第三者の証言が重要なカギになります。

同乗者のように深い関係性にある立場の人とは違って、当事者と利害関係のない第三者の証言は高い信用性が認められるからです。

ただし、目撃者を探すのは至難の業ですし、たとえ見つかったとしても記憶があいまいであることも多く、実際には有効な目撃というものは認められにくいのです。

それでも過失割合を修正するうえでほかに証拠がない場合には、目撃者を探すという方法もあることは覚えておいてください。

5.まとめ

けがを負った被害者の方が過失割合に納得がいかない状況に陥った場合、その精神的、肉体的負担は計り知れないものでしょう。

もし不安な毎日を過ごされているのだとしたら、専門家である弁護士に相談すべきです。弁護士が交渉に臨めば、効率的に有利な証拠収集をしますので、結果として納得のいく過失割合認定がなされるはずです。

さらに、事故に関するすべての交渉を弁護士がしてくれることで、精神的ストレスも軽減されること間違いなしです。

泉総合法律事務所であれば、交通事故に特化した弁護士が、責任もってサポートさせていただきます。初回のご相談は無料となっておりますので、ぜひ一度ご連絡ください。

ご依頼をお悩みの方も、一度ご相談ください。
初回のご相談は無料です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
0120-260-105
【通話無料】電話でのご相談はこちら
平日 9:00〜22:00 / 土日祝 9:00〜19:00
お問い合わせは全国から受け付けております。