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交通事故の弁護士費用を加害者に請求できないか?

交通事故の弁護士費用を加害者に請求できないか?

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故において加害者側に弁護士費用を請求できる場合があるって本当?
  • 弁護士費用特約があればどのような点で得なのか?
  • 弁護士費用をできるだけ抑えたいが、どのような方法がある?

交通事故の損害賠償は法律問題から後遺障害の問題までが複雑に絡みあって解決が難しく、専門知識も必要になるので、弁護士に依頼できれば安心です。

しかし、交通事故では損害賠償額が大きく、弁護士費用特約に加入していないと弁護士費用も高額になるため、費用負担が心配でしょう。

弁護士費用は依頼者が負担するのが原則となっていますが、交通事故においては加害者側に弁護士費用を請求できる場合があるのをご存じでしょうか?

ここでは、交通事故の被害者が、弁護士費用を加害者に請求する方法や弁護士費用を抑える方法についても説明します。

もし、弁護士費用が心配で依頼を躊躇しているのなら、是非ご一読ください。

1.交通事故の弁護士費用を加害者に請求できる場合

弁護士費用を相手に請求することができるかどうかは、示談や裁判などの解決方法によって異なります。

そこで先に弁護士費用を加害者に請求することができるケースについて説明します。

(1) 交通事故の裁判では、勝訴すれば例外的に加害者に請求可能

通常の民事訴訟では、弁護士費用は、依頼者負担が原則です。しかし、交通事故などの不法行為の裁判では、弁護士費用は勝訴判決を受けた側が敗訴した側に請求できることになっています。

不法行為の場合には、加害者側の違法行為によりやむなく裁判を起こすことになる上に、被害者側は弁護士に依頼しなければ現実には裁判に対処できないという事情があります。

弁護士費用を被害者側の負担とすると、あまりに酷なことになってしまうことから、加害者に請求することができることになっているのです。

基本的に、法律上当然に加害者に弁護士費用を請求できるケースはこれだけです。

ただし、後述しますが、裁判上の和解で解決した場合は通常、弁護士費用を請求することはできません。

(2) 示談で例外的に加害者に弁護士費用を払ってもらえる場合

示談やADRでは、弁護士費用の請求は原則的にできません。しかし、以下のように刑事事件絡みの場合には、加害者側から積極的に弁護士費用の支払いについて交渉してくる可能性もあります。

人身事故の場合、加害者は自動車運転過失致傷罪に該当し、起訴されると7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金の判決を受ける可能性が高くなります。

ただし、加害者は、被害者との間で示談を成立させ、自らの財産から賠償金を支払うことにより、処分を軽くしてもらえることがあります。

交通事故が刑事事件化していれば、加害者の処分を軽くすることを求める嘆願書の作成に協力する代わりに、示談金の名目で加害者側に弁護士費用相当額の賠償金を払ってもらえるケースがあります。

2.交通事故の弁護士費用を加害者に請求できない場合

次に、弁護士費用を請求できないケースについて説明します。

とは言っても、前述したように、法律上当然に相手に弁護士費用を請求することができるのは、裁判で勝訴判決を受けた場合だけなので、飛ばしてお読みいただいても構いません。

(1) 示談やADRでは弁護士費用の請求はできない

示談であれ、ADRであれ、弁護士に依頼すれば当然のことながら弁護士費用はかかります。

しかし、示談やADRでは、弁護士費用を加害者側に請求することは、原則的にできません。

(2) 裁判上の和解では弁護士費用は請求できない

交通事故で裁判を起こしても、判決に至らずに、裁判上の和解が成立するケースもあります。

通常、和解の場合には、弁護士費用を加算することはしません。

交通事故で裁判を起こせば必ず加害者が弁護士費用を負担してくれるというわけではありませんので注意しておきましょう。

3.裁判上相手に請求できる項目と請求可能な弁護士費用の範囲

裁判における請求可能な弁護士費用

交通事故の裁判で勝訴した場合に、弁護士費用全額を請求することができるのかといえばそうではありません。

どれくらいの請求することができるのかを理解するために、裁判で相手に請求することができる項目について解説した後、請求できる弁護士費用の範囲について触れたいと思います。

(1) 勝訴判決により加害者側に請求できるお金

交通事故の損害賠償請求訴訟で勝訴判決を得たときに、加害者側に負担してもらえるお金は、次のとおりです。

①損害額

交通事故の損害賠償では、財産的損害のほか、精神的損害としての慰謝料も請求できます。これらの損害額のうち、最終的に裁判所によって認められた額を加害者側に請求することができます。

