交通事故弁護士 [公開日]

弁護士依頼のタイミングは?十分な治療、適切な補償のために

弁護士依頼のタイミングは?十分な治療、適切な補償のために

【この記事を読んでわかる事】

  • 弁護士に相談するべき交通事故案件とはどのようなもの?
  • 弁護士に依頼するタイミングはいつがいい?
  • 交通事故の被害者に弁護士はどのようなサポートをしてくれるのか?

「交通事故の処理を弁護士に依頼することは珍しい」と感じている方が多いかもしれません。

確かに、実際に被害に遭うことの多い軽微な事故では、弁護士に依頼せずに、保険会社との示談を自分で行って処理することの方が多いでしょう。

そのため、交通事故に遭った場合でも、「どのような事故(被害)のときに」、「いつの時点」で弁護士に相談・依頼したらよいのかわからないという方も多いと思います。

そこで、この記事では、「弁護士に相談・依頼すべきタイミングはいつか?」ということについて、事故(被害)の程度、示談交渉の流れに沿って解説していきます。

1.事故(被害)の程度による違い

下の図は「どの程度の事故のときに弁護士に相談・依頼すれば良いか」ということを簡単にまとめたものです。

それぞれ色の付いている時期が弁護士によるサポートが特に有効となる場面です。

特に、後遺障害が残ることが確実視されている場合や、死亡事故のときには、できるだけ早い段階から弁護士のサポートを受けることが、十分で適切な補償の確保につながります。

【受傷程度ごとによる依頼時期の比較】

受傷程度ごとによる依頼時期の比較

(1) 軽微な事故や軽傷事故

目立った外傷もない事故や、軽い打撲などの軽傷事故では、損害賠償として相手方(保険会社)から得られる金額よりも弁護士費用の方が高額となる可能性があります。

このようなケースでは、万が一、後遺障害が残ってしまった場合や、治療費打ち切り(症状固定)の時期をめぐって相手方(保険会社)とトラブルになった場合に、損害賠償額を増額できる見込みなどとあわせて弁護士に相談すると良いでしょう。

ところで、軽微な事件のときには、交通事故の被害に遭っても医師の診察を受けない被害者が時折います。

事故の時は「身体に違和感がなかった」場合でも、後日になってむち打ちのような症状が現れるということもありえます。適切な時期に、適切な診察・治療を受けなかったことは、後遺障害等級の認定(損害賠償額の算定)で不利益を受けることもありえます。

交通事故の被害に遭ったときには、必ず専門医の診察を受けることが大切です。

(2) 重傷事故・死亡事故

長期間の通院治療や、手術・入院などが必要な重傷事故や、家族が死亡事故の被害に遭われたときには、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

これらのケースでは、弁護士に依頼することで損害賠償額が増額する可能性があります。

死亡事故や重傷のため実況見分に被害者本人が立ち会えないようなときには、加害者側だけの記憶に基づいて実況見分が行われ過失割合の認定などで不利益を受ける可能性があります。

また、長期間の治療が必要なケースでは、症状固定の時期(治療費額)について保険会社と争いになることも少なくありません。

さらに、事故による受傷が原因で後遺障害が残る可能性が高い場合には、注意が必要です。

弁護士に依頼していないときに保険会社が提示する後遺症慰謝料の金額は、かなり低いことが一般的です。提示された金額に納得がいかないときには、すぐに示談に応じず、弁護士に相談することをお勧めします。

実際、弁護士への相談・依頼が最も多いのは、後遺障害等級認定後の慰謝料額をめぐって相手方(保険会社)と話し合いがまとまらない場合です。

ところで、後遺障害が残ったときには、後遺障害等級の認定にも気をつける必要があります。

保険会社や診察医の対応に問題がなければ、適正な後遺障害等級が認定されます。通常のケースのほとんどは、適正な後遺障害等級が認定されると思います。

しかし、保険会社の対応がまずい場合や、診察医が後遺障害等級認定に不慣れであった場合などには、適切な後遺障害等級が認定されない場合もあり得ます。

後遺障害等級認定は「書類審査」なので、書類の不備があることで不利な認定を受ける可能性があるためです。

保険会社や診察医の対応に不安を感じたときには、できるだけ早く交通事故問題の実績の豊富な弁護士に相談することが大切です。

また、高次脳機能障害などの重篤な後遺障害が残ることが確実な場合には、万が一の場合に備えて、早めに弁護士に相談した方が安心といえるでしょう。

2.示談交渉の流れ

弁護士に相談・依頼するタイミングは?

