交通事故弁護士

交通事故で保険会社が用意した示談書に被害者が泣き寝入りしない方法

交通事故で保険会社が用意した示談書に被害者が泣き寝入りしない方法

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故における示談書にはどのような意味があるのか
  • 保険会社が用意してくる示談書について被害者が注意すべきこととは
  • 提示された示談内容に納得ができない場合はどうすればいいか

交通事故には示談交渉がつきものです。示談交渉がまとまった段階で作成されるのが示談書です。

この示談書によって、被害者の損害賠償の内容が決まります。

そこで、示談書とはどんな内容のものなのか、被害者はどんな点に注意すべきなのか、また、被害者が自分で作成することを想定して実際のサンプルを例にとり解説します。

1.そもそも示談書とはどんな書類なのか

交通事故に遭った場合には、通常は、加害者が加入する損害保険会社(以下、「任意保険会社」と言います)を通じて、治療費や慰謝料などの支払いを受けることとなりますが、最終的に任意保険会社の方から、「この示談書にサインしてください」などと求められることがあります。

この「示談書」というタイトルは、法律上特に定められたものではありません。

「示談書」のほかにも、「覚書」、「合意書」など様々な名称で呼ばれることがありますが、そのタイトルに特に意味はなく、交通事故で発生した損害賠償金額やその支払方法など、その紛争を解決するための合意内容を記載したもので、和解契約書の一種と言われています。

任意保険会社が用意する書面の中には、事故の被害者のみが署名するタイプのものもあり、その中に示談内容が記載されていることもあります(免責証書などとも呼ばれています)。

2.保険会社が用意してくる示談書について

被害者が注意すべきこと

(1) まずは示談できる状況なのかを確認する

示談書には、通常は清算条項と呼ばれるものを付けます。

清算条項は、示談書を作成した時点で、当事者間で示談書に記載のある債務以外の義務は負っていないことを確認し、追加請求できないようにするためのもので、後日の紛争防止を目的とするものです。

具体的には、「A(一方当事者の呼称)とB(他方当事者の呼称)の間には、本件事故に関して、本書に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを確認する。」などと記載した示談書にサインしてしまうと、本件事故に関しては、示談書に記載していない事項は請求できなくなってしまうのです。

そのため、示談書作成の時点で総損害額が確定していない状態(たとえばまだ症状固定に至っておらず、通院治療中である場合など)で、何ら限定が付されていない清算条項入りの示談を交わしてしまうと、その後追加請求ができない可能性がありますので、ご注意ください。

なお、物損(事故車両の修理費などの物的な損害)と人損(ケガなどの人的被害に関する損害)を分けて示談し、清算条項も物損に限定することも可能ですので、「物損に関しては」などと限定を付けた清算条項を定めた場合には、後日人損分を追加で請求することは可能です。

また、例外的に、示談書作成当時には予想もしなかった後遺症が後日発症し、示談金額がその後遺症の損害賠償を含んだものとは到底言えないような場合に限っては、示談書に記載のない後遺症に基づく損害の請求が認められた裁判例はありますが(最判昭和43年3月15日)、適用される事例は限定的ですので、示談をする際にはそれ以上の追加請求はできないという前提で示談に臨むべきでしょう。

(2) 示談書に記載してある損害金の金額を検証

交通事故の場合には、被害者の症状が固定し、後遺症の有無が判明した段階で、被害者の総損害額が確定または計算が可能となりますので、任意保険会社から示談書の案(示談提案書)を提示され、早期に示談を求めてくることがあります。

しかし、まずは、いったん落ち着いて検討したうえで、任意保険会社の提示してくる示談内容(特に損害金の額)が適正かどうかを検討する必要があります。

治療費などの実費は、特に高額でない場合には、そのまま支給される(またはすでに清算済み)ことも多いですが、慰謝料などは、裁判で認められる可能性のある金額(以下、「裁判基準」と言います)よりも低い任意保険会社の内部基準に従って計算された金額であったり、自賠責保険金の金額そのままであったりすることがあります。

特に慰謝料や休業損害、入院中の雑費などは、自賠責保険金の一日当たりの支給額が定まっているのですが、その金額で示談するよう、任意保険会社から求められることもあります。