②訴訟費用

裁判を起こすのにかかった実費のことで、訴状に貼付する収入印紙代、裁判所に提出する連絡用の郵便切手(郵券)代、証人が出廷する際の旅費交通費や日当、書面作成費用などが該当します。

③遅延損害金

交通事故では、事故発生と同時に損害賠償金が発生すると考えられますから、加害者に対しては事故発生日から支払日までの遅延損害金も請求することができます。

裁判で勝訴すれば、加害者に損害額に対して年5%の割合の利息(遅延損害金)を加算して支払うよう命じる判決が出されます。

この年5%の遅延損害金は、①の損害額のほか、④の弁護士費用に対してもかかってきます。

なお、2020年4月1日の改正民法施行により、民事法定利率は3%に引き下げられるため、遅延損害金も減ることになります。

ただし、後遺障害が残った場合には、法定利率引き下げにより損害額のうちの「逸失利益」が増えることになるため、損害賠償額そのものは増える可能性もあります。

④弁護士費用

勝訴判決が出た場合には、弁護士費用も交通事故による損害として認められることになり、加害者側に請求できます。

弁護士費用とは、②の訴訟費用以外で弁護士に支払った費用になり、相談料、着手金、報酬などが含まれます。

ただし、かかった弁護士費用の全額を賠償してもらえるわけではなく、賠償が受けられる弁護士費用は損害額の1割が上限になります。判決で認められた賠償額が1000万円だとすると、100万円程度が弁護士費用として請求可能ということになります。

裁判上相手に請求できる項目と請求可能な弁護士費用の範囲

4.示談交渉で弁護士費用を抑える方法

示談交渉では、弁護士費用を相手に請求することができないことは前述しました。

しかし、弁護士費用を抑える方法はあります。以下にいくつか具体的な方法を挙げてみます。

(1) 遅延損害金を付けてもらう

示談交渉では、損害賠償金に5%の遅延損害金が必ず付されるわけではありませんが、遅延損害金を請求できる可能性はあります。

この場合にも、保険会社が自ら遅延損害金を支払うと言うことはないですから、遅延損害金を付けてもらえるよう交渉する必要があります。

賠償額が1000万円程度であれば、遅延損害金を付けてもらうことで、弁護士費用を賄える可能性があります。ただし、遅延損害金や弁護士費用に固執すると、交渉が難航することがあります。

(2) 初期費用無料の弁護士事務所を探す

弁護士費用は、依頼時に着手金を支払い、事件終了時に獲得額に応じた報酬金を支払うのが一般的です。

報酬金は加害者側から受け取る損害賠償金で払うことができますから、着手金無料の事務所を選ぶことで、弁護士費用の負担を抑えることができます。

(3) 弁護士費用特約を利用

示談交渉を弁護士に依頼する場合にも、もちろん弁護士費用特約は利用できます。弁護士費用特約では、300万円までの弁護士費用をカバーできます。

弁護士費用が300万円を超えるのは損害賠償額が2000万円を超えるようなケースですから、重篤な状況でなければ弁護士費用の自己負担は発生しません。

仮に300万円を超える弁護士費用が発生するケースでも、弁護士に依頼することで獲得できる損害賠償額が増える可能性が高いですから、実質的な自己負担はほとんどないと言ってもいいでしょう。

また、あなたの自動車保険に付帯していなくても家族の自動車保険に付帯している場合や、自動車保険ではなく損害保険に付帯している場合など弁護士費用特約が利用できるケースもあります。確認してみてください。

5.まとめ

交通事故の裁判で勝訴判決を得た場合以外には、法律上当然に加害者に弁護士費用を請求することはできません。

一方で、弁護士費用を抑える方法はいくつか存在しますし、依頼すれば裁判はもとより示談であっても賠償額が増額し、保険会社との示談や裁判を任せることができるメリットがあります。

実際に、弁護士に依頼した場合、採算が合うのかどうかは、個別に検討しなければなんとも言えません。

しかし、一人で考え込んでいても解決策は見つかりません。一歩前に踏み出すつもりで初期費用無料の弁護士に相談してみてください。

泉総合法律事務所では、完全報酬制を採用し、初回相談も無料です。もし、交通事故の被害に遭われてお悩みであれば、お気軽にご相談ください。

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