下のフロー図は、交通事故の示談交渉の流れとの関係で弁護士に相談・依頼するタイミングについてまとめたものです。

一般的には、下のフロー図の最後の段階になって弁護士に相談・依頼されるが多いです。

しかし、事故の状況や相手方の対応によっては、それよりも早い段階から弁護士に相談・依頼を検討することも考えられます。

【示談交渉の流れと相談・依頼時期】

【示談交渉の流れと相談・依頼時期】

(1) 事故直後から治療中

一般的な交通事故では、この段階から弁護士に依頼することはあまりありません。

しかし、被害者本人が実況見分に立ち会えないような重傷事故・死亡事故の場合には、事故直後の段階から弁護士が介入することにも大きな意味があります。

弁護士が介入することで、相手方の記憶・認識だけで事故状況が検分され、過失割合の認定などで不利となることを防げるからです。

また、治療が長期間にわたるケースでは、保険会社から突如「治療費の打ち切り」を通告される場合があります。

一般的には、「打撲1ヶ月」、「むち打ち3ヶ月」、「骨折6ヶ月」が治療期間の相場とされていますが、これより長い治療期間となって「痛みが残っている」ということはあり得ます。

交通事故による治療費は、診察医が「症状固定」と判断するまで請求することができます。

症状固定前に被害者自身の判断で治療をやめてしまうと、後遺障害が残ったときに不利益を受けることがあります。

治療費で保険会社と折り合いがつかなくなったときにも、弁護士に気軽にご相談ください。

(3) 後遺障害があるとき

交通事故による受傷の損害賠償は、「症状固定」の前後で仕組みが変わります。

症状固定」というのは、簡単に言えば「これ以上治療の効果が望めない状態」をいいます。

実際の交通時の損害賠償では、症状固定前は、治療費の実費・休業補償・入通院慰謝料が支払われます。

そして、症状固定後の損害については、後遺障害慰謝料・逸失利益という形で、将来の損害分を一括的に清算することが一般的です(ケースによっては逸失利益を定期金(分割)で請求する場合もないわけではありません)。

このように、後遺障害慰謝料や逸失利益は、傷害の損害払いを先にまとめて請求するものなので、多額となることが少なくありません。

①適切な後遺障害等級認定を受けるためのサポート

後遺障害が残ったときには、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。

後遺障害等級認定は、相手方保険会社に任せる「事前認定」と、被害者自身が手続きをする「被害者請求」の方法があります。

通常は、事前認定で問題がない場合がほとんどでしょう。

しかし、後遺障害等級認定は「書類審査」であるため、書類に不備があるとき(診断書の書き方に問題がある場合や必要な書類が揃っていない場合)には、適正な認定を受けられないことがあります。

相手方の保険会社に任せる事前認定だから等級が下がるというわけではありませんが、保険会社はあくまでも相手方の立場で手続きを行っています。

特に重篤な後遺症が残ってしまったケースでは、後遺障害等級の認定次第で慰謝料・逸失利益の額が数百万円以上違うこともあり得ます。

ご不安があるときには、後遺障害等級認定の段階から弁護士の支援を受けた方が良いと思われます。

事前認定については「前認定(加害者請求)とは?被害者請求との違い、メリットなど」、被害者請求については「被害者請求とは?事前認定との違いと適切な後遺障害認定」で詳しく解説しています。

