人身事故

物損事故から人身事故への切り替え注意点!手続方法・期限など

物損事故から人身事故への切り替え注意点!手続方法・期限など

人身事故と物件事故(物損事故)では、保障内容が大きく異なります。

本コラムでは、物損事故と人身事故の違いと、物損から人身への切り替えの方法、その際の注意点について弁護士が詳しく解説します。

1.物損事故と人身事故の違い

(1) 定義

物件事故(いわゆる物損事故。交通事故証明書の右下には「物件」と書かれます)とは、物(自動車など)が破損した内容の事故をいいます。一方、人身事故とは、人(運転者、搭乗者など)が怪我をしたり、死亡してしまったりした内容の事故をいいます。

なお、一つの事故で、物及び人の両方に損害が発生した場合は、刑事手続き上、人身事故の取り扱いになります。

これらは、事故直後に警察から事情を聴かれた際に、どのような説明を行っているかで、届け出が異なることになります。

ご自分の事故がどちらで届けられているのか不明な方は、交通事故証明書を確認してみましょう。交通事故証明書の右下部分に「物件事故」か「人身事故」かを記入する欄があります。

交通事故証明書の見方が不明な方は、泉総合法律事務所の弁護士に相談してみましょう。

(2) 受けられる民事上の補償

さて、ここからは、分かりやすいように、一般的に使われる「物損事故」という言葉で統一し、解説いたします。

〇物損事故

物損事故の場合、上記のとおり、事故によって物が損壊していますので、当該物の損害について、相手方険会社(または相手方本人)に請求し、賠償を受けることになります。

また、物損事故の場合、警察は、事故の状況について、「物件事故報告書」という簡易な報告書を作成します。

〇人身事故

人身事故の場合は、当該人について生じた損害、具体的には、治療費、通院交通費、傷害慰謝料、休業損害などについて請求し、賠償を受けます。

また、仮に被害者に後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害慰謝料や、後遺障害逸失利益などが問題になります。

前述の通り、この場合で、物にも損害が生じているときは、上記物損事故と同様に、物の損害について今後示談を行うことになります。

このように、物損事故と人身事故では、損害賠償を受けられる範囲が大きく異なります。

(3) 加害者に生じる責任

物損事故と人身事故では、加害者に生じる責任に以下の違いがあります。

物損事故 人身事故
民事上の責任  物の損害に対する賠償責任  人の損害に対する賠償責任
刑事上の責任 原則なし
当て逃げの場合については道路交通法違反
 過失運転致死傷等
行政上の責任 原則
点数加算されることはない例外
建造物を破壊した場合及び当て逃げの場合は、点数加算あり
点数加算あり
(点数は怪我の内容次第)

 

2.人身事故への切り替え方法

「事故直後は、怪我はないと思って物損で届け出たけど、その後体が痛くなってきた…」

この様に、交通事故による痛みや怪我は、事故直後から現れるとは限らず、事故からしばらくしてから痛みが現われることもあります。

そんなときは、物損事故から人身事故への切り替えを行うことができます。

その際、怪我と事故との間の因果関係が疑われないよう、以下の手順で切り替えを行います。

(1) 病院へ行く

まず、整形外科等、症状の出ている箇所に関する病院に行きます。なるべく早く(できれば事故後1週間以内、遅くとも10日以内)に行くようにしましょう 。

これは、人身切り替えという刑事上の手続きだけでなく、民事上も事故との因果関係を争われないための重要な事項です。逆にその期間を過ぎてから初診を受ける場合には、民事上も事故と怪我の因果関係を争われることになります。

診察では、必ず、医者に、事故に遭ったこと、事故の内容・衝撃、いつから痛いか、どこが痛いのか等を詳しく知らせてください。

まずは、担当医に事故で怪我をしたことを信じてもらわなければ始まりません。そのために、事故の内容や衝撃についても話をし、そのような事故ならば、怪我をしても仕方がないと思ってもらうことが大切です。

そして、「受傷日」「初診日」「治療期間」「交通事故により受傷」等の記載がある診断書を発行してもらいます。

診断書を受け取ったら、必ずそのような記載があるかどうかを確認してください。

(2) 警察署へ行く

警察署へ連絡し、人身事故切り替えのアポイントメントをとりましょう。

いきなり警察署に行っても、忙しい時など、対応してもらえないことがあります。そのため、事前に一報入れ、アポイントメントをとります。

その際、必要書類(診断書、車検証、運転免許証等)について案内があると思いますので、忘れずに持っていきましょう。

なお、警察署のHP等に、事故の相手方に連絡の上、一緒に来るように書かれていることがあります。

これは、事故の関係者に対して聴取を行い、実況見分調書及び供述調書を作成するためです。別々に来られると、それだけ警察に手間がかかるので、そのように記載してあります。

しかし、時々事故の相手方が人身事故への切り替えに応じないことがあります。そんなときは、人身事故への切り替えを諦めるしかないのでしょうか?

