人身事故

交通事故の怪我は何科へ行くべきなのか?いつまでに行けば良いか?

交通事故の怪我は何科へ行くべきなのか?いつまでに行けば良いか?

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故で怪我を負ってしまった場合、整形外科?整骨院?接骨院?
  • 正しい治療を受けないとどのような不利益を被る可能性があるのか?
  • 後から痛みが出てきて人身事故に切り替えたい場合はどうすればいいか?

交通事故に巻き込まれてしまった場合、少しでも痛みがある場合はすぐに病院へ行きましょう。

しかし、病院とはいっても何科に受診すればいいのかわからないこともあります。特に軽症の場合は、近所の整骨院などで済ませてしまう方も多いでしょう。

これはかなり危険な行為です。というのも、整骨院では医師による診断書がでないためです。

そこで、今回は交通事故被害に遭った後、何科の病院へ行くべきかを解説します。また、近くの病院への転院手続きについても一緒にご説明します。

1.事故当日にすべきこと。病院と警察への報告

まずは、交通事故被害に遭った当日にすべきことをご説明します。

すべきことはたった2つ。

  1. 病院へ行くこと
  2. 警察へ報告すること

です。

(1) 小さな痛みでも必ず病院へ行くこと

大きな事故の場合は、その場で警察を呼んだり、救急車を呼んだりと一連の手続きを踏んでいくことは皆さんご存知だと思います。

しかし、軽症の場合は、その場で加害者と連絡先を交換して終了としてしまう方も多いのです。

これはかなりリスクの高い行為です。なぜなら、後で痛みが出たときに手続きに苦労することがあるためです。

交通事故被害にあった場合で、少しでも痛みや違和感を感じたらすぐに病院へ行くのが正解です。

病院で医師の診断書をもらい、事故当日のケガの状況をしっかりと記録してもらうことで、後の保険請求や損害賠償請求に役立ちます。

とはいいつつも、仕事で忙しい場合などは事故処理を早く終わらせて、「少しの違和感くらいなら大丈夫」と病院にすぐに行かない方もいるでしょう。しかし、これもおすすめできません。

