人身事故 [公開日] [更新日]

むち打ちで「治療打ち切り」を告げられた時の対処法

交通事故のむち打ち症で治療開始後3か月ほど経過した方から「保険会社がそろそろ治療を打ち切りたいと言ってきた」、「打ち切りの連絡を無視したら治療費を止められた」という話をよく耳にします。

ほとんどの方の場合、交通事故の被害者となるのは初めてです。どうすればいいのか分からないままに保険会社のペースで交渉が進められ、十分な補償を受けられないケースも散見されます。

しかし、この段階でも保険会社との交渉は可能です。そこでこのコラムでは、保険会社が治療費打ち切りを告げてきた際の対処法について解説いたします。

1.そもそも治療費打ち切りとは?

まず、保険会社の言う「治療費の打ち切り」とは、入通院先の病院に対して保険会社が行っている治療費の直接払いを中止することを指します。単に直接払いをしなくなるというだけで、治療を左右する行為ではありません。

保険会社が「そろそろ症状固定をお願いします」と言ってくるのも基本的には同じことです。「治療費の支払いを打ち切るので、残りは後遺障害慰謝料で清算して終わりにしましょう」という趣旨で、治療費の支払い中止の申出をやんわりとに表現しているだけの話です。

では、なぜ保険会社は「治療費打ち切り」を言ってくるのでしょうか?

【参考】交通事故でむち打ち!保険会社に「症状固定」と言われた場合の対処法

2.保険会社が「治療費打ち切り」を打診する理由

(1) 保険料をできるだけ安く抑えたい

保険会社が治療費打ち切りを打診する理由の1つには、治療費や入通院慰謝料が高額になるのを避けたいからということが挙げられます。

保険会社が自身の負担をなるべく軽減したいと考えるのはある意味当然のことでしょう。

任意保険会社は、自分の懐が痛まないので、なるべく自賠責保険の範囲内で被害者の治療を収めたいとも考えます。

(2) 示談を早期に成立させたい

2つ目の理由としては、早期に示談交渉を成立させたいという点を挙げることができます。保険会社は、速やかな症状固定の診断を得ることにより、不利な後遺障害認定を避けながら、1件でも多く効率的に処理したいと考えています。

保険会社の治療費打ち切りは、結局のところこのような理由ですので、治療を止める必要はありません。

ただ保険会社もプロですから、被害者が自ら治療の必要性を訴えても、あれこれ言いくるめられて有効な対応とはなりにくいです。

そこで、具体的な対策を解説します。

3.治療費打ち切りへの対処法

(1)  主治医の診断書を提出する

まず、治療の継続について、主治医と相談しましょう。そのうえで、主治医が「まだ治療を続ければ症状が改善する可能性がある」という意見であれば、その旨を記載した診断書を作成してもらいましょう。

主治医の診断書という客観的資料があれば、保険会社側も主治医の意見を尊重して治療費の継続を認めてくれるケースも珍しくはありません。

(2) 自費で治療を続け、後に請求する

それでも治療費を打ち切られた場合は、ここから先は自費で治療を行うことになります。自分で支払っておいて、示談や訴訟で最終的な損害賠償額が決まった段階で保険会社に請求します。

自費での治療に切り替える場合、下記2点に注意しましょう。

自費での治療を続ける場合は、健康保険を使うかどうかを被害者本人が選択することができます。かつては「交通事故では健康保険は使えない」という噂がありましたが、全くの嘘です。

交通事故でも健康保険を使うことは可能ですので、希望される場合は、病院側と相談してください(※)。

なお手続きとして、交通事故に健康保険を使うときは、「第三者行為による傷病届」を保険者(市町村、健康保険組合など)に提出してください。これは保険者が加害者側に求償をするためです。

【参考】第三者行為による傷病届とは?-加害者から治療費を受け取れない場合

※ただし、通勤中の交通事故のように労災保険の適用対象になる場合は、労災保険が優先しますので健康保険は使えません。
また、被害者に無免許運転、酒酔い運転といった故意・重大な過失がある場合も健康保険を使うことはできません。

(3) 弁護士に相談する

治療費打ち切りの打診とは、保険会社がそれ以降の損害賠償責任を負わない意向を示したということです。治療を継続したとしても、それ以後の治療費、入通院慰謝料、最終的な後遺障害等級について、保険会社が示談交渉で争ってくる可能性は高いと言えるでしょう。

そこで一番頼りになるのはやはり弁護士です。交渉の対策を相談しながら治療を続けることが可能になるからです。

弁護士に頼むと聞くと「高い費用が発生するのでは?」と心配される方がいますが、交通事故被害者の場合、自動車保険に付帯された「弁護士費用特約」で、弁護士費用を保険会社に払ってもらえます。

治療費打ち切りの段階で弁護士に依頼すると、以下のメリットを受けることができます。

【参考】弁護士費用特約とは?交通事故被害に遭った際に利用すべき補償

保険会社との交渉を任せることができる

弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉をすべて任せることが可能です。素人である被害者が保険会社と交渉をしても保険会社の判断を覆すことは難しいことは確かです。しかし、弁護士であれば、保険会社の対応も変わってきます。

むち打ち症の治療で2か月目で治療打ち切りを打診され、当事務所に相談に来られたご依頼者様がおられました。治療期間は、こちらの主張どおり約8か月を前提に解決し、示談金は360万円以上を獲得したという解決事例が当事務所にあります。

【事例26】相手保険会社からの治療費支払い打ち切りを延長することに成功

治療費打ち切りに対抗可能

交通事故に詳しい弁護士であれば、法律の知識だけでなく、交通事故における医療などにも精通している場合が多く、保険会社との交渉にも慣れています。

主治医の治療継続の必要性を示す根拠を基に、治療費支払いの延長について、弁護士が保険会社と交渉を行うことになります。

③後遺障害の申請についてのサポート

むち打ち症の後遺症が残った場合に、後遺障害認定を受ける際も交通事故に詳しい弁護士のサポートは有用です。

後遺障害認定に必要な書類や認定に有利な資料の収集、後遺障害診断書の精査やアドバイスなど、心強い味方となってくれます。

4.まとめ

どこまで治療を続けるかは、治療を受けている方と主治医が決めることです。たとえ、保険会社が「治療費打ち切り」の打診があっても最後までしっかり通院を継続し治療を続けてください。

とはいえ、実際被害者の方としては治療の継続をしづらいでしょうし、保険会社とのやりとりも負担感のあるものだと思います。そんなときは、交通事故対応に詳しい弁護士に相談しましょう。

泉総合法律事務所では、交通事故問題に詳しい専門の弁護士が、交通事故被害者の様々なトラブルに全力でサポートしています。保険会社とのやりとりや示談交渉は勿論、診断書の書き方などについても丁寧にアドバイス・サポートしています。

交通事故問題でお困りのことがあれば、ぜひ泉総合法律事務所にご相談ください。

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