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弁護士費用は加害者に請求できる?弁護士費用をできるだけ抑えたい

弁護士費用は加害者に請求できる?

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故において加害者側に弁護士費用を請求できる場合があるって本当?
  • 弁護士費用特約があればどのような点で得なのか?
  • 弁護士費用をできるだけ抑えたいが、どのような方法がある?

交通事故に遭った場合、加害者との交渉や裁判のためには専門的な知識が必要になるため、弁護士に依頼した方が安心です。

しかし、交通事故では損害賠償額が大きく、弁護士費用も高額になるため、費用負担が心配でしょう。

弁護士費用は依頼者が負担するのが原則となっていますが、交通事故においては加害者側に弁護士費用を請求できる場合があるのをご存じでしょうか?

ここでは、交通事故の被害者が、弁護士費用を加害者に請求する方法について説明します。

1.弁護士費用を請求可能な場合

(1) 交通事故の解決方法

交通事故の被害に遭った場合には、加害者に損害賠償を請求することができます。

と言っても、損害賠償金額というのは算定が難しく、加害者と被害者との間で意見が分かれてもめてしまうこともあります。

交通事故後の損害賠償問題を解決するためには、次のような方法があります。

①示談

被害者と加害者が裁判外で話し合いをし、損害賠償額について合意する方法です。交通事故では、まず示談での解決を試みることになります。

なお、交通事故の損害賠償金は保険会社が払うことになるため、示談交渉は、通常、加害者の加入している任意保険会社の担当者と行います。

②ADR

示談で折り合いがつかない場合、ADRという方法を利用することができます。

ADRとは、裁判外紛争解決手続のことで、司法機関、行政機関のほか、法務大臣の認証を受けた民間機関でも行われています。

交通事故のADR機関としては、公益財団法人日弁連交通事故相談センターや公益財団法人交通事故紛争処理センターがあり、あっ旋、調停、仲裁といった方法により交通事故問題の解決をサポートしています。

③裁判

裁判外の示談やADRで交通事故問題を解決できない場合、最終的に裁判所に訴訟を提起して解決することになります。

訴訟になれば、裁判官により判決が出されますから、判決の内容に従って損害賠償が行われることになります。

なお、裁判を起こした場合でも、必ず判決に進むわけではなく、裁判所において和解(裁判上の和解)が成立するケースもあります。

(2) 交通事故の弁護士費用は加害者に請求できるとは限らない

交通事故の損害賠償問題は複雑ですから、問題解決のためには弁護士に依頼するのが安心です。

弁護士に依頼すれば、保険会社との示談交渉も任せられますし、裁判にも対応してもらえます。

ところで、弁護士に依頼するとなると、弁護士費用がかかります。

交通事故の損害賠償は金額が大きいので、弁護士費用も高額になってしまいます。被害者は、この弁護士費用についても、当然加害者に請求したいと思うでしょう。

実は、弁護士費用はどんな場合でも必ず加害者に請求できるというわけではなく、加害者に負担してもらえる場合は限られています。

(3) 裁判における弁護士費用は勝訴しても自己負担が原則

民事訴訟法では、「訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする」(61条)と定められています。

ここでいう訴訟費用とは、裁判をするのにかかった実費(裁判所に支払う手数料=印紙代、切手代、必要書類の取り寄せ費用など)になり、弁護士費用は含まれません。

つまり、弁護士費用というのは、裁判においては自己負担が原則となっているのです。

(4) 交通事故の裁判では例外的に弁護士費用も敗訴者負担

上に書いたとおり、民事訴訟の原則的なルールでは、たとえ裁判で勝訴しても、弁護士費用は自己負担となります。

けれど、交通事故などの不法行為で裁判になった場合には、弁護士費用についても、敗訴した側が例外的に負担することになっています。

不法行為の場合には、加害者側の違法行為によりやむなく裁判を起こすことになる上に、被害者側は弁護士に依頼しなければ現実には裁判に対処できないという事情があります。

弁護士費用を被害者側の負担とすると、あまりに酷なことになってしまいますから、敗訴者負担とされているのです。

(5) 示談やADRでは弁護士費用の請求はできない

交通事故の被害者が弁護士費用を加害者側に負担してもらえるのは、基本的に、裁判所に損害賠償請求訴訟を起こし、勝訴した場合のみになります。

それ以外の場合には、弁護士費用は被害者の自己負担になります。

示談やADRでは、弁護士費用を加害者側に請求することは、原則的にできません。

(6) 示談で例外的に加害者に弁護士費用を払ってもらえる場合

人身事故の場合、加害者は自動車運転過失致傷罪に該当し、起訴されると7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金の判決を受ける可能性が高くなります。

ただし、加害者は、被害者との間で示談を成立させ、自らの財産から賠償金を支払うことにより、処分を軽くしてもらえることがあります。

交通事故が刑事事件化していれば、加害者の処分を軽くすることを求める嘆願書の作成に協力する代わりに、示談金の名目で加害者側に弁護士費用相当額の賠償金を払ってもらえるケースがあります。

