人身事故

交通事故の直後に自覚症状が軽くても病院に行くべき理由

交通事故の直後に自覚症状が軽くても病院に行くべき理由

交通事故に遭ったときには、たとえ事故直後には症状が軽い場合でも、軽症で済んで良かったと安心するのではなく、すぐに病院に行き、医師の診察を受けるようにしましょう。

交通事故によるケガは、その内容によっては、特に強い痛みを感じないものの後に重篤な症状の現れるものがあります。また、事故日から一定の期間を経過して具体的な症状の現れるようなこともあります。

さらに、初診が遅れてしまったがために、交通事故とケガとの関係性を疑われ、治療費自体を否定されてしまったり、後遺障害の認定を受けることができなかったり、適正な損害賠償を受けることができなくなってしまうこともあるのです。

今回は、交通事故の直後に症状が軽い場合でも、すぐに病院に行き医師の診断を受けるべき理由について解説します。

1.交通事故の後、すぐに病院に行くべき理由

(1)自覚症状が軽くても危険な可能性

①強い痛みを感じない程度のケガにより重篤な症状をもたらすことがある

交通事故により頭部に衝撃の加わった場合には、脳内出血や慢性硬膜下血腫のように、強い痛みは感じないものの脳内部において徐々に出血が広がり、あるとき歩行困難、麻痺、嘔吐などの重篤な症状の現れるケガを負っていることがあります。

こうしたケガは、病院における頭部の精密検査でなければ発見することは難しいものですから、事故後、すぐに病院に行き診察してもらうべきなのです。

②事故後しばらくして症状の現れることがある

また、頸椎捻挫、腰椎捻挫などによるむち打ち症は、事故後、すぐに顕著な自覚症状の現れないことがあります。

そのため、事故直後、顕著な自覚症状がないため安心して、病院に行かないまま、しばらくして症状が現れたものの、それを事故による症状だと思わないまま治療しないことになる場合があるようです。

顕著な自覚症状がなくとも、違和感程度の症状であったとしても、通院はしておくべきでしょう。

(2) 人身事故の届出のために診断書が必要

交通事故に遭い受傷したときには、すぐに病院を受診して医師に診断書を書いてもらいましょう。

事故によりケガをすれば人身事故になるため、人身事故の届出を警察にすることになりますが、このときには、医師の診断書を必要とします。

初診の遅れにより、せっかく診断書を作成してもらったのに、事故日から日数の経過した時点での診断であるため、事故によるケガであるものと判断されなければ最悪人身事故の届出は受理してもらえませんから注意しましょう。

(3) 初診が遅れた場合のデメリット

交通事故によるケガの治療のための費用は、通常、保険会社が病院に直接支払います。

ところが、事故自体、それほど大きなものではなく、事故日から、ある程度の日数を経過して初めて病院に行ったようなケースでは、保険会社に事故によるケガの治療であると判断してもらえず、治療費の支払をしてもらえないことがあります。

(4) 事故とケガとの因果関係の証拠を保全

交通事故による損害の賠償は、事故との因果関係が認められる損害についてのみ請求することができます。

そのため、初診日の遅れた場合には、事故日から時間の経過した後のケガの存在しか証明できなくなるため、場合によっては、将来の賠償金額を減額されることがあり、最悪全く支払ってもらえなくなることがありますから注意しましょう。

交通事故とケガとの因果関係については、だいたい事故日から初診日まで1週間以上経過すると疑われてしまう傾向にありますから、最低でも、事故日から1週間以内には病院に行くようにしましょう。

2.物損事故から人身事故への切り替え

(1) ケガをしたら人身事故の届出をするべき

物損事故とは、文字どおり、交通事故により物の損害だけ生じた場合のことです。

他方、事故により物だけではなく身体の損害すなわちケガを負った場合には人身事故となります。

人身事故の場合には、警察に、その旨を届け出ることになっていますから、交通事故によりケガをした場合には、よほどの理由のない限り、人身事故の届出をするようにしましょう。

