交通事故弁護士

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するのに最良のタイミングは?

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するのに最良のタイミングは?

交通事故の被害者となってしまった場合、被害者は加害者および加害者側の保険会社から慰謝料などの損害賠償を請求することができます。

しかし、ケガの容態などで折り合いがつかず、賠償金額についてもめてしまうことが多いです。

そのような時に行うのが加害者および保険会社を相手とした「示談交渉」です。

今回は、交通事故における示談交渉がいつ行われるのかと、それを弁護士に依頼するメリット・依頼すべきタイミングについて解説します。

1.交通事故解決までの流れ

まず、交通事故でケガをした場合の賠償は、以下の流れで解決することになります。

事故解決の流れ

2.示談交渉の時期

交通事故でケガをした場合に認められる賠償項目には、治療費、傷害慰謝料、休業損害があります。これらは、③「治療の終了(治癒または症状固定)」までの期間に応じた額が支払われます。

よって、無事にケガが治癒した事案でも、示談交渉は、③以降の時期でないと行うことはできません。

また、後遺障害が残ってしまった場合に認められる可能性がある賠償項目に「後遺障害慰謝料」「後遺障害逸失利益」があるのですが、これらは④の後遺障害認定の結果(該当または非該当並びに該当した場合の等級)に応じて支払額が決定されます(非該当の場合は0円です。)

よって、後遺障害が残ってしまった事案の示談交渉は、④以降の時期に行うことになります。

3.早期依頼のメリット

以上のとおり、どんな事故でも、少なくとも治療の終了の時期にならなければ、示談交渉を行うことはできません。

しかし、実はそれよりも前の時点で、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するべきです。その理由として、以下のようなメリットがあります。

(1) 保険会社との窓口になってくれる

受任後の相手保険会社との窓口は、弁護士が務めます。これにより、面倒な保険会社とのやりとりを全て弁護士に任すことができます。

また、相手保険会社から書くように求められた書類についても、何のための書類なのか、これを書くことでどのようなメリットとデメリットがあるのか、書く時の注意点なども弁護士に教えてもらえます。

(2) 治療頻度についてのアドバイスが受けられる。

傷害慰謝料の額は、治療が終了するまでの通院期間の長さと頻度によって決まります。

よって、通院頻度があまりに少ないと、のちに後遺障害慰謝料が減額されてしまうことがあります。

そのため、弁護士から通院頻度についてのアドバイスを受けながら治療することが大切です。

(3) 証拠の散逸を防げる。

のちにタクシー代などの通院交通費を請求するためには、その時の領収書などが必要になります。

しかし、これらを捨ててしまい、あとでお困りになる方が一定程度いらっしゃいます。

ですので、まずは早期に弁護士に依頼して、その弁護士から、何を残しておくべきかのアドバイスを受け、証拠をきちんと保全することが得策です。

(4) 後遺障害認定申請のポイントを抑えることができる。

交通事故によって何らかの症状が残ってしまったとしても、その全てが後遺障害として認められるわけではなく、自賠責保険会社(実質的には損害賠償保険料算出機構)が後遺障害を認める必要があります。

その際、自賠責保険会社は、後遺障害診断書という資料を非常に重要視します。

弁護士は、この後遺障害診断書の書き方のポイント、受けるべき検査などをアドバイスすることができます。

一度自賠責保険会社が認定した結果(非該当または低等級)を、異議申立でひっくり返すのは不可能ではありませんが、とても難しいケースが多いです。

よって、後遺障害でお悩みの方は、遅くとも後遺障害の認定申請を行う前に弁護士に依頼した方がよいでしょう。

4.弁護士に依頼するタイミングと費用

以上のように、弁護士は、示談交渉以外の場面でも、賠償額増額のためのお手伝いが可能です。

また、弁護士に早く依頼することによるメリットは上記のようにあっても、デメリットは存在しません。

したがって、弁護士特約に加入しておられるのであれば、事故に遭われたら、可能なかぎり早期に弁護士へのご相談・ご依頼を検討されるべきです。

ただ、弁護士特約に入っておられない場合は、弁護士に依頼したとしても弁護士報酬を差し引いたら金銭的なメリット(賠償金の増額)があるのかどうか?という点が分かりにくいと言えます。

ですので、弁護士特約に加入されていない場合は、保険会社から賠償金の提示があった段階でご相談をいただくとよいでしょう。

この段階であれば、賠償金の増額分から弁護士報酬を差し引いたときに黒字、もしくは赤字であるかをきちんと判断したうえで、弁護士に依頼することができます。

5.まとめ

  1. 示談交渉の時期は、治療終了後か、または後遺障害認定の結果が出たあと。
  2. 弁護士は、治療中や後遺障害認定申請の際の力にもなってくれる。
  3. 弁護士には、なるべく早めに依頼しましょう!

「弁護士に依頼しようか迷っている」「もっと詳しく知りたい」「不安で仕方がない」という方は、是非とも泉総合法律事務所にご相談ください。どのタイミングでご依頼いただくのが妥当か、どれくらい示談金が増額する可能性があるのか、などについてアドバイスさせていただきます。

当事務所では、お仕事帰りの平日夜間、多くの方がお休みである土日祝日においても、ご相談いただくことができます。ご相談は初回無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ご依頼をお悩みの方も、一度ご相談ください。
初回のご相談は無料です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
0120-260-105
【通話無料】電話でのご相談はこちら
平日 9:00〜22:00 / 土日祝 9:00〜19:00
お問い合わせは全国から受け付けております。