人身事故 [公開日] [更新日]

人身事故証明書入手不能理由書とは?人身事故への切り替えは早急に!

パトカー

【この記事を読んでわかる事】

  • 物損事故より人身事故の方が多く損害賠償金を受け取れる
  • 可能なかぎり、物損事故から人身事故へ切り替えるべき
  • 人身事故へ切り替えはできるだけ早く行うことが大切

交通事故に遭ったとき、周りの人からいろいろ知恵をいただいたり、あるいは、インターネットで検索したりして、普段はなじみのない言葉に接することがあると思います。

「人身にした?物損のままなの?」などと周りの人に言われ、「そもそも、人身って何?」と今さら人に聞けないような疑問がわくこともあるでしょう。

ここでは、交通事故の人身事故について、人身事故証明書入手不能理由書を主にして解説します。

1.人身事故とは

まず、人身事故になった場合、刑事事件になります。そこで、刑事事件の流れについて説明します。

なお、人身事故のことを略して、人身と呼ぶことも多いです。

交通事故の被害者が診断書を警察に提出した場合には、通常、人身事故として警察に取り扱われ、加害者は、刑事事件の被疑者として立件されます。

被疑者とは、ニュースでよく聞く容疑者のことです。

立件とは、捜査の対象になることです。

その後、通常、検察庁に事件が送致され、検察官が加害者を起訴するか不起訴にするか決めます。

検察官が起訴したけれども、略式罰金で済んでしまった場合には、通常、加害者が国にお金を払って刑事事件は、終わりです。

検察官が起訴して、公判請求された場合には、裁判所で裁判が開かれます。

このように、人身事故の場合には、刑事事件になります。

2.実況見分調書

人身事故(刑事事件)の場合、警察が、実況見分調書を作成します。

この実況見分調書には、交通事故現場の図に、衝突地点などが書かれています。

被害者側と加害者側の間で、過失割合について争われている場合には、事故態様が争われている場合であると言い換えることができます。

たとえば、信号の色が何色だったかなどです。

その場合、事故態様をどう判断するか?という問題が生じます。

この問題を解決するときに、実況見分調書が大きな役割を果たします。

【参考】裁判の証拠にもなる!交通事故の供述調書・実況見分書とは?

3.人身事故証明書入手不能理由書

以上の説明から、過失割合について争っている場合、人身事故にする必要があることがお分かりいただけたかと思います。

ところで、交通事故証明書には、人身事故か物損事故か書かれています。

しかし、人身事故と書かれた交通事故証明書が手に入らないことがあります。

そこで、人身事故証明書入手不能理由書の出番です。

ここでは、人身事故証明書入手不能理由書について説明します。

【参考】交通事故証明書が全ての出発点!物損事故と人身事故の損害賠償請求

(1) 人身事故証明書入手不能理由書の理由

どんな理由であっても、人身事故証明書入手不能理由書の理由になるものではありません。

理由になる典型例としては、交通事故から時間が経ってからケガの症状が発生した場合があります。

事故直後は、興奮してケガに気づけず、検査をすぐしなかったけれども、事故の翌日に痛みが出て、病院にいって検査をしたら異常が発見されたということもあるようです。

(2) 書き方

人身事故証明書入手不能理由書は、2枚ありますが、ご自分で書くのは1枚目が通常です。

まず、「理由」について、いくつかの選択肢がすでに記載されています。

これらの中から、ご自分が該当するものを選びましょう。

次に、物損事故として警察に届け出ている場合には、その旨を記載します。

最後に、交通事故の関係者の住所、氏名および電話番号と押印が必要です。

(3) 注意点

人身事故証明書入手不能理由書は、人身事故が発生したことを証明する書類ではありません。

あくまで、人身事故にならなかった理由が書かれている書面にすぎません。

また、被害者の自己申告した書面にすぎません。

ですので、可能なかぎり、物損事故から人身事故へ切り替え、人身事故と記載された交通事故証明書を手に入れましょう。

なお、一般論ですが、警察は、交通事故の発生した日から時間がたてばたつほど、物損から人身への切替えを渋る傾向があるようです。

【参考】物損事故から人身事故への切り替え注意点!手続方法・期限など

4.まとめ

以上をまとめると、人身事故証明書入手不能理由書では、人身事故が発生したことまでは証明できませんので、可能なかぎり、物損事故から人身事故へ切り替えてもらいましょう。

そして、この切替えは、交通事故の発生日から時間がたてばたつほど難しくなりますので、可能なかぎり、急ぎましょう。

泉総合法律事務所では、人身事故をはじめとする交通事故の被害者側の取扱件数が多数ございます。

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