たとえば、自賠責保険金として、慰謝料(後遺症は除きます)につき一日あたり4200円、休業損害は一日あたり5700円、入院中の諸雑費は、一日あたり1100円と定められています。

任意保険会社の提示してくる示談金の金額が、これらの金額を基準としている場合は、要注意です。

基本的に上限120万円までは、自賠責保険が賠償金を負担するため、任意保険会社は、実際には被害者に一円も負担していないケースもあるのです。

そのため、任意保険会社からの示談金が自賠責保険金の限度でしか支払わない内容を提示された場合には、任意保険会社が自己負担を免れるための示談である可能性があるのです。

裁判基準で計算した場合、どのくらいの金額になりそうなのか、確認されたい場合には、当事務所までご相談ください。

3.示談書が届かない……保険会社の担当者に電話すべき?

ネット上でも、依頼者の方からも、「示談書がなかなか届かない」とか「示談書が来るまでにどれくらいかかるの?」といった不満や疑問がよくあります。

まず、確認しておきたいのが、通常、ケガの治療や後遺障害認定の手続が終了した後に示談交渉が開始します。そして、過失割合でもめている間は、示談交渉は終結しません。

これらの問題が解決することによって示談交渉がまとまり、賠償額が確定して初めて示談書に双方が署名、捺印し、示談書が届くことになります。

もし、ケガの治療が終了したとしても、保険会社が病院や整骨院から診断書や施術書など必要書類を取り付けて、そこから賠償額の算定をすることになります。

診断書・施術書の作成や、保険会社が書類の取り寄せ、賠償額算定・示談提案書の作成にそれぞれそれなりの時間を要することになり、結果、すぐに数ヶ月が経過してしまいます。

示談がまとまっているのに示談書が届かない場合は、そもそも保険会社の担当者が忙しくて手が回らない、稟議を回すのに時間がかかっているといった社内事情など原因はいくつか考えられます。

もし、示談交渉終了後、示談書がなかなか届かないと思ったら、保険会社の担当者に原因を確認してみましょう。

4.具体的な示談書の内容

間に保険会社や弁護士が入らずに、加害者との口約束だけだった場合などには、自分で示談書を作成することも後々のトラブル回避には役立ちます。

そこで、以下に示談書のサンプルを掲載しますので、中身を少し見てみましょう。

※以下のサンプルは、あくまでも一事例において有効にすぎず、事案に応じて加筆したり削除したりすべき事項などが発生しえますので、示談書を作成するにあたっては、必ずご相談ください。

示談書サンプル

ここで、第1条は、未清算の損害賠償金を記載したもので、いわゆる示談の条件となる示談金となります。

場合によっては、損害賠償金の内訳(例:未払治療費●円、慰謝料●円など)を追記してもいいかもしれません。

第2条は、第1条に定めた示談金の支払い方法を定めたものです。当日現金で授受した場合は、その旨を記載することになります。

第3条が、これまで説明してきた清算条項となります。この清算条項は何ら限定を付けていませんので、最終的な示談として、以後甲は、乙に対して追加の損害金を請求することは原則としてできなくなりますので、注意が必要です。

なお、清算条項に、「民事上刑事上を問わず示談内容に関して今後一切異議を述べないことを約した」などの表現を加えることもあります。

ただ、そもそも示談が有効に成立した場合には、一方当事者が、示談するうえで大事な前提事実について、他方当事者に騙されて示談したなどの特別な事情がない限り、覆すことはできなくなりますので、そういった文言がない場合でも、示談の効力を後日争うことは原則できないことには変わりがありません。

5.まとめ

上記示談書は、あくまでも一例で、実際には、その事案に応じて合意すべき両当事者の要求事項などが記載されたりします。

そのため、示談を求められた際には、法律の専門家にご相談のうえで作成されることをおすすめします。

泉総合法律事務所では、これまでに数多くの交通事故被害者の方からご相談いただき、解決させてきました。その中で培われた実績や経験値、キャリアには絶対の自信がありますので、交通事故被害でお悩みの方は是非とも当事務所にご相談ください。

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