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利用率は1%以下!?|絶対お得な弁護士費用特約の使い方

利用率は1%以下!? 絶対お得な弁護士費用特約の使い方

あなたの契約している自動車保険に、弁護士費用特約が付帯しているかどうかはご存知でしょうか?

保険会社が発表した例によると、自動車保険に加入している方のうち、セゾン自動車火災では約73%、ソニー損保では約56%(いずれも2014年)、弁護士費用特約へ加入している人の割合がいるそうです。
この数字からは、高い割合で弁護士費用特約に加入していることがわかります。

しかし、弁護士費用特約の利用率は極めて低いです。
弁護士費用特約について、具体的な内容をご存知ない方が多いのではないでしょうか。

交通事故の被害者になってしまった場合、弁護士費用特約に加入していると非常に大きなメリットを得られます。

今回は、弁護士費用特約の利用率と、使うべき理由(メリット)を解説します。

1.弁護士費用特約の利用率

(1) 弁護士費用特約を利用した割合

少し古い新聞報道ですが、弁護士費用特約に加入した方のうち、実際に利用した方は、2010年において、わずか0.05%であったということです(2012年6月産経新聞)。

弁護士費用特約は無料ではありません。
特約部分の保険料は安いものですが(年額1,500円~3,000円程度)、料金を支払っていながら、99.95%の方が利用されていないとは、非常にもったいないことです。

(2) 弁護士費用特約があまり利用されていない理由

では、高率で加入されている弁護士費用特約の利用が、こんなにも低率にとどまっている理由は何なのでしょう?

これには、次のような理由が指摘されています。

①そもそも弁護士費用特約への加入を知らない・忘れている

自動車保険の契約をするときに、保険代理店から、弁護士費用特約を含めた特約部分に関する説明まで十分に受けられるとは限りません。

ことに弁護士費用特約は、特約に対する保険料も安いので、加入する側もあまり関心を払わない傾向にあります。

そのために、自分が弁護士費用特約に加入していることを知らなかったり、忘れてしまったりする場合が多いようです。

②保険会社側が弁護士費用特約の利用を積極的にすすめない

保険の加入者が弁護士費用特約を利用すると、保険会社は弁護士費用を負担しなくてはなりませんが、それで保険会社が何か利益を得るわけではありません。

したがって、保険会社側から、弁護士費用特約の利用を忘れている加入者に対して特約を使うようにすすめることもないようです。

2.弁護士費用特約が使える場合

弁護士費用特約は、被害事故(あなたが被害を受け、加害者に対して損害賠償を請求できる事故)や、無責事故(あなたが関係した事故で、あなた以外の被害者にも被害が発生したものの、あなたには損害賠償をする法的責任がない場合)の場合に使用できます。

その他、以下のような、あなたが運転していないときの事故でも使用可能な場合があります。

  • ご家族があなたの車を運転していたときの事故
  • ご家族が他の車を運転していたときの事故
  • あなたの車にご家族以外の方が乗っていたときの事故

また、適用範囲についても以下のように幅広く設定されています(なお、適用範囲は保険会社ごとに異なります。)。

  • 加入者
  • 加入者の配偶者
  • 加入者の配偶者の同居の親族
  • 加入者やその配偶者の別居の未婚の子
  • 契約自動車に搭乗中の者
  • 上記の者が運転する(契約自動車以外の)自動車に搭乗中の者
【自分に過失がある場合でも使えるケース】
弁護士費用特約の内容は、各保険会社の保険約款の記載に従うことになりますので、その保険会社の約款内容次第ですが、もし、加入者に「故意又は重大な過失がない限り」は使えるとの記載があれば、あなたに過失がある場合でも弁護士費用特約を利用できる可能性があります。

是非、保険会社に弁護士費用特約の利用を相談してみて下さい。
(弁護士費用特約を使用する場合は保険会社の承諾が必要ですので、弁護士費用特約を使用できるかどうかは、最終的には保険会社の判断次第です。あなたに過失がある場合は、弁護士費用特約の使用を認めないケースもあります。)

3.弁護士費用特約を使うべき場合

利用率が低い弁護士費用特約ですが、安いとはいえ保険料を支払っているのですから、利用しないのは損をすることになります。
それだけでなく、弁護士費用特約を利用することは、あなたに大きなメリットをもたらします。

