人身事故 [公開日] [更新日]

交通事故証明書が全ての出発点!物損事故と人身事故の損害賠償請求

事故証明

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故証明書は損害賠償請求に必要不可欠
  • 交通事故証明書の発行期限は交通事故が発生した日から5年
  • 物損事故より人身事故の方が損害賠償請求においてのメリットがかなり多い

交通事故に遭われた方が、周囲の方々に交通事故に遭ったことを話すと、「事故証明はとった?とったほうがいいよ。」などとアドバイスをくれるかもしれません。

ここでは、事故証明とは何なのか、事故証明をとることでどのようなメリットがあるのかを解説します。

1.事故証明とは

(1) 事故証明とは

事故証明は、正しくは、「交通事故証明書」といいます。事故証明、事故証などは、交通事故証明書を省略した言い方であり、同じものです。

  • 事故証明は、相手方保険会社に損害賠償請求をするために必要です。

自動車安全運転センターの都道府県方面事務所長が、交通事故の事実を確認したことを証明するものです。交通事故証明書は、当事者(加害者および被害者のこと)が2人の場合、A4用紙1枚であるのが通常です。

(2) 事故証明の内容

交通事故証明書には、まず、交通事故の発生日時および発生場所が記載されています。

次に、甲および乙と記載された欄があります。この甲および乙の欄に、当事者の情報が記載されます。

実は、加害者側(過失割合が大きい方)であると警察に認識されている方が甲欄に記載されています。一方、被害者側(過失割合が小さい方)であると警察に認識されている方が乙欄に記載されています。

甲および乙欄には、それぞれの当事者の住所、氏名、車種、車両番号、自賠責保険会社名、運転者か、同乗者か、歩行者か、などといった情報が記載されます。

その下に、事故類型として、車同士か車対人か、車同士の場合、正面衝突か、側面衝突か、追突か、などといった欄に丸(○)が記載されます。

そして、気づきにくいのですが、右下に、人身事故か物件事故か記載されている欄があります。

2.事故証明の発行方法

交通事故証明遺書のイメージができたところで、次に、交通事故証明書の発行方法を見ていきましょう。

  • 事故証明の発行申請には、3通りの申請方法があります。

いずれの方法でも、交付手数料が540円かかります。

(1) 警察へ交通事故の届出をする

まず、警察への届出がないと、事故証明は発行されません。したがいまして、まずは、警察へ交通事故を届出ましょう。

(2) 申請

①窓口申請

自動車安全運転センターに直接窓口申請する場合には、窓口で、窓口申請用紙に所定の事項を記載して、申請しましょう。

②ゆうちょ銀行または郵便局申込

ゆうちょ銀行または郵便局でも申し込めます。

その際に記入する交通事故証明書申込用紙(払込取扱票及び振替払込請求書兼受領証)は、センター事務所、警察署、交番および駐在所にあります。

③インターネット申込

現在では、自動車安全運転センターのサイトからインターネット申込もできます。

(3) 交通事故証明書の郵送

申請後、交通事故証明書は、交通事故が起きた都道府県に所在するセンター事務所から郵送されます。

しかし、実は、交通事故証明書の発行には期限があります。

人身事故の場合は、交通事故が発生した日から5年、物件事故の場合は、交通事故が発生した日から3年です。この点はくれぐれもご注意ください。

3.交通事故証明書が必要な場合

相手方保険会社に損害賠償請求をするために必要です。

示談交渉にせよ、訴訟提起(裁判を起こすこと)にせよ、交通事故証明書がすべての出発点なのです。

4.物損事故と人身事故

  • 損害賠償請求をするに当たり、交通事故では、物損事故か人身事故かにより受けられる保障が大きく違います。

以下では、物件事故と人身事故の違いや、物損事故から人身事故への切り替えについてを説明します。

まず、刑事手続の流れを簡単にご説明させていただきます。そのうえで、人身事故の時のみ作成される「実況見分調書」の必要性と、物損事故から人身事故への切り替え方法について簡単に見ていきましょう。

(1) 刑事事件

被害者が診断書を警察に提出した場合には、通常、人身事故として警察に扱われ、加害者は、刑事事件として立件されます。その後、通常、検察庁に事件が送致され、検察官が加害者を起訴するか不起訴にするかを決めます。

検察官が起訴した場合、略式罰金のときは、通常、加害者が国にお金を払って刑事事件は、終わりです。
検察官が起訴して、公判請求された場合、裁判所で刑事裁判が開かれます。

このように、人身事故の場合には、刑事事件になります。

(2) 実況見分調書

刑事事件(人身事故)の場合、警察が実況見分調書を作成します(刑事事件でない物損事故の場合、警察は物損事故証明書しか作成してくれません)。

被害者側と加害者側との間で過失割合について争われている場合には、事故態様が争われている場合であると言い換えることができます。
たとえば、信号の色が何色だったか、どっちがセンターラインをオーバーしていたかなどです。その場合、事故態様をどう判断するか?という問題が生じますが、この問題を解決するときに「実況見分調書」が大きな役割を果たします。

ですので、過失割合に争いがある場合には、人身事故にして、加害者を刑事手続に乗せ、実況見分調書を手に入れる必要があります。

ちなみに実況見分調書は、起訴後は、検察庁でコピーできます。

【参考】裁判の証拠にもなる!交通事故の供述調書・実況見分書とは?

(3) 切り替え

いったん物件事故としたものを後日、人身事故に切り替えてもらうこともできます。

ただし、警察は、一般論としてですが、切替えを渋る傾向があるようです。特に、交通事故の発生した日から時間が経過すればするほど、切り替えを渋る傾向があるようです。

また、警察署によっては、加害者および被害者双方が日程調整して、一緒に警察署に来ないと、切り替えを認めないところもあるようです。

しかし、先ほど申し上げた通り、過失割合に争いがある場合には、作成される実況見分調書が特に重要となるため、人身事故にする必要が高いです。

【参考】物損事故から人身事故への切り替え注意点!手続方法・期限など

5.まとめ

泉総合法律事務所は、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県にわたって支店展開していることもあり、過失割合に争いがあったり、実況見分調書を入手して示談交渉したり、訴訟を提起することなどで問題解決が図れたという事例が数多くあります。

相手方保険会社の提示する過失割合にご納得がいかないといったお悩みを抱えていらっしゃる方は、是非とも、経験豊富な当事務所へまずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料でお請けしております。

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