②一度認定された後遺障害等級を覆すのは難しい

実際のケースでは「後遺障害があると思っていたのに認定を受けられなかった」、「予想よりも低い等級が認定された」ということもあります。

認定された後遺障害等級には異議を申し立てることができます。

異議を申し立てる方法には、自賠責保険会社に異議を述べる方法と訴訟による方法があります。

しかし、実際に認定された後遺障害等級を覆すことは、不可能ではありませんが、決して簡単ではありません。

既に後遺障害等級が認定された後にご相談いただいても、ご期待に添える結果とならない場合も少なくありません。

後遺障害等級認定に不安な点があるときには、認定を受ける前にできるだけ早く弁護士にご相談ください。

(4) 示談交渉

弁護士に相談が寄せられる一番多いのは、示談交渉の段階で、「保険会社が提示する損害賠償額に納得がいかない」というものです。

弁護士が介入すれば、ほとんどのケースで損害賠償額の増額の可能性があります。

交通事故の損害賠償額の相場には、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「裁判基準(弁護士基準)」の3つがあり、自賠責基準が最も低く、裁判基準が最も高額です。

弁護士が介入しない示談交渉で保険会社が提示する損害賠償額は、「自賠責基準」もしくは「任意保険基準」であることがほとんどなので、弁護士が介入すれば、損害賠償額は増額となる可能性があります。

しかし、被害の程度が軽いときには、増額分よりも弁護士費用の方が高くなる場合もあります。ご相談いただければ、増額の見通しについてもアドバイスさせていただきます。

交通事故の損害賠償額については「弁護士基準と任意保険基準は大違い!慰謝料が2倍、3倍、1000万円差!?」もご覧ください。

①示談成立後の内容変更

示談整理後にひっくり返すことは一部例外を除いては難しい

実際の相談の中には、「示談締結後」に「やはり示談の金額に納得がいかない」というものがたまにあります。

しかし、保険会社との示談には、「示談で定めたものの他に債権債務は存在しない」ことを認める条項が必ず入っています。示談成立後に、再度損害賠償を請求することは、次の例外的なケースを除いては難しいことがほとんどです。

  • 後遺障害が示談成立後に悪化した場合
  • 示談の際に予期できなかった後遺障害が生じた場合

この2つのケースでは、既に示談が成立していても、さらに損害賠償を請求できる可能性があります。「もう示談してしまったから」と諦めずにまずは弁護士にご相談ください。

(5) 示談で話し合いがまとまらないとき

保険会社との示談で話がまとまらなければ、調停や訴訟といった裁判所の手続きで損害賠償の支払いを求めることになります。

調停も訴訟も、法律上は、被害者本人で起こすことも可能です。

しかし、交通事故の損害賠償をめぐる問題は、法律の知識だけでなく、交通事故問題に特化した専門知識も必要となるので、弁護士の支援なしに希望額を勝ち取ることは簡単ではありません。

3.弁護士費用特約

弁護士費用特約に加入している場合には、事故直後から相談・依頼も可能

自動車保険には「弁護士費用特約」というものがあります。

弁護士費用特約とは、その名の通り、交通事故被害に遭ったときの弁護士費用を自動車保険で負担してくれるものです。

弁護士費用特約の有無は、自動車保険の保険証書で確認することができます。

なお、弁護士費用特約を利用しても、翌年度の保険等級(保険料)に変更はありませんので、安心して利用することができます。

また、一部の弁護士費用特約には、双方過失事故の場合でも利用できるものがあります。あらかじめご契約内容を確認しておくと良いでしょう。

【参考】弁護士費用特約とは?交通事故被害に遭った際に利用すべき補償

4.まとめ

交通事故の被害に遭われたときには、十分な治療を受け、適切な補償を受け取ることが重要です。

特に、重傷事故・死亡事故の場合には、被害者本人・遺族が保険会社と直接交渉したことで不利な結果となってしまうことも少なくありません。

交通事故でお困りのとき、ご不安なことがあるときには、お気軽に泉総合法律事務所までご相談ください。

交通事故案件の解決実績が豊富な優秀な弁護士が全力でサポートさせていただきます。

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