弁護士費用特約を使用して弁護士に依頼するべきケースとは、次のような例が考えられます。

(1) 示談交渉が上手く進まない

損害額をめぐって事故の相手方と争いがあり、示談交渉がスムーズに進まない場合は、弁護士を代理人として交渉するべきです。

それでも話がまとまらない場合、そのまま弁護士に調停や訴訟も検討してもらえます。

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(2) 保険会社の示談金・慰謝料・賠償額に納得いかない

示談交渉で相手方の保険会社が提示してくる賠償額は、その保険会社の内部基準にしたがった安い金額です。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、より高額な弁護士基準(裁判所基準)での賠償金を受け取れる可能性が高くなります。

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(3) 後遺障害認定の申請が不安

自覚症状のないむち打ち症など、後遺障害等級認定を受けることができるかどうか不安な場合は、等級認定の申請を相手方の保険会社に任せるのではなく、弁護士を依頼して行うべきです。

弁護士が医療機関から取り寄せた診療記録や後遺障害診断書をチェックして、より高い等級認定を得られるように準備をしてから申請することで、正しい認定を得ることができる可能性が高まります。

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4.弁護士費用特約利用の流れ

最後に、弁護士費用特約を使用する際の流れと注意するべき点を説明します。

これを参考に、交通事故に遭ってしまった際には、ぜひ弁護士費用特約をご利用ください。

(1) 交通事故に強い弁護士を探す

せっかく弁護士費用特約を使用して弁護士に依頼するのですから、交通事故事件に精通した弁護士を探しましょう。

近年、交通事故事件は、高度に専門化しており、どのような弁護士でも担当できるという分野ではありません。
インターネット上の解決実績などを見ながら、交通事故に強い弁護士を探すことが大切です。

(2) 保険会社に連絡し特約利用の同意を得る

弁護士費用特約の使用には、保険会社の承諾が必要です。

保険会社の承諾なく勝手に弁護士を依頼すると、弁護士費用を負担してもらえなくなる場合があります。

(3) 弁護士費用特約を使うことを弁護士に伝える

依頼する弁護士にも、弁護士費用特約を使う旨を伝えましょう。

必要な弁護士費用の計算方法、金額は、各弁護士によって異なります。
他方、弁護士費用特約で保険会社が負担してくれる金額も、その保険会社の基準で算定した金額です。

もしも、弁護士から請求された金額と、保険会社が算定した金額とに開きがあると、差額分はあなたの自己負担となってしまいます。

そのようなことにならないよう、事前に弁護士と保険会社に十分に協議してもらって下さい。

【弁護士費用の立替が必要な場合もある】
これも弁護士と保険会社に協議してもらっておくべきことですが、弁護士費用特約を使用する場合に、本人が弁護士に実際に弁護士費用を支払ってからでないと保険会社からの支払いがなされない場合もあります。そのような場合は、まず本人が弁護士費用を支払っておく必要が生じます。
どのような取扱になるかは、弁護士と保険会社に協議してもらったうえで、事前によく確認して下さい。

(4) 弁護士費用特約の補償内容

弁護士費用特約がカバーしてくれる金額は、一般的に次のとおりです。

  • 法律相談料:10万円まで
  • 弁護士費用及び実費:300万円まで

ただし、たとえば弁護士に300万円を支払ったから、無条件に保険会社が300万円までを出してくれるというわけではありません。
その弁護士費用が、保険会社の基準からみて、必要で相当な金額と認められる必要があります。

この点からも、弁護士費用特約を使用するときは、弁護士と保険会社で連絡を密にしてもらい、間違いのないように進めてもらう必要があります。

 

これまでの説明で、何だか面倒くさいなどと思う必要はありません。

あなたは、弁護士に「◯◯保険の弁護士費用特約を使いますので、よろしくお願いします」と伝える一方で、保険会社に「弁護士の××先生に依頼しますので、よろしくお願いします」と伝え、あとは弁護士と保険会社が、きちんと協議をしながら進めてくれているかを時々確認すれば良いだけです。

5.まとめ

以上のように、弁護士費用特約を利用するメリットは非常に大きいです。
万が一交通事故に遭ってしまったら、まずはご自身が弁護士費用特約に加入しているかをご確認ください。

泉総合法律事務所でも、弁護士費用特約をご使用いただけます。交通事故被害に遭ってお悩みの方は、一人で悩まずに専門家である弁護士にどうぞご相談ください。

弁護士が事故解決までしっかりサポートし、被害者の方が正当な賠償金額を受け取れるよう尽力致します。

ご依頼をお悩みの方も、一度ご相談ください。
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