人身事故 [公開日][更新日]

物損事故から人身事故への切り替え注意点!手続方法・期限など

交通事故の被害者となってしまった場合、現場に来た警察官に「痛みがあるようでしたら人身事故になりますが、どうですか?」「怪我がないようなので物損事故で処理します」などと言われることがあるかもしれません。

人身事故」と「物損事故」では、補償内容が大きく異なります。
人身事故が相応しい事故を物損事故として処理したままだと、後々大きな不利益を被ることになるでしょう。

本コラムでは、物損事故と人身事故の違いと、物損から人身への変更の方法、その際の注意点について、弁護士が詳しく解説します。

1.物損事故と人身事故の違い

交通事故には「物損事故」と「人身事故」の2種類があり、どちらになるかによって取り扱いが大きく変わってきます。以下では、刑事手続と民事手続に分けて、それぞれ、「物損事故」と「人身事故」の違いについて解説します。

(1) 刑事手続上の違い

物損事故とは、車や建物などの「物」のみが損傷した交通事故で、怪我した人がいないケースです。

物損事故は、刑事手続上は、そもそも犯罪にはなりません(警察に届け出をする必要はあります)。
また、実況見分も行われません。ただし、警察は、事故の状況について「物件事故報告書」という簡易な報告書を作成します。

交通事故証明書の右下には「物件」と書かれます。

一方で、人身事故とは、交通事故で人が死傷したケースです。
人身事故について、刑事手続上は、加害者には過失運転致死傷などの罪が成立します。

また、事故後に警察官による実況見分が実施されて、現場の状況が詳しく証拠化されます。

交通事故証明書の右下には「人身」と書かれます。

当事者が怪我をしていることが明らかな場合は、当然に人身事故として処理されますが、軽微な事故でほとんど外傷がないような場合は、自己申告次第で、人身事故扱いになったり、物損事故扱いになったりします。

(2) 民事手続上の違い

物損事故の場合、民事手続上は、被害者に支払われるのは、車の修理費用などの物的損害についての賠償金のみです。基本的に、慰謝料は発生しません。

一方、人身事故の場合、民事手続上は、被害者に対しては、治療費が払われるほか、怪我の程度に応じた慰謝料などの賠償金も払われます。

また、仮に後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害慰謝料や、後遺障害逸失利益なども払われます。

(3) 刑事手続上は物損事故、民事手続上は人身事故扱いというケース

このように、人身事故と物損事故では、法律上の扱いに違いがあります。

ただし、ここでご注意いただきたいのは、刑事手続上は「物損事故」扱いでありながら、民事手続上は「人身事故」扱いというケースが存在するということです。

たとえば、事故で少し怪我はしたものの、治療費などを払ってもらえれば、加害者の処罰などは求めないという場合は、警察には「物損事故」として届け出て(刑事手続上は「物損事故」)、保険会社には「人身事故」として届け出る(民事手続上は「人身事故」)という処理をする場合があります。

なお、このような扱いが適切か否かについては、後述します。

2.人身事故への切り替え方法

「事故直後は怪我がないと思って物損で届け出たけど、その後身体が痛くなってきた…」
このように、交通事故による痛みや怪我は、事故直後から現れるとは限らず、事故からしばらくしてから痛みが現われることもあります。

そんなときは、物損事故から人身事故への切り替えを行うことができます。

具体的には、以下の手順で切り替えを行います。

(1) 病院へ行く

まず、病院で治療を受ける必要があります。そのためには、加害者側の保険会社に対し、「痛みが出てきたので治療をしたい」と伝え、治療を開始することになります(民事手続上の、「人身事故」への切り替え)。

保険会社に連絡せずに病院に行くと、治療費や慰謝料、休業損害などの人身損害に関する賠償金を支払ってもらえない可能性があります。

なお、あまりにも事故から時間が経ってから病院に行こうとすると(たとえば事故から1か月後)、保険会社は、症状と事故とは無関係であると判断し、治療費等を払ってくれないことがあります。

