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交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット-被害者必見!

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット-被害者必見!

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故の示談交渉を被害者だけで行うことはできないのか?
  • 示談交渉を弁護士に依頼するとどんなメリット、デメリットがあるのか
  • 弁護士費用特約とはどのような制度なのか

弁護士費用は高い。そのようなイメージを持っている方は少なくないでしょう。

そのために、交通事故による損害の賠償について、弁護士に依頼することを躊躇してしまう被害者の方もいることでしょう。

しかし、交通事故の賠償問題について、弁護士に依頼することには、大きなメリットがあります。

そこで、今回は、示談交渉を弁護士に依頼した場合のメリットについて詳しく解説します。

1.弁護士に相談すべき理由

(1) 解決までの流れを知ることができる

通常、交通事故の被害に遭うことは滅多にあるものではありません。ですから、交通事故の被害者の方の多くは、交通事故による損害の賠償とは、一体どのようなものであり、どのような流れにより解決されるのか分かりません。

弁護士に交通事故の相談をすれば、事故発生から賠償金の獲得までの概要や流れを説明してもらうことができ、右も左も分からなかった被害者は、不安を解消することができるでしょう。

(2) 示談交渉の相手になるのはプロである保険会社や弁護士

交通事故による賠償金の支払は、本来、加害者の責任でありますが、実際には、加害者の加入する保険会社が対応するため、示談交渉の相手は、保険会社あるいはその代理人弁護士になります。

保険会社や弁護士は交通事故に関する賠償問題のプロですから、素人の被害者は相手の言い分の妥当性について判断することなく、ついつい、そんなものなのか、と考えがちです。現実には、当たり前とはえいない内容を保険会社や弁護士が主張してくることもあります。

ですから、被害者としても弁護士に相談して、相手の言い分に負けないようにしないといけません。

(3) 交通事故専門の弁護士は豊富な経験とノウハウを蓄積している

交通事故の賠償問題について弁護士に相談する場合には、できれば、交通事故を専門としている弁護士に相談するのがよいでしょう。

そのような交通事故を専門としている弁護士であれば、それまで数多くの交通事故について、保険会社と交渉してきており、豊富な経験とノウハウを蓄積しているため、非常に心強いサポートを受けることができるからです。

2.弁護士に依頼すべき理由

(1) 保険会社は適正額より低額の賠償金を提示してくる

交通事故の損害賠償の算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、裁判所(弁護士)基準の3種類あると言われています(慰謝料が2倍、3倍、1000万円差!?弁護士基準と任意保険基準は大違い)。

このうち、本来、被害者の保険会社に請求できる賠償金の適正額は裁判所基準により算定されたものになるところ、保険会社は、それより低額の自賠責基準や任意保険基準により算定された賠償額を提示してきます。

他方、保険会社は、被害者本人による賠償額の増額の要求に対しては、あまり誠実に対応しようとはしません。何とか低額の示談金により解決しようと考えているためです。

(2) 弁護士に依頼すれば保険会社との示談交渉の負担を回避できる

保険会社との示談交渉は、金額の問題だけでなく、被害者自身、保険会社と直接やりとりすることになるため、自分の自由な時間を犠牲することになり、それだけでなく、交渉のプロである保険会社とのやりとりにおいて、なかなかうまく進まず大きな精神的負担を感じることも多いです。

このような保険会社との示談交渉により生じる負担を回避できる点は、示談交渉を弁護士に依頼することのメリットの1つになります。

(3) 弁護士に依頼すれば賠償額は増額する

弁護士は、依頼者の味方であり、依頼者の利益の最大化のために活動します。

当然、保険会社には裁判所基準に従い算定された適正額を請求します。そして、過失割合など賠償金の減額を主張された場合には、その根拠について適切に判断の上、理由のない主張であれば反論します。

このような結果として、弁護士に示談交渉を依頼すれば、賠償金の額は増額することになります。

交通事故の被害者が示談交渉を弁護士に依頼する大きなメリットの1つは、やはり賠償金の額が増額する点にあるといえます。

(4) 弁護士費用の負担に注意

他方、弁護士に示談交渉を依頼することのデメリットは、それにより弁護士費用を負担することになることです。

最終的に保険会社から50万円増額した賠償金を受け取る結果になった場合でも弁護士費用が50万円掛かったのであれば、依頼した意味は、あまりありません。

最終的に被害者の受け取る金銭の額は、保険会社から支払われる賠償金から弁護士費用の分だけ目減りすることです。

そこで、示談交渉を弁護士に依頼する際には、

  1. 弁護士から費用と依頼することの経済的メリットについてはしっかりと説明してもらうこと
  2. 弁護士費用特約の利用について確認すること

の2点に注意しましょう。

(5) 弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約とは、交通事故に関する賠償請求について弁護士に依頼した場合の費用を保険から賄う商品であり、これを利用した場合、原則、保険の等級に変更はありません。

この保険により賄うことのできる弁護士費用について、保険会社は、上限を設定していることが多く、通常、相談料10万円、その他の費用300万円のようです。

被害者は、弁護士に示談交渉を依頼した場合でも、弁護士費用特約を利用できるのであれば、その上限額までは、弁護士費用を保険により賄うことができるため、弁護士費用の負担を軽減あるいは免れることができます。

(6) 弁護士に依頼するタイミング

弁護士に交通事故の案件を依頼するタイミングは、大きく

  1. 治療中
  2. 治療終了後の後遺障害等級認定前
  3. 治療終了後の後遺障害等級認定後

の3つあります。

弁護士費用特約の使用できる場合には、基本的には、費用負担を考える必要がないため、どのタイミングでも違いはあまりありません。

他方、弁護士費用特約の使用できない場合には、依頼した場合の経済的メリットについて慎重に検討するならば、治療終了後、保険会社から示談提示のなされた後になるでしょう。

ただし、後遺障害等級認定の申請手続を含めて弁護士に依頼したい場合には、保険会社からの提示のない段階での依頼を検討することになります。

(7) 弁護士に示談交渉を依頼した場合の解決までの時間

弁護士に示談交渉を依頼した場合の解決までの時間は、通常、交渉を開始してから2ヶ月程度となります。もちろん、個別の示談により、交渉の長引くことはあります。

また、交渉では、どうしても解決のできない問題の残った場合には、訴訟を提起して解決を図ることがありますが、この場合の解決までの時間は、かなり長期になることがあり、交渉を開始してから、6か月から1年程度はかかるものと思いましょう。

3.まとめ

このように、交通事故の賠償問題について、弁護士に相談・依頼することは多くのメリットがあります。保険会社は、簡単に適正な賠償金を払ってはくれません。

また、保険会社と交渉するには、専門知識を必要としますし、何より時間を取られ、精神的に大きな負担となります。

こうした点から、示談交渉を弁護士に依頼することは、精神的負担を回避しつつ、賠償金の増額を実現できる点に大きなメリットがあります。

他方、弁護士に依頼すれば弁護士費用の発生することに注意しましょう。もし、弁護に依頼した際の費用を弁護費用特約により賄えるのであれば、安心して弁護士に依頼できます。

保険会社との示談交渉について悩んだら、是非一度、泉総合法律事務所の弁護士に相談してみてください。

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