事故直後は、事故の衝撃とショックで痛みを感じないケースもあります。そのため、違和感は感じているものの気付かないこともあります。

事故に遭ったら、どこかに体の痛みがあるかもしれないと注意深く体の動きなどを確認してください。少しでも違和感や痛みがあれば病院へ行くのが適切です。

交通事故に多いむち打ちなどのケガの場合は、すぐには症状が出ない場合もあります。この場合も、2、3日以内には病院へ行くことをお勧めします。

何週間も経ってから、病院へ行っても事故とは無関係と診断されてしまうことも多いのです。

この場合、保険会社や加害者に治療費を請求しても出してもらうことはできません。

このように、事故直後にまず確認すべきは自分の体です。痛みや違和感がある場合は、すぐに病院へ行くことが大切です。

(2) 整形外科を受診

では、病院の何科に受診すればよいのでしょうか。

まず、交通事故被害にあった後は、必ず診断書の出る病院を受診するようにしてください。具体的には、交通事故直後に受診すべきは整形外科です。

整骨院や接骨院は、治療がある程度進んでから受診すべきであり、事故直後の受診病院としてはよくありません。

軽症の場合、大きな病院に行く必要はないと考えてしまい、整骨院や接骨院を受診する方はかなり多くいらっしゃいます。

しかし、整骨院や接骨院では、医師の診断が得られないため、診断書を作成してもらえません。そのため、あとで整形外科にてもう一度受診する必要が生じます。

また、最初の受診で整骨院・接骨院を受診すると、後日治療費を加害者に請求できないなどのトラブルになりがちです。

したがって、事故直後は必ず整形外科を受診するようにしましょう。

また、「首と頭が痛い。足にも違和感を感じる」というように複数の症状が出ている場合は、大きな総合病院へ受診してください。

総合病院で交通事故にあったこと、痛みを感じる場所などを説明すれば、適切な科を教えてもらえます。

そして、当日の治療費は自分で負担をするのが原則です。後で建て替えてもらうことができますので、領収書などはしっかり保管しておきましょう。

事故直後に加害者の保険会社等に連絡した場合は、一括対応を打診される可能性もあります。一括対応とは、治療費を保険会社が直接支払ってくれる手続きのことです。

この場合は、自分で治療費を建て替えなくても大丈夫です。保険会社の指示に従いましょう。

このように、交通事故被害にあったあとは、整形外科を受診するのがベストです。

いくつかの症状が複合的に出ている場合には、総合病院で何科を受診すべきかを聞いてみましょう。

(3) 物損事故の場合でも警察を呼ぶこと

「体に全く痛みを感じないので、物損事故として処理しよう」

そんな状況もあるでしょう。このとき、警察に連絡すべきか迷う方もいらっしゃいます。

では、物損事故の場合でも警察を呼ぶべきなのでしょうか。

結論からいうと、必ず警察に報告すべきです。というのも、交通事故が発生した場合には、物損事故であっても警察への報告をしなければいけないからです。

これは、倫理的な問題ではなく、法律上定められています。

道路交通法72条1項後段では、「当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。」と規定されており、報告をしなかった場合には、「3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金」(119条1項10号)が課せられる可能性があります。

物損事故では、「警察を呼んでも何もしてくれないから報告しない」と考える人が非常に多いのですが、これは間違った対応です。

警察を呼ぶことで、事故自体を記録に残すことができ、のちに痛みが生じた場合でも人身事故に切り替えることができます。

また、物損事故の場合は積極的に加害者の連絡先を聞くようにしましょう。

警察は、行政事件・刑事事件の対応はしてくれますが、民事事件の対応はしてくれません。つまり、修理代の損害賠償などは自分で行わなければいけないということです。

損害賠償などを請求するためには、相手の氏名や住所、車のナンバー、自賠責保険、任意保険などの情報が必要不可欠です。必要な情報をその場でしっかりと尋ねるようにしましょう。

このように、物損事故の場合でも警察を呼ぶことは必要です。後日のトラブルを防ぐためにも、警察への報告は怠らないようにしましょう。

2.転院したい場合の手続き

転院したい場合の手続き

次に、病院を転院する方法をご説明します。転院に対する保険会社の判断基準や保険会社が転院を認めない場合の対処法についても一緒にご説明します。

(1) 病院を転院する方法は?

