交通事故弁護士 [公開日]2020年9月8日

交通事故で火災保険やクレジットカードの弁護士特約は使えるか?

交通事故の被害を受けた場合、示談交渉や損害賠償請求などに関して弁護士に依頼する必要が生じます。
事案の内容によっては、弁護士費用が高額になってしまうこともしばしばあります。

そのような場合に役立つのが、火災保険やクレジットカードに附帯されている「弁護士費用特約(弁護士特約)」です。

弁護士費用特約を使えば、実際にかかる弁護士費用を保険から支払ってもらうことができます。
転ばぬ先の杖として、弁護士費用特約を付けておくと安心でしょう。

この記事では、火災保険やクレジットカードに附帯されている弁護士費用特約について、主に交通事故のケースを想定して解説します。

1.火災保険やクレジットカードの「弁護士特約」とは?

まずは、火災保険やクレジットカード(イオンカード、セゾンカードなど)に附帯されている弁護士費用特約(弁護士特約)とはどういうものかについて解説します。

弁護士費用特約とは、加入者が何かの機会で弁護士に依頼をしなければならなくなった際に、弁護士費用の実費について保険金から支払ってもらうことができる特約をいいます。

弁護士費用は、事案の内容にもよりますが、時に数十万円から数百万円という高額に及んでしまうこともあります。

しかし、弁護士費用特約を付けていれば、保障限度額の範囲内で保険金を受け取ることができるため、加入者の経済的負担は大きく軽減されます。

[参考記事]

弁護士費用特約とは?|誰が、いつ、どんなことを補償されるか

弁護士費用特約は、火災保険やクレジットカードのメインとなる保障やサービスとは別に、オプションという形で付けることができます。

弁護士費用特約を付ける際には月々のオプション料がかかりますが、おおむね毎月数百円程度とリーズナブルな料金設定になっているようです。

2.交通事故で弁護士に依頼する必要性

交通事故では、弁護士に依頼をする必要性が生じるケースが非常に多くなっています。
そのため、火災保険やクレジットカードの弁護士費用特約が交通事故をカバーしていれば、弁護士費用として思わぬ出費を強いられることがなく安心です。

では、なぜ交通事故では弁護士に依頼をすることが必要なのでしょうか。

交通事故の被害者となった場合、主に加害者側の任意保険会社との間で、保険金支払いに関する示談交渉を行う必要があります。

示談交渉の前提として、被害者側は発生した損害を証明するための資料をそろえなければなりません。

しかし、交通事故によって発生する損害項目は非常に多岐にわたります。
たとえば治療費・付添看護費・雑費・通院交通費・休業損害・逸失利益・慰謝料など、すべての損害項目を正しく、漏れなく請求するのは至難の業です。

そのため、交通事故事件の処理に精通している弁護士に依頼することが得策といえるでしょう。

特に後遺障害が発生している場合には、「後遺障害等級認定」という、どの程度の後遺障害が残っているかについての認定を受ける必要があります。

何級の後遺障害等級が認定されるかについては、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額に大きく関係するため、弁護士に依頼して万全の準備を行うことが不可欠です。

さらに、任意保険会社との示談交渉に際しては、委任された弁護士が交渉を行うと、「弁護士基準」と呼ばれる被害者に有利な基準による保険金を請求できるというメリットもあります。個人の方の場合は、原則として弁護士基準による請求はできませんので、大きなメリットとなります。

このように、交通事故の被害者が加害者側に損害の補償を請求する際には、弁護士に依頼するメリットが大きいといえます。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する最良のタイミングは?