物損事故から人身事故への切り替え方法について、詳しくは「物損事故から人身事故への切り替え注意点!手続方法・期限など」をご覧ください。

(2) 物損事故と人身事故の違い

物損事故と人身事故の大きな違いは、

  1. 物損事故の場合には自動車運転免許の停止・取消の関係において点数の加算はされないのに対して人身事故では必ず点数加算されること
  2. 物損事故は犯罪ではないため一般的には刑事事件にはならないのに対して人身事故は犯罪に当たるため刑事事件になること

です。

刑事事件になれば、警察は捜査をする必要がありますから、実況見分を実施して、その結果を実況見分調書として記録します。

この実況見分調書は、後の損害賠償請求において過失割合が争われた際の判断資料として重要になります(裁判の証拠にもなる!交通事故の供述調書・実況見分書とは?)。

また、自賠責保険は交通事故による生命・身体に対する損害を賠償するための保険であるため物損については保険金の支払対象にはなりません。

そのため、自賠責保険の請求のためには人身事故の届出を必要とするが原則です。

ただし、絶対に人身事故の届出を求められるわけではなく、人身事故の届出をできなかった理由を申告すれば、届出が物損のままでも例外的に保険金の支払に応じてくれます。

3.示談後に後遺障害の現れた場合

(1) 示談の意味

示談とは、交通事故により生じた被害者の損害の賠償について、被害者と加害者との間において、一定の賠償金額の支払と示談において決まった賠償金額以上の賠償金を請求しないことを約束する合意です。

したがって、被害者は、一旦示談が成立してしまえば、原則として、それ以後、加害者に対して、示談において決まった金額以上の金銭の賠償を求めることはできませんから、示談後に生じた後遺障害の賠償を求めることはできません。

(2) 示談する際に予見できなかった症状

もっとも、一旦示談すれば、いかなる場合でも、示談後に生じた後遺障害についての賠償を請求できないとするのは、被害者にとって、あまりに酷です。

過去の裁判では、被害者と加害者の双方が事故による全損害を把握できない状況において、一旦示談が成立した場合でも、その後に事故により生じた新たな損害が判明した場合には、例外的に被害者は加害者に対して、その新たな損害の賠償を求めることができるとされた例があります(最高裁昭和43年3月15日判決)。

このように、示談当時、被害者と加害者の双方が予見することの困難であった後遺障害についての損害の賠償請求については、例外的に追加請求できる場合があります。

(3) 追加請求の可能性を留保して示談

保険会社と示談する際には、将来的に新たに事故による損害の発生する可能性のある場合には、その都度、別途協議して損害賠償の問題について解決していくことを示談の内容として盛り込むことがあります。

また、後遺障害の認定される可能性のある事故において、傷害部分の賠償につき先行して示談する場合には、後遺障害が認定された場合における後遺障害による損害の賠償について、別途協議する旨を示談書に記載します。

これにより、示談後、新たに発生した後遺障害について、その賠償について改めて保険会社と協議する道が残されることになるのです。

示談書については「交通事故の示談書-損保会社から示談をしろと言われたらどうする?」でも詳しく説明しています。

4.まとめ

交通事故によりケガを負った際、事故直後には、顕著な自覚症状の現れない場合があります。痛みといえる程度の症状でなかったとしても、何かしら症状があるときは、事故後、すぐに病院を受診して医師の診断を受けるべきです。

ケガの内容により自覚症状は薄いものの将来的に重篤な障害を残すものがありますし、むち打ち症の場合、事故後、しばらくして症状の現れることは珍しくないからです。

もし、初診が遅れてしまえば、保険会社に事故とケガの因果関係を否定され治療費の支払を受けられなかったり、後遺障害の認定を受けられなくなったりするのです。

もし、初診に遅れてしまい、治療費の支払などについて示談交渉が上手くいかない場合には泉総合法律事務所にご依頼いただければ、最後までサポートさせていただきます。

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