交通事故弁護士

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するのに最良のタイミングは?

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する最良のタイミングは?

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故に遭った際、示談交渉はどのように行われるのか
  • 示談交渉を自力で行わず弁護士に依頼することのメリットとは
  • 弁護士に示談交渉を依頼する場合、いつ、どのタイミングで依頼すればいいのか

交通事故の被害者になってしまった場合、加害者に対して慰謝料などの損害賠償請求権が発生します。

その金額や内容について被害者と加害者(加害者の保険会社)が合意するために「示談交渉」が行われますが、もめてしまうことが多いことも確かです。

しかし、示談交渉を弁護士に依頼すれば、被害者はすべてを任せてしまうことが可能です。

ただ、依頼するタイミングによっては、費用倒れになってしまったり、思った効果を得られなかったりする場合があります。

今回は、示談交渉を弁護士に依頼するメリットと、依頼すべきタイミングについて解説します。

1.交通事故解決までの流れ

まず、交通事故でケガをした場合の賠償は、以下の流れで解決することになります。

事故解決の流れ

2.示談交渉の時期

交通事故でケガをした場合に認められる賠償項目には、治療費、傷害慰謝料、休業損害があります。これらは、③「治療の終了(治癒または症状固定)」までの期間に応じた額が支払われます。

よって、無事にケガが治癒した事案でも、示談交渉は、③以降の時期でないと行うことはできません。

また、後遺障害が残ってしまった場合に認められる可能性がある賠償項目に「後遺障害慰謝料」「後遺障害逸失利益」があるのですが、これらは④の後遺障害認定の結果(該当または非該当並びに該当した場合の等級)に応じて支払額が決定されます(非該当の場合は0円です。)

よって、後遺障害が残ってしまった事案の示談交渉は、④以降の時期に行うことになります。

ここで問題となるのが、一定の場合に弁護士に依頼するタイミングによっては、弁護士費用が慰謝料を上回るいわゆる費用倒れになってしまう点です。

3.早期依頼のメリット・デメリット

傷病の程度が軽く、後遺障害認定が微妙な場合には、後遺障害慰謝料がもらえなかったときに、事故直後に依頼してしまうと費用倒れになってしまう可能性があります。

この場合は、後遺障害が認定されることがはっきりしてから依頼するとよいでしょう。

他方、大事故で重傷を負った場合や、後遺障害に認定されることが予想される場合は、事故直後に依頼しても費用倒れとなる可能性は低くいでしょう。

また、被害者の任意保険の弁護士特約が適用される場合は、費用を気にする必要はありません。

事故後早期に弁護士に相談すれば、示談交渉に対する方針を決定することができ、メリットも大きくなります。その他にも以下に挙げるようなメリットも考えられます。

(1) 保険会社との窓口になってくれる

受任後の相手保険会社との窓口は、弁護士が務めます。これにより、面倒な保険会社とのやりとりを全て弁護士に任すことができます。

また、相手保険会社から書くように求められた書類についても、何のための書類なのか、これを書くことでどのようなメリットとデメリットがあるのか、書く時の注意点なども弁護士に教えてもらえます。

(2) 治療頻度についてのアドバイスが受けられる。

傷害慰謝料の額は、治療が終了するまでの通院期間の長さと頻度によって決まります。

よって、通院頻度があまりに少ないと、のちに後遺障害慰謝料が減額されてしまうことがあります。

そのため、弁護士から通院頻度についてのアドバイスを受けながら治療することが大切です。

(3) 証拠の散逸を防げる。

のちにタクシー代などの通院交通費を請求するためには、その時の領収書などが必要になります。

しかし、これらを捨ててしまい、あとでお困りになる方が一定程度いらっしゃいます。

ですので、まずは早期に弁護士に依頼して、その弁護士から、何を残しておくべきかのアドバイスを受け、証拠をきちんと保全することが得策です。

(4) 後遺障害認定申請のポイントを抑えることができる。

交通事故によって何らかの症状が残ってしまったとしても、その全てが後遺障害として認められるわけではなく、自賠責保険会社(実質的には損害賠償保険料算出機構)が後遺障害を認める必要があります。

その際、自賠責保険会社は、後遺障害診断書という資料を非常に重要視します。

弁護士は、この後遺障害診断書の書き方のポイント、受けるべき検査などをアドバイスすることができます。

4.弁護士に依頼すべきタイミング

効果的なタイミングで弁護士に依頼するためには、以下の点に留意する必要があります。

いったん認定された後遺障害等級に不服がある場合、異議申立でひっくり返すのは不可能ではありませんが、とても難しいケースが多いです。

よって、後遺障害でお悩みの方は、遅くとも後遺障害の認定申請を行う前に弁護士に依頼した方がよいでしょう。

また、治療中、相手方の保険会社から治療打ち切りの打診があった場合は、その時に弁護士に相談してみましょう。

そして、示談交渉後、いったん示談書にサインをしてしまったら、よほどのことがない限り、もう結論を覆すことはできません。示談交渉中であっても遅すぎるということはありません。サインをする前に是非一度弁護士に相談してみてください。

5.まとめ

「弁護士に依頼しようか迷っている」「もっと詳しく知りたい」「不安で仕方がない」という方は、是非とも泉総合法律事務所にご相談ください。どのタイミングでご依頼いただくのが妥当か、どれくらい示談金が増額する可能性があるのか、などについてアドバイスさせていただきます。

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