交通事故弁護士 [公開日] [更新日]

物損事故において弁護士が行えることとは?損害賠償の示談交渉

物損事故において弁護士が行えることとは?損害賠償の示談交渉

交通事故には、物損事故と人身事故があります。

本コラムでは、物損事故(分損・全損)における損害賠償請求について、弁護士が介入した際に行える弁護内容について各項目詳しく解説します。

1.分損と全損

物損事故とは「事故に遭った車両が壊れてしまう」という損害を受けた事故を言います。

そして、物損事故は、「分損」と「全損」に分けることができます。

①分損

分損とは以下の場合で、この場合の賠償額は、修理費用相当額です。

修理費 < 本体価格(同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離などの自動車を中古市場で取得するのに要する価格)+買替諸費用

そのほか、レッカー費用や代車費用、場合によっては評価損なども請求できます。

②全損

全損とは以下の場合です。

修理費 > 本体価格+買替諸費用

物理的に全損となった場合とは、車体の本質的構造が客観的に重大な損傷を受けて買替をすることが社会通念上相当と認められる場合を言い、このときの賠償価格は、本体価格+買替諸費用-売却代金です。

その他、レッカー代や、代車費用なども請求できます。

2.分損の場合の損害項目と弁護内容

(1) 修理費用

修理費用は、修理工場の見積書によって算出します。

修理費用が争いになることは多くありませんが、塗装の範囲が問題になったときなどは、弁護士は、全塗装の必要性などについて保険会社と交渉します。

(2) 評価損

修理技術上の限界から、修理してもなお欠陥が残り車両の価値が減少した場合や、事故歴・修復歴のために商品価値が下落したと認められる場合は、車種、年式、走行距離などによって、評価損が認められることがあります。

この評価損は、保険会社が支払いを渋ることがほとんどですので、弁護士なしに賠償を受けるのは困難です。

(3) 代車費用

代車費用の必要性および相当性がある場合に認められます。

分損の場合、修理期間が代車期間となり、争いは少ないですが、どのようなグレードの代車を借りることができるのかという点が問題になることがあります。

(4) 休車損

事故に遭ったのが営業車の場合には、相当な修理期間、繰業を継続していれば得られたであろう純益の賠償が認められることがあります。なお、代車費用が認められた場合に、休車損が認められることはありません。

この場合、弁護士に依頼すれば、難しい損害計算を行うことができます。

3.全損の場合の損害項目と弁護内容

(1) 本体価格

保険会社は、自動車の平均的な取引価格が記載されたオートガイド自動車価格月報(通称レッドブック)記載の額を主張してくることがほとんどです。

しかし、自動車の年式などによっては、レッドブックを基準とすると、非常に低額の賠償しか認められないケースがあります。

その場合、弁護士へ依頼すると 実際の取引価格を基準として、本体価格の評価額を引き上げることができる場合もあります。

(2) 買替諸費用

買替諸費用(登録、車庫証明、廃車の法定手数料相当分およびディーラー報酬部分の相当額並びに自動車取得税)も損害として認められます。

ただし、この買替諸費用については、保険会社から賠償を提示してくることはほとんどありませんし、請求したとしても断られることが多いです。

その場合には、弁護士から、判例や諸費用の根拠となる資料をつけて、請求する必要があります。

(4) 代車費用

代車費用の必要性および相当性がある場合に認められます。

全損の場合、買い替えに必要な全期間、代車を使用したいところですが、保険会社はその期間の途中で引き上げを打診してくることがあります。

(5) 休車損

これは分損のときと同じです。

4.まとめ

以上のように、物損には、全損と分損があります。

評価損、代車費用、車両時価額、買替諸費用、休車損害などで争いになった場合、弁護士に依頼することによって、交通事故被害者の負担を減らすことができます。

なお、泉総合法律事務所では物損のみのご依頼につきましては、原則、お受けしておりません。

大変恐れ入りますが、ご容赦いただけますようお願いいたします。

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