人身事故 [公開日][更新日]

加害者に「診断書を警察に提出しないで」と頼まれた!?

交通事故の加害者が、被害者に「診断書を警察に提出してほしくない」「人身事故の届出を取り下げてもらえないか」とお願いしてくることがあるようです。

このような加害者の要求に被害者が応じた場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

この記事では、診断書の意味や診断書を取り下げても被害者に不利益はないかなどに加え、人身事故への切り替えの期限について解説していきます。

1.診断書の効果

交通事故に遭い、怪我を負った場合、通常は病院にかかることと思います。
その病院で診断書が発行され、これを警察が受け取ると、人身事故として交通事故を捜査することになります。

診断書を提出しないと、事故現場においての受傷が明らかである場合以外、交通事故の届出は原則的に「物損」の扱いとなります。

警察に診断書の提出がなされ、届出が人身事故の扱いになると、加害者は刑事事件の被疑者として過失運転致傷等の罪で捜査され、刑事処分の対象なります。
それと同時に行政処分の対象となり、点数によっては反則金程度では済まずに、免許停止免許取消といった処分を受けることがあります。

また、診断書を加害者側の保険会社に提出することで、治療費や入通院慰謝料を受け取ることができるようになります。

このように、診断書を各機関に提出する(人身事故にする)ことにより、物損事故では生じなかった様々な効力が生じます。

[参考記事]

交通事故の診断書が損害賠償に与える影響

2.加害者が取り下げを頼んできたら

加害者は、このような加害者としての不利益(刑事処分や行政処分)をなくす、あるいは少しでも軽く済ませたいとの意向から、「物損のままにしてほしい」「人身事故の届け出を取り下げてほしい」などとお願いしてくることもあるようです。

法律事務所の弁護士の立場としては、怪我をされたのであれば、届出はその事実に合致した届出をすべきであるとご案内しています。
怪我をされたのに、わざわざ届出を「物損」にしておく必要はないからです。

確かに、加害者側の意向を酌んで物損の届出にしたとしても、怪我をした事実(医師による診察のうえ、診断書が発行されていること)が明らかであれば、加害者側の保険会社は、「対人賠償」の対応はしてくれる可能性があります。

しかし、治療が長引いた場合や、保険会社が治療費の支払い打ち切りを打診してくる場合には、「物損の届出しか出ていない程度の怪我でしょう」という理屈を与えてしまうおそれがあります。

したがって、「加害者が可哀想だから」とか「加害者に頼まれたから」という理由で安易に届出を物損にしておくことは、被害者側としてはやはりリスクがあると言えるでしょう。

[参考記事]

むち打ちで「治療打ち切り」を告げられた時の対処法

【双方に過失がある場合】
注意しなくてはならないのは、加害者側も怪我をしていて、被害者側にも過失がある場合です。この場合には、両者互いに怪我をさせ合ったということになり、被害者側(過失が少ない方)も治療費等の民事上の賠償責任が生じることはもちろんですが、刑事処分や行政処分の対象になる可能性もあります。
現実的には、このような諸事情を勘案して、届出の種別を決定すべきでしょう。
ただ、相当程度低い過失の被害者は、やはり届出は人身にしておくことを心掛けておくべきです。

3.人身事故への切り替えの期限

さて、交通事故により怪我をしてしまったケースでは、病院で診断書を書いてもらった上で、それを警察に届け出て人身事故にしてもらう必要があることが分かりました。

先述の通り、事故当時の状況で怪我の存在が明らかではない限り、警察は物損事故として当該事故を処理します。
しかし、交通事故の怪我は、事故から数日後に初めて痛みが現れることが往往にしてあります。

この場合、届出を物損のままにせず、人身に切り替える必要がありますが、これは出来るだけ早く行うことが大切です。

詳しい期間は、管轄の警察署に問い合わせてみてください。警察によって運用がかなり異なっているようです。

過去の事例では、事故から6ヶ月程度経ってからでも切り替えに応じてくれた警察署がありましたが、これはごく稀なケースです。一般的には10日ほど、長くても2~3週間程度と理解しておくべきでしょう。
また、「加害者と一緒に警察署に来てください」など、実現が難しい課題を科されることがあります。この場合、被害者一人ででも警察署へ行くべきでしょう。

原則的には、事故直後から病院にかかり、診断書をすぐに警察に提出し、人身事故扱いにしてもらうのが一番です。

[参考記事]

物損事故から人身事故への切り替え注意点!手続方法・期限など

4.加害者側への対応で困ったら弁護士へ相談を

泉総合法律事務所は、多くの交通事故を扱ってきた経験を有しており、知識が豊富な弁護士が多数在籍しています。

交通事故被害によるお悩みは深刻であり、対応に長けていないと満足できる結果を得られない可能性があると言えます。

交通事故被害でお困りの際には、交通事故の対応に長けた当事務所に是非ともご相談ください。
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