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交通事故の弁護士費用について-示談で被害者が損をしないために

交通事故の弁護士費用について-示談で被害者が損をしないために

【この記事を読んでわかる事】

  • 弁護士費用の考え方(報酬と実費、それぞれの相場)
  • 被害者が弁護士費用を抑えるためのポイント
  • 意外と知られていない!便利な弁護士費用特約について

交通事故の解決に至るほとんどは、保険会社との示談交渉によるものです。

しかし、保険会社から提示された示談金の金額に納得がいかない被害者のなかには、その後の交渉をよりスムーズに進めるために弁護士に依頼することを考える方もいらっしゃるでしょう。

2004年から弁護士費用が自由化され、弁護士(事務所)間の競争が激しくなったことで、弁護士側も相談料無料を掲げるなどして弁護士依頼へのハードルを下げています。

しかし、実際、示談交渉を弁護士に依頼する被害者はまだそう多くはないはずです。

それは、「どのくらい費用がかかるのだろう」とか、「弁護士費用はすべて自己負担なのか」など、費用負担への不安があるからではないでしょうか。

今回は、交通事故の被害者が示談交渉を弁護士に依頼した場合に、どのような費用がかかるのか、自己負担を抑える方法にはどのようなものがあるのかについてご説明します。

1.交通事故の弁護士費用には弁護士報酬と実費がある

弁護士に依頼するときの(弁護士)費用には、弁護士報酬と実費の2種類があります。

実費は、収入印紙代や交通費、通信費などの経費です。実費に要するものはケースごとで異なりますが、実際に支出されたものを清算し支払うというものです。

一方の弁護士報酬は、着手金、報酬金、手数料など、文字通り弁護士への報酬として支払われるもので、その金額は弁護士によって決められているため様々です。

この他に、委任契約を決める前に弁護士に相談する際、相談料が規定されている場合があります。

弁護士報酬 着手金 弁護士が動くために事前に支払う費用のこと。手付金とは異なり、弁護の結果が成功したかどうかに関わらず返還されない。
報酬金 結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のこと。
手数料 示談書や契約書の作成など、一回程度の手続で完了するときのものに発生する。
実費 収入印紙代、交通費、通信費、コピー代など、弁護士への依頼内容によって必要となる経費。日当が発生する場合もある。

2.弁護士費用とその相場

日弁連が定める「弁護士の報酬に関する規定」には、「弁護士の報酬は経済的利益、事案の難易、時間及び労力、その他の事情に照らし合わせ、適正かつ妥当なものでなくてはならない。」(第2条)と示されています。

つまり、専門家としての弁護士に自由裁量が認められるとしても、値段の設定は制限されているということです。

また、弁護士報酬について、日弁連が弁護士へアンケートした結果を『市民のための弁護士報酬ガイド』(2008年度アンケート結果版)にまとめています。

交通事故で重傷を負った被害者の損害賠償請求につき、保険会社からの提示額500万円に対し弁護士は1000万円が妥当と判断し提訴した結果、1000万円を回収できたという事案です。

このようなケースでの着手金は30万円と回答した弁護士が49%、20万円が20%でした。

また、報酬金は50万円が35%、70万円が18%です。

このような事案では、1000万円ほどの慰謝料を受け取るために100万円程度の弁護士報酬を支払う必要が生じましたが、仮に、保険会社の提示した金額で示談に応じていたことを考えると、弁護士に解決を委ねることの対価として納得のいく結果なのではないでしょうか。

(1) 相談料

弁護士に解決したい問題について相談する際、その対価として相談料を要する場合があります。

通常1時間、または30分毎で金額が設定されていますが、現在は弁護士に相談しやすいように無料にしているところも増えているようです。

特に交通事故の被害者からの相談の場合、依頼者である被害者からの持ち出しが少なく示談金からスムーズに費用を回収できること、弁護士側の利益も大きいことが多いことから、無料にしているのです。

相場:無料、または30分〜1時間あたり5000~10000円

相談だけをして弁護士への正式な委任を見送る場合にも支払わなければならないものです。

泉総合法律事務所では、初回相談料は無料となっております。

(2) 着手金

着手金は弁護士と正式に委任契約を結ぶことで発生する費用です。

これは、結果の成功如何にかかわらず支払い義務が生じますので注意が必要です。

つまり、示談交渉を弁護士に委ねても結果、保険会社から最初に提示された示談金額から増額しなかったような場合にも、支払った着手金は返還されないということです。

ただ、法改正の2004年以降、着手金についても無料で示談交渉を引き受ける弁護士が増えています。

相場:無料、または10万円以上(交通事故の示談交渉の場合)