[参考記事]

交通事故弁護士に相談・依頼するタイミング

3.弁護士費用特約の保障範囲は要確認が必要

火災保険やクレジットカードの弁護士費用特約は、その保障範囲に含まれる事件や事故に関して弁護士に依頼をする場合にのみ適用されます。

そのため、弁護士費用特約を付ける時点で、あらかじめどのような事件や事故が保障範囲に含まれるのかを確認しておくことをおすすめいたします。

交通事故についても、火災保険やクレジットカードの弁護士費用特約によってカバーされている場合があります。

一般的には、火災保険の弁護士費用特約は交通事故をカバーしていることが多い一方で、クレジットカードの弁護士費用特約はケースバイケースという状況のようです。

ご自身のクレジットカードが弁護士費用特約付きかどうか、今一度確認してみることをお勧めします。

4.自動車保険の弁護士費用特約に重複して加入する必要はある?

弁護士費用特約は、火災保険やクレジットカードだけでなく、自動車保険にも付けることができます。
寧ろ、交通事故の場合に使える弁護士費用特約と聞くと、まずは自動車保険の弁護士費用特約を思い浮かべるという方も多いでしょう。現実にこちらに付けられる方が多いです。

しかし、すでに火災保険やクレジットカードの弁護士費用特約を付けている場合には、自動車保険の弁護士費用特約を付けても重複となる可能性があります。

火災保険やクレジットカードの弁護士費用特約に加えて、自動車保険の弁護士費用特約も重複して付ける必要はあるのでしょうか。

交通事故の場合に弁護士費用特約を適用できるかどうかの点を考えるのであれば、基本的にはどれか一つの弁護士費用特約の保障範囲に交通事故の場合が含まれていればOKです。

そのため、まずは既に附帯している火災保険やクレジットカードの弁護士費用特約の保障内容を確認しましょう。
その中に交通事故の場合が含まれているのであれば、さらに追加で自動車保険の弁護士費用特約を付ける必要性は、原則としてありません

ただし、火災保険やクレジットカードの弁護士費用特約には、自動車保険の弁護士保険特約より厳しい金額の上限が設けられているケースもあります。

その場合、保障金額の上限を上回る弁護士費用が発生してしまったケースでは、持ち出しが発生してしまうことになります。

そこで、保障金額を上乗せする目的で、自動車保険の弁護士費用特約も付けておくということは考えられるでしょう。

[参考記事]

絶対お得な弁護士費用特約の使い方|利用率は1%以下!?

ただし、複数の弁護士費用特約が適用されるケースにおいて、保険金がどのように支払われるのかについては、事前に保険約款などを確認しておく必要があります。

【車を持っていない人にも弁護士費用特約は有効】
弁護士費用特約が活用できるケースは、交通事故の場合だけではありません。車を持っていない・運転しない人にとっても、火災保険やクレジットカードの弁護士費用特約を付けておくことには意味があるといえるでしょう。
たとえば歩行中や自転車の運転中に、車との接触事故に巻き込まれてしまうケースも十分考えられます。また、たとえば以下の場合などには、相手方に対して損害賠償請求を行うために、弁護士に依頼をする必要が生じる可能性があるでしょう。
・暴行の被害に遭った場合
・建物の外壁や看板が崩れてきてケガをした場合
・借金などを踏み倒された場合
・著作権侵害を受けた場合
・誹謗中傷の被害に遭った場合 など
実際に弁護士費用特約を適用できるかどうかは契約内容(保険約款)次第ですので、契約内容を確認の上で、万が一の場合に備えて弁護士費用特約を付けておくと安心でしょう。

5. 交通事故は弁護士費用特約を利用して弁護士へご相談を

既に交通事故に巻き込まれてしまっていた場合、火災保険やクレジットカードに弁護士費用特約が付いていないか、付いている場合にはその保障範囲に交通事故が含まれているかを確認しましょう。

附帯された弁護士費用特約を利用することで、弁護士への依頼費用を賄える可能性があります。

弁護士費用特約によって弁護士費用が賄えるという前提であれば、弁護士に依頼することに対する心理的なハードルはぐっと低くなります。

交通事故を含む多くの法律問題は、早めに弁護士に相談をすることによってより良い解決が得られる可能性が高くなります。
できるだけ早めに弁護士に相談することが大切です。

自らの正当な権利を実現するため、交通事故被害者の方は、どうぞ一刻も早く泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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