勿論、そんなことはありません。

事故にあった方と事故にあった車両、そしてせっかく取り付けた診断書の存在により、人が怪我をした事故、すなわち人身事故の存在は明らかです。

よって、そのような場合には、事故にあった車(修理後なら見積書または請求書も)で警察に行き、人身事故に遭ったこと、診断書も出ていること、加害者にも連絡したが、協力に応じないことなどを力説し、人身事故へ切り替えてもらいましょう。

(3) 実況見分を行う

事故現場で、事故態様についての詳細な調査が行われます。

この際、追突事故の被害者など、後から過失割合が問題にならないケース以外の場合は、必ず事故の内容を詳しく、細かく、正確に警察官に伝えましょう。

この際に作成される実況見分調書は、のちに事故の過失割合を協議する際の非常に重要な資料になります。

なお、後から実況見分調書の内容と異なる事実を主張しても、信用してもらえないものと思って下さい。自信のないことを曖昧に答えるのは止めておきましょう。

【参考】裁判の証拠にもなる!交通事故の供述調書・実況見分書とは?

(4) 切り替えの実施

警察が人身事故への切り替えを行いしばらくすると、自動車安全運転センターは人身事故の記載がある新しい事故証明書を発行します。

確認したい方は、保険会社に写しをもらうか、自分で取得し、確認してみましょう。

3.いつまでに切り替えを行わなければならないのか

法律的には、人身事故への切り替えに制限はありません。

しかし、事故からかなり経ってから切り替えを行おうとしても、本当に事故で怪我をしたのか、もっといえば、実は怪我などしていないのではないか、または、怪我しているとしても事故後に負ったものではないか、などと疑われてしまうことがあり、警察が切り替えに応じないことがあります。

また、仮に警察は切り替えに応じてくれたとしても、相手方保険会社から上記のような疑いをもたれることもあります。

そのため、人身事故への切り替えは、なるべく早く行うようにしましょう。

4.警察に切り替えを断られた場合

厳密には、人身事故へ切り替えることは、怪我の補償を受ける必須要件ではありません。

あくまで、人身事故及び物損事故の切り替えは、警察に対する届け出の違いであり、事故の加害者に対する損害賠償請求という民事上の請求には、原則として影響しません。

ただ、例外的に、後に相手から、人身切り替えを行っていないから、怪我はしていないはずだ、または、怪我の程度もそんなに重くないはずだ、などという主張がされ、それが裁判で採用される可能性は皆無ではありません。

そこで、まずはあきらめずに保険会社に怪我や痛みが生じたことを連絡してみましょう。

切り替えなしで怪我の補償に応じてくれる保険会社も往々にしてあります。

ただ、その場合には、後に人身事故証明書入手不能理由書の提出が求められることがあるので、これを提出しましょう。

人身事故証明書入手不能理由書は、治療費等の支払いを行った被害者様や加害保険会社が、後に自賠責に保険金の支払いを求める時に使用します。

5.人身事故への切り替えの必要性

人身事故への切り替えなしで、怪我の補償が受けられた!
じゃあ、警察署行くのは面倒くさいから、人身事故への切り替えはしなくてもいいかな?などと思った方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、相手方と事故の態様についての主張が異なっている場合には、やはり人身事故への切り替えを行っておいた方がいいでしょう。

というのも、人身事故へ切り替えると、警察に、実況見分調書を作成してもらうことができるからです。

物損事故のままでは、簡易な物件事故報告書しか作成されず、物件事故報告書は訴訟に耐える資料ではありません。そのため、過失割合についての緻密な協議ができませんので、詳細な実況見分調書を作成しておく必要があります。

特に、相手との話のずれが大きい場合は、最悪裁判になる可能性もあります。そのときのための証拠として、しっかりと実況見分調書を作っておく必要があります。

一方、例えば追突事故の被害者など、過失割合が問題にならない事故の被害者なら、人身事故への切り替えはしなくても問題はありません。

6.まとめ

(1) 人身事故切り替えのメリット

  1. 怪我の補償を受けやすい
  2. 事故と怪我の関係について、後日の紛争予防になる。
  3. 実況見分を作成してもらい、過失割合の協議がスムーズに進む可能性がある。

(2) 切り替え方

  1. 病院に行き、事故の内容等について詳しく伝え、診断書を発行してもらう。また、診断書の内容をしっかりと確認し、交通事故と関係があることを記載してもらう。
  2. 警察の予約をとり、診断書等をもって警察署に向かう。
  3. 実況見分の際は、事故の状況を詳しく伝える。

人身事故への切り替えを迷っておられる方、もっと詳しく知りたい方、ご不安な点をお持ちの方は、ぜひ泉総合法律事務所にご相談ください。

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