医師の診断書と保険会社の承諾が必要

では、病院を転院するためには何が必要なのでしょうか。

病院を転院するために必要なことは

  1. 医師の紹介状をもらうことと
  2. 保険会社に連絡をすること

です。

①医師の紹介状をもらう

まず、医師の紹介状についてです。

実は、紹介状は必ずしも必要というわけではありません。紹介状を書いてもらえないケースもありますので、この場合は紹介状なしでそのまま違う病院へ移りましょう。

もっとも、できれば紹介状がある方がスムーズに転院できます。紹介状を書いてもらえば、カルテなども郵送してもらえますし、症状の説明を一からせずに済みます。

担当医にお願いしてできる限り紹介状を書いてもらうようにしましょう。

②保険会社に連絡をする

保険会社に連絡する理由は、治療費を打ち切られてしまう可能性があるからです。

無断で転院してしまうと、保険会社が治療費を支払ってくれずトラブルになってしまうこともありますので、転院を希望することについて事前に連絡をしておきましょう。

ちなみに、保険会社に治療費を請求していない場合は、連絡の必要はありません。

(2) 転院する場合の注意点

注意すべきポイントとしては、医師の紹介状の内容です。紹介状にしっかりと転院と記載してもらいましょう。

謝って治療中止と書かれてしまった場合は、保険会社に今後の治療費を請求できなくなってしまいます。この点は、しっかり確認してください。

また、できる限り、転院は早めに行いましょう。というのも、治療から時間が経過した後の転院は保険会社が承諾しない可能性があるためです。

また、後遺障害認定等級を受ける場合に治療経過をみていないと、適切な診断が下せない場合もあります。

転院理由としては、「家から遠い」、「主治医とうまくいかない」「引っ越し」など、様々な事情があると思います。そのため、必ずすぐに転院すべきとはいえません。

しかし、早く転院できる事情である場合には、早めに行うようにしましょう。

このように、転院する方法は意外と簡単です。

紹介状と保険会社への連絡のみでできますので、転院すべき事情が生じたら、早めに実行するようにしましょう。

(3) 保険会社の判断基準

実は、保険会社が転院を認めないケースも報告されています。

では、保険会社は何を基準に転院を了承しているのでしょうか。

保険会社の転院の了承については、判断にいくつかのポイントがあるようです。具体的には

  1. 担当医の転院に対する意見
  2. 転院先の病院の意見
  3. 治療経緯と今後の治療方針

の3点からみて総合的に判断を行います。

転院理由としては、「今の病院では適切な治療ができない」「自宅から遠く、通院に体の負担が大きい」などが理由の場合は、通常認めてもらえることが多いでしょう。

また、先にお話ししましたが、治療開始から間がない場合には、認められる可能性も高くなります。

しかし、「医師が気に入らない」、「新しい設備のある病院に移りたい」という内容の場合は認められない可能性もあります。

上記3点の観点から、今の病院で治療を受けることが適切であると判断できる場合には、患者の主観的な事情のみで転院を許すことは難しいためです。

保険会社の了承を得られない場合、勝手に転院しようと考える人もいます。しかし、病院によっては、保険会社の了承がないことから受け入れを拒否するケースもあります。

そのため、できる限り保険会社の了承をとるようにしましょう。

そして、転院先には、交通事故の治療であること、紹介状があること、保険会社の了承も得られていることを伝えるのがベストです。

このように、保険会社は了承しないケースもあります。適切な判断と言えない場合は、次の対処法を取りましょう。

(4) 保険会社が許可しない場合、弁護士に相談

では、しっかりとした理由があるのに保険会社が転院を許可しない場合にはどうしたらよいのでしょうか。

保険会社に、転院を了承する義務はありません。そのため、さまざまな理由をつけて、転院を拒絶することがあります。

「治療はほとんどおわっている」「今の施設が治療に最適である」「自宅から通っても負担のある距離とは思えない」などという理由で、被害者の要求を拒絶します。

そして、勝手に転院した場合には治療費を打ち切られてしまうことも十分に考えられるのです。

そのため、このようなケースに至った場合には、転院前に弁護士に相談してください。どうしても転院が必要な場合は、弁護士が保険会社に交渉をします。

交渉がうまくいけば、転院が認められる可能性もあります。意外にも、簡単に了承を得られるケースもあります。

転院後の場合は、すでに治療費が打ち切られてしまっているケースもあるでしょう。この場合も、弁護士が交渉を行いますが、打ち切り前の方が交渉はスムーズに進みます。できる限り、転院前にご相談ください。

このように、「保険会社がなかなか了承しない」場合は、弁護士に相談してください。

3.物損事故から人身事故に切り替えたい

「物損事故として処理をした後に、痛みが発生した。」このようなケースはよくあります。

そんなときは、物損事故から人身事故に切り替えることができます。人身事故への切り替えに関しては「物損事故から人身事故への切り替え注意点!手続方法・期限など」で詳しく解説しています。

4.交通事故被害に遭ったらまずは整形外科へ

交渉は弁護士にお任せを!

交通事故被害にあったら、まずは整形外科を受診するようにしてください。

痛みが後で発生した場合でも、対応は同じです。できるだけ早い段階で医師の診断を受けることで、事故との因果関係が否定されるケースを防ぐことができます。因果関係があると判断されると、保険会社や加害者への治療費請求もスムーズに行えます。

また、転院や物損事故から人身事故へ切り替える場合も、スピードが勝負です。できるだけ早く手続きを済ませることで、治療費や損害賠償請求が円滑に進むでしょう。

もっとも、転院や人身事故への切り替えが上手くいかないケースもあります。

保険会社が応じてくれない場合は、泉総合法律事務所の弁護士へご相談ください。示談交渉も含めて、弁護士がサポートいたします。

保険会社とのやりとりで問題が生じた場合は、交通事故の専門家である弁護士が早期解決へ導きます。どうぞご安心してご相談ください。

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