人身事故 [公開日] [更新日]

交通事故の診断書|内容や提出先・期限から損害賠償に与える影響まで

交通事故による損害賠償を相手方に請求する際には「診断書」がとても重要です。交通事故の損害賠償は、ケガの程度、治療の内容・日数に応じて、支払われる金額が異なります。損害賠償の額を公平に算出するために、専門医によって客観的に診断された内容を記した診断書は、とても重要です。

今回は、交通事故の際に作成する診断書について知っておくべきことを解説するとともに、損害賠償請求と診断書との関係や作成上の注意点なども解説していきます。

1.診断書とは?

交通事故によってケガをした場合に、相手方に損害賠償を請求するためには、「診断書」が必須です。交通事故では、「ケガの状態」によって損害賠償額が異なるため、ケガの状態を客観的に記録した「診断書」がとても重要です。

(1) 診察を受けた医師に作成してもらう

診断書には、「傷病名」・「受傷日」・「治療日数」・「作成日時」、「医療機関名・医師名」といった事項が記載されますが、必要事項を記載した「診断書」というタイトルの文書があれば良いというわけではありません。診断書の前提となる「診断」は医師にのみ許された治療行為のため、診断書は医師にしか作成できません。

したがって、診断書を作成する場合、まずは医師(専門医)の診断(診察)を受ける必要があります。

(2) 診断書に記載される治療期間はあまり気にしなくて良い

診断書には「治療日数」が記載されます。「全治1週間」とか「全治2ヶ月」というように書かれています。記載された日数を見て「思ったより少ない」と不安に感じる人もいるかもしれませんが、心配いりません。

診断書に書かれる治療日数は「見込み日数」なので、一般的に少なめに書かれる傾向があります(交通事故の場合に限らず診断書一般にそうです)。また、人身事故の場合には、見込みの治療日数が長いと加害者に対する行政罰などが重たくなることも考慮されていることが少なくないようです。

実際に支払われる損害賠償額は、見込み日数ではなく、実際の治療期間が考慮されて算出されるので、診断書に書かれる治療日数はあまり気にしなくて良いでしょう。

(3) 診断書がなければ、損害賠償を請求できないことも

むち打ち症などは、事故直後には何の自覚症状もなく、事故から数日経って初めて自覚症状が現れることも珍しくありません。また、事故直後に予定があるときなどは、病院にいくことよりも自らの予定を優先しがちです(そのまま通院を怠ってしまうケースもあります)。

医師の診察が遅れると、症状と交通事故との因果関係が否定されることもあります。ケガと交通事故との間の因果関係が否定されれば、損害賠償を請求することはできません。

交通事故で身体に衝撃を感じたときには、必ず事故直後に医師の診察を受け、診断書を交付してもらいましょう。

2.診断書が必要となる場面

交通事故による損害賠償を請求する際には、複数の場面で診断書が必要となることがあります。

(1) 警察署に診断書を提出する場合

交通事故でケガしたことに基づいて治療費や慰謝料などを相手方に請求する際には、生じた交通事故を「人身事故」として警察に届け出る必要があります。

しかし、実際の交通事故処理の場面では、「事故直後に目立った自覚症状がない」ことを理由にその場は「物損事故」として処理してしまうことも少なくありません。物損事故として届け出た後に、「人身事故」として切り替えるためには、「診断書」が必要です。当初から人身事故として処理したケースでも、状況によっては、警察から診断書の提出を求められることがあります。

物損事故から人身事故に切り替える際には、事故日からできるだけ早い時期(遅くとも事故から10日以内)に診断書を提出する必要があります。事故から日が経ってから人身事故への切り替えを申し出ても、警察に受理してもらえないことがあるからです。

事故から数日経ってむち打ち症の自覚症状が現れたようなときには、速やかに医師の診察を受け、診断書を作成してもらいましょう。

警察に届け出る診断書は、病院備え付けの様式のものでかまいません。

(2) 相手方の保険会社に提出する場合

治療費などを損害賠償として相手方に請求する際には、相手方の加入している自賠責保険会社に対しても診断書を送付する必要があります。人身事故の損害賠償は、まず自賠責保険から支払いが行われ、自賠責保険の限度額を超えるときには、任意保険から支払われることになります。したがって、形式的には、2つの保険会社に損害賠償を請求する必要があります。

① 一括対応の場合は提出する必要なし

しかし、実際に2つの保険会社にそれぞれ損害賠償の支払いを求めることは、被害者にとって煩雑であることが少なくありません。そこで、保険への支払い請求の手続きを相手方の任意保険会社に任せるのが一般的です(一括対応一括払いともいいます)。

一括対応の場合には、相手方の任意保険会社から「同意書」が送付されるので、それに必要事項を記入・押印して返送すれば、残りの手続きは相手方の保険会社が行ってくれます。医療機関の診断書も、同意書に基づいて、相手方の保険会社が毎月医療機関から受領して、自賠責保険への届け出も行ってくれます。

② 一括対応が適切でない場合も

一括対応は非常に便利ですが、交通事故の状況(発生状況や被害(ケガの)状況)について相手方の保険会社と認識が異なる場合や、後遺障害が残る可能性の高いケース、重篤なケガを負ったケースでは、一括対応では進めるべきではない場合が少なくありません。