(7) 弁護士費用特約があれば弁護士費用を保険会社に請求できる

弁護士費用を加害者に請求できない場合でも、弁護士費用特約の利用ができれば、弁護士費用を保険会社に払ってもらうことができます。

弁護士費用特約とは、300万円までの弁護士費用をカバーしてもらえる自動車保険で、単体の保険ではなく、任意保険の特約として加入できるものです。

弁護士費用特約は、自分が契約者となっている任意保険に限らず、家族が加入している任意保険のものが使えるケースもあります。

弁護士に依頼する前に、弁護士費用特約が利用できないか再度確認してみるのがおすすめです。

2. 裁判における請求可能な弁護士費用

裁判における請求可能な弁護士費用

(1) 勝訴判決により加害者側に請求できるお金

交通事故の損害賠償請求訴訟で勝訴判決を得たときに、加害者側に負担してもらえるお金は、次のとおりです。

①損害額

交通事故の損害賠償では、財産的損害のほか、精神的損害としての慰謝料も請求できます。これらの損害額のうち、最終的に裁判所によって認められた額を加害者側に請求することができます。

②訴訟費用

裁判を起こすのにかかった実費のことで、訴状に貼付する収入印紙代、裁判所に提出する連絡用の郵便切手(郵券)代、証人が出廷する際の旅費交通費や日当、書面作成費用などが該当します。

③弁護士費用

勝訴判決が出た場合には、弁護士費用も交通事故による損害として認められることになり、加害者側に請求できます。

弁護士費用とは、②の訴訟費用以外で弁護士に支払った費用になり、相談料、着手金、報酬などが含まれます。

ただし、かかった弁護士費用の全額を賠償してもらえるわけではなく、賠償が受けられる弁護士費用は損害額の1割が上限になります。

④遅延損害金

交通事故では、事故発生と同時に損害賠償金が発生すると考えられますから、加害者に対しては事故発生日から支払日までの遅延損害金も請求することができます。

裁判で勝訴すれば、加害者に損害額に対して年5%の割合の利息(遅延損害金)を加算して支払うよう命じる判決が出されます。

この年5%の遅延損害金は、①の損害額のほか、③の弁護士費用に対してもかかってきます。

なお、2020年4月1日の改正民法施行により、民事法定利率は3%に引き下げられるため、遅延損害金も減ることになります。

ただし、後遺障害が残った場合には、法定利率引き下げにより損害額のうちの「逸失利益」が増えることになるため、損害賠償額そのものは増える可能性もあります。

(3) 裁判上の和解では弁護士費用は請求できない

裁判を起こしても、判決に至らずに、裁判上の和解が成立するケースもあります。

通常、和解の場合には、弁護士費用を加算することはしません。

交通事故で裁判を起こせば必ず加害者が弁護士費用を負担してくれるというわけではありませんので注意しておきましょう。

3. 示談交渉で弁護士費用を抑える方法

(1) 示談では弁護士費用は請求できない

交通事故で加害者側と示談交渉をする場合には、通常、弁護士費用を請求することは困難となっています。事故による損害額とは別に弁護士費用を請求しても、加害者側は応じてくれないからです。

ただし、双方が合意していればいくらで示談してもかまわないわけですから、弁護士費用を考慮して納得できる額かどうかを判断すればよいことになります。

(2) 遅延損害金を付けてもらう

示談交渉では、損害賠償金に5%の遅延損害金が必ず付されるわけではありませんが、遅延損害金を請求できる可能性はあります。

この場合にも、保険会社が自ら遅延損害金を支払うと言うことはないですから、遅延損害金を付けてもらえるよう交渉する必要があります。

賠償額が1000万円程度であれば、遅延損害金を付けてもらうことで、弁護士費用を賄える可能性があります。ただし、遅延損害金や弁護士費用に固執すると、交渉が難航することがあります。

(3) 初期費用無料の弁護士事務所を探す

弁護士費用は、依頼時に着手金を支払い、事件終了時に獲得額に応じた報酬金を支払うのが一般的です。

報酬金は加害者側から受け取る損害賠償金で払うことができますから、着手金無料の事務所を選ぶことで、弁護士費用の負担を抑えることができます。

(4) 弁護士費用特約を利用

示談交渉を弁護士に依頼する場合にも、もちろん弁護士費用特約は利用できます。弁護士費用特約では、300万円までの弁護士費用をカバーできます。

弁護士費用が300万円を超えるのは損害賠償額が2000万円を超えるようなケースですから、重篤な状況でなければ弁護士費用の自己負担は発生しません。

仮に300万円を超える弁護士費用が発生するケースでも、弁護士に依頼することで獲得できる損害賠償額が増える可能性が高いですから、実質的な自己負担はほとんどないと言ってもいいでしょう。

4. まとめ

交通事故に遭った場合、裁判を行って勝訴判決を得れば、弁護士費用を加害者に請求することができます。

また、自分の任意保険で弁護士費用特約を付けていれば、弁護士費用が保険金でカバーされます。

このほかにも、相談料無料の弁護士事務所に相談するなど、弁護士費用を抑える方法はいくつかあります。

泉総合法律事務所は、完全成功報酬制を採用しており、相談は何度でも無料となっています。交通事故の被害に遭ってお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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