弁護士費用特約とは?|誰が、いつ、どんなことを補償されるか

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交通事故被害に遭ってしまった時に、弁護士に相談をしてみようと考えられる方も多いと思います。

しかし、弁護士に相談・依頼するのにも費用がかかるから、と、相談することをためらう方もいらっしゃるでしょう。
そんな時に、弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用について心配する必要はなくなります。

ここでは、弁護士費用特約について説明いたします。自分の契約に弁護士費用特約を付帯させるかどうか迷っているという方も、これを機にぜひ契約内容をご検討ください。

1.弁護士費用特約とは

弁護士費費用特約とは、損害保険(任意保険)に付帯する特約の一つで、保険契約の被保険者(保険の適用対象者)が交通事故被害に遭った際、加害者に対する損害賠償請求をするための弁護士費用や法律相談費用を保険で負担してくれるというものです。

(1) 詳しい補償の内容

自動車保険に弁護士費用特約を付帯していれば、交通事故の被害に遭った際の損害賠償を請求するために、弁護士(司法書士・行政書士)などに業務を依頼した場合の費用(および裁判などの手続きにかかる諸費用)を保険金として受け取ることができます。

なお、一般的な弁護士費用特約には、利用限度額が設定されています。

補償(保険金)の内容と限度額(一般的な弁護士費用特約の場合)をまとめると下の表のとおりになります。

弁護士費用特約で補償される内容 一般的な弁護士費用特約の限度額
弁護士・司法書士報酬・訴訟費用、仲裁・和解・調停に要した費用・その他権利の保全、などに必要な手続きに要した費用 1事故1人あたり300万円まで
弁護士・司法書士への法律相談の費用・司法書士・行政書士への書類作成の費用(被害者請求する際の費用など) 1事故1人あたり10万円まで

ただ、弁護士費用を300万円まで負担してくれるといっても、各保険会社において支払い基準があるようですので、各保険会社の支払い基準に従って支払われることになります。

また、相談料もしくは弁護士費用のどちらか片方のみ支払いの対象となる保険や、100万円までしか支払うことはできないとする保険もありますので、弁護士費用特約(保険)に加入する際には、どのような補償内容になっているのかを確認された方が良いでしょう。

(2) 被保険者の家族も使える

弁護士費用特約を利用できる人の範囲はかなり広く設定されています(各保険会社によって利用できる人の範囲は異なりますので、以下は一例です。)。

被保険者の家族も使える

被保険者の家族でも弁護士費用特約を利用できることは、あまり知られていないと思います。さらに、契約車両の搭乗者や所有者は、被保険者の家族でなくても弁護士費用特約を利用することができる場合があります。

つまり、あなたの車に搭乗していた自動車事故で知人・友人がケガを負ってしまった場合にも、あなたの弁護士費用特約で満足のいく示談交渉を行える環境を提供することができるのです。

交通事故の被害に遭ったときには、必ず保険証書で弁護士費用特約の付帯状況を確認しましょう。

(3) 利用できる事故の範囲

弁護士費用特約は、利用できる人の範囲だけでなく、利用できる事故の範囲も広く設定されています。

契約車両で交通事故に遭った場合にはもちろんのこと、被保険者・適用対象となる家族の場合には、バスやタクシー・友人などの車両(原付・二輪自動車も含む)に搭乗していたときの事故でも利用することができます。

また、自動車に起因する事故であれば、自転車運転中・歩行中に自動車との事故に遭った場合にも弁護士費用特約を利用することができます。

ただし、自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故の場合には、「自動車に起因しない事故」なので、弁護士費用特約を利用することはできません。

また、通勤中の事故や、仕事中の事故については、弁護士費用特約が使えないという契約になっている場合もあるようです。

【交通事故以外でも利用できる?】
自動車保険に付帯する弁護士費用特約の場合、交通事故以外には利用できません(交通事故であったとしても、弁護士費用特約は加害者から受けた損害の回復のために弁護士に依頼をした際の費用を負担するものですので、交通事故加害者となり被害者との対応を弁護士に依頼する場合や、交通事故を原因とする刑事事件の被疑者や被告人となった際に弁護士に依頼する費用の支払いは、弁護士費用特約ではできません)。

しかし、住宅総合保険や火災保険に付帯する弁護士費用特約の場合は、契約している住宅や、日常生活用の動産(電化製品や家具など)の損傷などの被害回復のための弁護士費用に加えて、交通事故等の事故によって身体の損害を被った際に利用できるようです。
さらに、弁護士費用に特化した短期少額保険では、事故などの損害回復のための弁護士費用の他に、家事事件(離婚や相続など)の弁護士費用の一部を負担してくれるものもあるようです。

2.弁護士費用特約を利用したときのメリット

弁護士費用特約を利用したときの主なメリットは次の3点です。

【3つのメリット】

  • 示談交渉をすべて弁護士に任せられ、有利に進めることができる
  • 弁護士に示談交渉を依頼することで慰謝料の増額が期待できる
  • 軽微な事故の示談交渉を弁護士に依頼しても「費用倒れ」とならない

(1) 示談交渉を有利に進めることができる

弁護士費用特約の最大のメリットは、弁護士費用の心配をせずに示談交渉を弁護士に依頼でき、結果として交渉を有利に進められることです。

相手方保険会社の示談交渉を自分で行うことは、大きな負担となることも少なくありません。また、争いのあるケースや後遺障害が残る可能性がある場合には、専門知識がないことで不利な示談結果となってしまうこともあります。

交通事故に強い専門弁護士に依頼すれば、そうしたギャップを埋められるだけでなく、様々な観点から積極的に交渉を進めることができ、示談結果もより有利なものにできる可能性が高まります。

(2) 慰謝料の増額が期待できる

弁護士に依頼すれば、「裁判基準」をベースにした示談交渉が可能となるため、損害賠償額(特に慰謝料額)の増額が期待できます。

交通事故の慰謝料は、弁護士基準の計算で大きく増額!