一括対応は、被害者にとって「手続きの手間」を省けるメリットがある反面、利害関係の対立する相手方保険会社に手続きを任せるため、不利な結果となる可能性もあるからです。

そこで、損害賠償額が高額となる可能性があるときや、相手方の保険会社の対応に不安があるときには、「被害者請求」という被害者自身が自賠責保険に損害賠償の支払いを請求する方法を利用します。

また、自賠責保険から「仮渡金」の支払いを受けたいときにも被害者請求する必要があります。一括対応では、任意保険会社との示談がまとまらなければ、損害賠償を受け取ることはできませんが、仮渡金の支払いを求めると、自賠責保険の負担分については、任意保険会社との示談成立前に損害賠償の支払いを受けることができます。仮渡金は、治療が長期化して被害者による立て替えが難しくなった場合や、示談交渉が難航して長期化しそうなときに利用されます。

被害者請求をする際には、被害者が自ら自賠責保険会社に診断書を届け出る必要があります。この場合には、それぞれの自賠責保険会社が用意する書式を取り寄せてから、医師に必要事項を記入してもらうことになります。病院独自の様式による診断書では手続きができないことに注意が必要です。また、被害者請求の際には、「診断書」とあわせて「診療報酬明細書」を作成してもらい自賠責保険会社に送付します。

(4) 会社や自分の保険会社に診断書を提出する場合

交通事故によるケガの治療のために仕事を休む場合には、勤務先に診断書を提出する必要があります。また、被害者自身が加入している傷害保険に保険金を請求する場合にも、保険会社に診断書を提出する必要があります。

3.後遺傷害慰謝料の請求と診断書

交通事故でケガをしたときには、後遺障害が残ってしまうことがあります。後遺障害が残ったときには、認定された後遺障害等級に応じて「後遺傷害慰謝料」を請求することができます。

(1) 診断書は後遺障害等級認定における最も重要な資料のひとつ

後遺障害等級の認定は、損倍保険料率算出機構などの認定機関による「書面審査」によって行われます。
つまり、後遺障害等級認定に際して、認定機関が被害者を診察したり、独自に検査を実施することはないということです。
したがって、後遺障害等級認定の際には、提出される「診断書」や「診療報酬明細書」に記載される内容(傷病名、症状、診察・治療経過)がとても重要になります。
後遺障害等級認定では、特に診察初期から症状固定までの間に症状が一貫して認められていること、それに対する適切な治療が行われていること(治療方法は診療報酬明細書から判断できます)が重視されるようです。

(2) 後遺障害等級認定の手続き方法(事前認定と被害者請求)

後遺障害等級認定の方法には、相手方の保険会社に手続きを任せる事前認定と、被害者自らが手続きを行う被害者請求とがあります。レントゲンなどの画像所見で後遺障害がはっきりと認識できるケースでは、事前認定でも問題がないといえます。提出される書類が同じであれば、認定結果も変わらないからです。

しかし、後遺障害の有無や程度について相手方保険会社と認識が異なるケースでは、被害者請求で認定を受けた方が納得のいく結論を得られやすいといえます。被害者請求の際には、被害者自らが医師から診断書を受け取り、認定機関に提出する必要があります。

4.診断書の作成依頼をする際の注意点

(1) 請求内容などの提出目的に応じて作成してもらう

診断書は「ただ医師に作成してもらえば良い」というものではありません。提出する目的に応じて、適切な内容が記載された診断書を作成してもらうことが何よりも大切です。

たとえば、仕事を休むために勤務先に診断書を提出する場合には、「治療のために仕事を休む必要がある」ことを記載してもらう必要があります。また、通院にタクシーを利用する場合や、固執の病室に入院する場合にも、それぞれ「その必要がある」ことを診断書に記載してもらわなければなりません。必要がないときには、通院の交通費は公共交通機関の運賃がベースになり、入院のベッド代は大部屋が基本となるからです。

(2) むち打ち症などは特に認定等級を意識した依頼を

また、後遺障害等級認定に際しても、特にレントゲンなどで症状を確認できないむち打ち症の場合などには、「診断書の書きぶり」が認定結果を大きく左右する可能性があります。重篤な後遺障害の場合でも、診断書の記載内容で認定等級が下がってしまうこともあり得ます。

医師は、あくまでも医療の専門家であって、損害賠償制度の専門家ではありません。実際にも医師が損害賠償請求用の診断書の作成に不慣れであることは珍しいことではありません。医師に診断書の作成を依頼するときには、診断書を提出する理由をきちんと医師に説明し、後遺障害等級認定を受けられる症状であることが明確になるよう記載してもらうことが大切です。

【参考】
むち打ちの後遺障害認定|12級・14級の違い

5.まとめ

交通事故の損害賠償請求において診断書はとても大切です。診断書の有無、記載内容によって、損害賠償の有無や受け取れる金額が大きく変わることも珍しくありません。

交通事故に精通した弁護士であれば、診断書作成過程から関与することで、適切な損害賠償額を確保することができます。特に、後遺障害慰謝料が発生するケースでは、治療段階から弁護士が担当医師と面談しながら診断書を作成してもらうことも少なくありません。

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