人身事故 [公開日][更新日]

人身事故証明書入手不能理由書とは?人身事故への切り替えは早急に!

交通事故に遭ったとき、周りの人からいろいろな知恵をもらったり、あるいはインターネットで検索したりして、普段は馴染みのない言葉に接することがあるかもしれません。

ここでよく話題になるのが、当該事故が「人身事故」か「物損事故」か、そして「人身事故で届け出たか」いう問題です。
「人身事故にした?」「物損事故のままなの?」などと周りの人に言われても、軽微な交通事故だった場合「手続きが面倒そうだけど、後からでも人身事故にしなければならないの?」といった疑問が湧くこともあるでしょう。

ここでは、交通事故の人身事故について、人身事故証明書入手不能理由書を主にして解説します。

1.人身事故とは

人身事故とは、交通事故で物(車や建物など)だけでなく、人が負傷した事故のことを言います。

(1) 人身事故で支払われる賠償金の範囲

治療費

治療費は、怪我をしたときに払われる費用です。診察料や入院費です。

休業損害

休業損害とは、事故による怪我で仕事ができなかった場合に、得られるはずだった給料分の損害を言います。

[参考記事]

休業補償はいつまでもらえるの?交通事故後に仕事ができず不安な方へ

逸失利益

逸失利益とは、交通事故により後遺障害が残ったり、死亡してしまったりした場合に、本来得られるはずだった将来の利益を言います。

[参考記事]

後遺障害・死亡事故で請求できる逸失利益の具体例と計算方法を解説

慰謝料(入通院慰謝料、後遺障害慰謝料)

交通事故の怪我によって入院や通院、さらに後遺障害が残ってしまった場合に受ける精神的苦痛に対する賠償を、それぞれ入通院慰謝料・後遺障害慰謝料といいます。

交通事故被害で請求できる賠償金・慰謝料の種類とは?

[参考記事]

交通事故被害で請求できる賠償金・慰謝料の種類とは?

(2) 実況見分調書が作成される

人身事故の場合、警察が実況見分調書を作成します。

この実況見分調書には、交通事故現場の図に、衝突地点などが書かれています。
被害者側と加害者側の間で、過失割合について争われている場合には、この実況見分調書が強力な証拠となります。

たとえば、ブレーキ痕が残っているかどうか、信号の色が何色だったかなどの事故態様をどう判断するか?という問題が生じた時、実況見分調書が大きな役割を果たします。

裁判の証拠にもなる!交通事故の供述調書・実況見分書とは?

[参考記事]

交通事故の供述調書・実況見分書とは?裁判の証拠にもなる!

【人身事故は刑事事件】
人身事故になった場合、当該事故は刑事事件になります。
交通事故の被害者が病院へ診察に行き、診断書を警察に提出した場合には、通常、人身事故として警察に取り扱われ、加害者は、刑事事件の被疑者として立件されます。
その後、通常、検察庁に事件が送致され、検察官が加害者を起訴するか不起訴にするか決めます。
検察官が起訴したけれども、略式罰金で済んでしまった場合には、通常、加害者が国にお金を払って刑事事件は、終わりです。
検察官が起訴して、公判請求された場合には、裁判所で裁判が開かれます。

2.人身事故証明書入手不能理由書とは?

(1) 適切な補償には人身事故証明書が必要

以上の説明から、治療費や入通院慰謝料を受け取り、正当な過失割合を主張するために、人身事故にする必要があることがお分かりいただけたかと思います。
そして、人身事故にすることにより、人身事故証明書が発行され、これらの主張をすることができるようになるのです。

しかし、事故直後は、身体が興奮していて怪我に気づけず、検査をすぐしなかったけれども、事故の翌日に痛みが出て、病院に行って検査をしたら異常が発見されたということもあります。

この場合、当初は物損事故として届け出てしまっていることもあるでしょう。

後から痛みが出てきた場合でも、事故から数日で整形外科に行き、書いてもらった診断書を警察に提出すれば、人身事故へ切り替えてもらうことができます。

[参考記事]

物損事故から人身事故への切り替え注意点!手続方法・期限など

しかし、事故からあまりに時間が経過していると、事故と怪我の因果関係を疑われ、切り替えをしてもらえないことがあります。

切り替えができないと、人身事故と書かれた交通事故証明書が手に入らず、その後の手続きに様々な影響が出るおそれがあります。

事故証明

[参考記事]

交通事故証明書が全ての出発点!物損事故と人身事故の損害賠償請求

(2) 人身事故証明書入手不能理由書が必要な場合

切り替えができなかった時は「人身事故証明書入手不能理由書」の出番です。

人身事故証明書入手不能理由書を相手方の任意保険会社に提出することで、人身事故への切り替えを行わなくても、治療費や入通院慰謝料の支払いを受けることができます。
用紙は保険会社ごとに決まっており、保険会社に頼めば送付してくれます。

しかし、人身事故証明書入手不能理由書は、人身事故が発生したことを証明する書類ではありません。あくまで、人身事故にならなかった理由を被害者が自己申告した書面にすぎません。

交通事故証明書と同様の効力があるわけではありませんし、事故後の実況見分も行われないので、可能なかぎり早めに通院して診断書を受け取り、物損事故から人身事故へ切り替え、人身事故と記載された交通事故証明書を手に入れましょう。

(3) 人身事故証明書入手不能理由書の書き方

人身事故証明書入手不能理由書の書面・記入例については、一例として、以下をご覧ください。

山梨県甲府市ホームページ:人身事故証明書入手不能理由書

人身事故証明書入手不能理由書は2枚ありますが、ご自分で書くのは1枚目が通常です。

まず、「理由」について、いくつかの選択肢がすでに記載されています。
これらの中から、ご自分が該当するものを選びましょう。

次に、物損事故として警察に届け出ている場合には、その旨を記載します。
最後に、交通事故の関係者の住所、氏名および電話番号と押印が必要です。

3.まとめ

人身事故証明書入手不能理由書では、人身事故が発生したことまでは証明できません。可能なかぎり、物損事故から人身事故へ切り替えてもらいましょう。

そして、この切替えは、交通事故の発生日から時間がたてばたつほど難しくなります。事故直後は何ともない様子でも、後から痛みが生じる場合がありますので、事故後は出来るだけ早く病院に行ってみることをお勧めします。

泉総合法律事務所では、人身事故をはじめとする交通事故の被害者側の取扱件数が多数ございます。
交通事故の被害者側の取扱件数の多い当事務所へ、どうぞご遠慮なくお問い合わせください。

ご依頼をお悩みの方も、一度ご相談ください。
初回のご相談は無料です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
0120-260-105
【通話無料】電話でのご相談はこちら
平日 9:00〜22:00 / 土日祝 9:00〜19:00
お問い合わせは全国から受け付けております。