[参考記事]

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増額は、事故の態様を限らずどの場合も期待できますが、特に意義があるのは「被害者の過失がゼロ」の事故の場合です。

当事者双方に過失がある場合には、示談交渉を自分の保険会社に依頼することもできます。しかし、「被害者の過失がゼロ」の事故では、弁護士(認定司法書士)以外の者に示談交渉の代理を依頼することができません。

そのため、過失ゼロの事故の場合には、弁護士に依頼しない限り、被害者本人が自力で相手方の保険会社と交渉することになります。

ただ、その場合、交渉力の差から、相手方にうまく交渉されて相場よりも低い賠償額で示談に応じてしまっている人も少なくないようです。

過失ゼロの示談交渉こそ、弁護士費用特約を利用してきちんとして損害賠償を受け取れるようにしたいものです。

(3)  軽微な事故でも費用倒れにならない

多くの方にとって、弁護士利用のハードルとなっているのは「費用」に対する懸念です。
特に交通事故の場合、通院や事故車両の修理などで出費がかさんでいる時期ですから、出費を気にして消極的になっている方は少なくないかと思います。

しかし、弁護士費用特約を使えば、たとえ軽微な事故であっても費用面を気にする必要はありません。後顧の憂いなく、安心して弁護士にご相談いただけます。

【特約を利用しても保険料は高くならない】
自動車保険を利用すると、保険等級が悪くなることで翌年以降の保険料があがってしまうことがあります。そのため軽微な事故などでは、保険を用いずに自費で車の修理を行う人も少なくありません。
しかし、弁護士費用特約は、「ノンフリート(ノーカウント)」扱いの補償なので、利用しても翌年の保険料に影響はありません。また、一般的な弁護士費用特約では、利用回数の制限もありません。
弁護士費用特約は、安心して何度でも使える補償なのです。

3.弁護士費用特約を利用するときの流れ

実際に交通事故の被害にあったときに、弁護士費用特約を利用して弁護士に示談交渉を依頼するときの流れは下のフロー図のとおりです。

一般的な弁護士費用特約では、弁護士と委任契約を締結する前に、「弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼すること」について保険会社から承諾を得る必要があります。

特約を使うときの流れ

保険会社に弁護士費用特約を利用する旨を伝えると、保険会社から弁護士を紹介されることがあるようです。

しかし、「保険会社からの紹介なら安心」というわけではありません。
保険会社から紹介される弁護士は、保険会社寄りの判断をする可能性があるからです。

特に被害が甚大なケースでは、依頼人の立場でしっかりと示談交渉をしてくれる弁護士を自分自身で選んだ方が、満足いく結果を得られることの方が多いでしょう。

4.弁護士費用特約を利用できないケース

最後に、弁護士費用特約を利用できないケースをご紹介します。

弁護士費用特約を利用できない理由 具体例
車両の運転に重大な問題がある場合 ・被保険者の故意または重大な過失によって、本人に生じた損害
・無免許運転、麻薬などの影響で正常な運転ができないおそれのある状態での運転した場合
・酒気帯び運転によって、本人に生じた損害
・極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗した場合
自動車と関係しない事故(損害)の場合 ・自殺や犯罪によって本人に生じた損害
・自然災害により発生した損害
・自動車にかかわる事故ではない場合
損害賠償を請求する相手が身内である場合 記名被保険者およびその家族(被保険者の父母、配偶者または子)、契約車両の所有者に対して損害賠償を請求する場合

実際の交通事故で弁護士費用特約利用の可否がわからないときには、加入している保険会社や相談した弁護士に問い合わせてみるのもよいでしょう。

5.まとめ

弁護士費用特約は、「自分が被害者となったときの備え」としても非常に重要です。
不幸にも交通事故の被害に遭ってしまったときには、十分な補償を受けることが大切です。弁護士費用特約があれば、費用の持ち出しを心配することなく、弁護士に示談交渉を依頼することができます。

最近では、自動車保険に弁護士費用特約を付帯させている人が増えているようです。
たとえば、セゾン自動車火災保険(おとなの自動車保険)では、弁護士費用特約の付帯率が7割を超えているそうです。

しかし、実際に交通事故の相談や示談交渉の依頼を受けている弁護士の立場からすると、保険会社が示す付帯率と実際の利用にはギャップがある(あまり利用されていない)ように感じます。
「特約を付けていることを忘れてしまっている」、「どのようなケース特約が利用できるかわからない」といった方が多いことが原因なのではないでしょうか。

利用率は1%以下!? 絶対お得な弁護士費用特約の使い方

[参考記事]

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これを機に、自分の契約状況を見返し、弁護士費用特約に加入しているか、どういう内容なのかを確認してみてはいかがでしょうか。
そして、もし、弁護士費用特約に加入されていない場合には、付帯を検討してみてはいかがでしょうか。

泉総合法律事務所では、「初回無料相談」だけでなく、弁護士費用特約を利用したご依頼にも対応しています。
交通事故で何かお困りの際には、お気軽にご相談ください。