診察では、必ず、医者に、事故に遭ったこと、事故の内容・衝撃、いつから痛いか、どこが痛いのか等を詳しく知らせてください。

そして、「受傷日」「初診日」「予定される治療期間」「交通事故により受傷」等の記載がある診断書を発行してもらいます。

(2) 警察署へ行く

診断書を入手したら、警察に対しても、痛みが出てきたと申告し、刑事手続上も、「人身事故」への切り替えをしておくべきでしょう。
なお、いきなり警察署に行っても、忙しい時などは対応してもらえないことがあります。そのため、事前に担当警察官に連絡して、アポイントメントをとっておくべきです。

その際、必要書類(診断書、車検証、運転免許証等)について案内があると思いますので、忘れずに持っていきましょう。

なお、警察署のホームページ等には、「事故の相手方と一緒に来るように」などと書かれていることがあります。
これは、事故の当事者双方から、同時に聴き取りをして、実況見分調書や供述調書を一度に作成するためです。別々に来られると、それだけ手間がかかるので、そのような記載がなされています。

しかし、これは法律上の要請ではありません。
事故の相手方の協力が得られない場合には、一緒に行く必要はありませんので、そのようにご理解ください。

その後は、警察による実況見分等が実施されます。
この際、必ず事故の内容を詳しく、細かく、正確に警察官に伝えましょう。

この際に作成される実況見分調書は、のちに事故の過失割合を認定する際の非常に重要な資料になります。

なお、あとになってから、実況見分調書の内容と異なる事実を主張しても、相手方保険会社や裁判所がそのような主張を認めてくれる可能性は低いです。実況見分調書の内容には誤りが含まれていないか、よく注意してください。

裁判の証拠にもなる!交通事故の供述調書・実況見分書とは?

[参考記事]

交通事故の供述調書・実況見分書とは?裁判の証拠にもなる!

なお、先ほど説明したように、刑事手続上は「物損事故」扱いのままでも、民事手続上は「人身事故」として処理することは可能です。
しかし、やはりそれは不自然です。たとえば裁判になったとすると、裁判官は、どうしってそんな扱いをしているのかと不審に思うでしょう(結果、訴訟が不利に推移する可能性があります。)。

また、症状が重篤化した場合でも、事故と症状の因果関係が認められにくくなります。

加えて、治療を続けてもなかなか治らず、後遺障害が残ったという場合なども、刑事手続上は「物損事故」扱いであるということが、後遺障害認定の場面などで、不利に作用する可能性があります。

よって、症状があらわれたのなら、刑事手続上も、「人身事故」への切り替えをしておくのが適切でしょう。

(3) 切り替えの実施

警察が人身事故への切り替えを行いしばらくすると、自動車安全運転センターは「人身」の記載がある新しい事故証明書を発行します。

3.いつまでに切り替えを行わなければならないのか

法律上は、人身事故への切り替え時期に期限はありません。

しかし、事故からかなり経ってから切り替えを行おうとしても、本当に事故で怪我をしたのか、もっといえば、実は怪我などしていないのではないか、または、怪我しているとしても事故後に負ったものではないか、などと疑われてしまうことがあり、警察が切り替えに応じないことがあります。

また、仮に警察は切り替えに応じてくれたとしても、相手方保険会社から同じのような疑いをもたれ、適正な賠償を受けられないこともあります。

そのため、人身事故への切り替えに、期限はありませんが、症状が現れたなら、なるべく早く手続きをとるようにしましょう(治療への着手が遅くなれば、その分、怪我が治るのも遅くなってしまいます)。

【警察に切り替えを断られた場合】
本文中にも記載したとおり、人身事故へ切り替えることは、怪我の補償を受ける必須要件ではありません。切り替えなしで怪我の補償に応じてくれる保険会社も往々にしてあります。
ただ、その場合には、後に人身事故証明書入手不能理由書の提出が求められることがあります。

[参考記事]

人身事故証明書入手不能理由書とは?人身事故への切り替えは早急に!

4.まとめ

実際に怪我をしてしまったのに物損事故で届け出てしまっているという方は、なるべく早く、人身事故へ切り替えましょう。

人身事故への切り替えを迷っておられる方、もっと詳しく知りたい方、ご不安な点をお持ちの方は、ぜひ泉総合法律事務所にご相談ください。

泉総合法律事務所では、お仕事帰りの平日夜間、多くの方がお休みである土日祝日においても、ご相談いただくことができます。ご相談は初回無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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