通常は依頼への着手時、つまり委任契約書を作成するときに支払いが発生します。

泉総合法律事務所では、着手金も無料とさせて頂いております。

(3) 報酬金

「経済的利益」を基本に算出される

弁護士に依頼する際にその対価である報酬金を決める場合、多くは「経済的利益」の何%という決め方をします。

「経済的利益」とは、弁護士が介入することによって得られた利益のことですが、弁護士へ委任契約を結ぶ際の「経済的利益」の決め方については、以下の2つが主流となっています。

  • 回収額の全額を報酬算定のベースとする
  • 弁護士が介入したことによって増額した部分を報酬算定のベースとする

このように、報酬を算出する基本の値段が全回収額か増額部分のみかでは、依頼者が支払う弁護士費用は最終的に大きく異なります。

相談料や着手金を無料にするところが増える一方で、相手方からの回収額全体をベースとして経済的利益を決める弁護士が多いようです。

・報酬金の相場

では、具体的に経済的利益をベースにした弁護士報酬金の値段とはどのようなものなのでしょう。

交通事故の示談交渉について平均的な報酬金は、「経済的利益」の10%+約20万円です。

経済的利益のおよそ1割を報酬と考えるのが主流で、プラスされる20万円ほどは問題の複雑さや示談金の大小にかかわらず固定基本料金として設定されているものです。

また、報酬金の清算は、示談が終結し損害賠償金額等が決定して回収される際、弁護士事務所に一括で支払われる示談金から差し引かれます。その後弁護士から依頼者に残額が支払われることになります。

つまり、弁護士への示談交渉依頼に際し着手後は依頼者が実質的な持ち出しをすることは実費を除いて極めて少ないと言えるでしょう。

泉総合法律事務所は、固定報酬0円の完全成功報酬制です。

3.費用倒れにならないように弁護士費用を抑える方法

(1) 完全成功報酬制の利用

完全成功報酬制とは、弁護士の働きによって示談金や損害賠償額が目標に達すれば弁護士報酬を払いますが、達しなければ払わなくてよい料金算定方法です。

相談料や着手金が基本無料で、それに報酬金(20万~30万+示談金の10%)がプラスされます。示談金の金額によって報酬金も決まるため費用が抑えられます。

かつては、増額に成功しなくても着手金・相談料などは支払わなければならず、成功報酬金も固定されていたため高額な費用になりやすい料金体系でした。

しかし、現在は、弁護士報酬が自由化されたことによって、完全成功報酬制を採用する弁護士が増えてきています。

依頼する側としては、結果に見合った報酬を払えばいい完全成功報酬制を選択しない手はないと言えるでしょう。

泉総合法律事務所は、獲得金額の10%の完全成功報酬制です。

(2) 弁護士費用特約を使う

ご自身が加入している保険に弁護士費用特約を付帯している場合は、弁護士費用は300万円を上限として保険で賄われます。

これは、自動車保険等に任意で付帯できる特約です。加害者への賠償請求に弁護士依頼をした場合、要した費用が保険から支払われるというものです。

この特約を上手に利用すれば、弁護士費用の負担なしで、弁護士に依頼することが可能です。

ただし、各保険会社には社内基準があり、場合によっては300万円以内の費用でも保険負担の対象から除外され、弁護士費用への自己負担が生じるケースもあるため注意が必要です。

ケースバイケースなので、保険会社に確認したり、弁護士に調べてもらったりするとよいでしょう。

とはいえ、弁護士費用特約は被保険者だけでなく、ご家族や同乗者も補償対象とされていますので、家族に加入者がいれば利用できます。

また、歩行中や自転車、タクシー、公共の乗り物に乗っていた場合など、契約車以外での事故にも使用することができるのです。

さらに、損害賠償請求をするための書類作成費用や法律相談に必要な費用も10万円を上限に保険金で賄えます。

このように交通事故に遭われた際に不利益を被るリスク回避のためにも弁護士費用特約を使用されることをお勧めします。

(3) 適正な弁護士費用を理解する

弁護士費用が安いだけではダメ?

相談料や弁護士報酬金を安く設定している弁護士に依頼することは費用を抑えるうえで当然のことだと言えます。

しかし、たとえ相談料や着手金が0円でも、報酬金の算定基準が相場より高いような場合、最終的に大幅に費用が増える可能性も否定できません。

つまり、単体の費用が無料かどうかよりも、示談交渉を依頼した場合の最終的な費用がどれくらいになるのかの説明を求め、自分なりにシミュレーションするなどして弁護士との委任契約をすることが重要なのです。

(4) 弁護士との相性も大事

自分の問題である示談交渉を弁護士に委ねるのですから、弁護士との関係性が結果に影響することにもなりかねません。

相談した段階ですべてを見通すことは不可能でしょうが、少なくとも対応の仕方に疑問を持ったり、質問に丁寧に答えてくれないため不信感を抱いたりするような場合には、すぐに正式契約を締結するのは避けましょう。

相談料が無料か有料かにかかわらず、相談=依頼しなければならないということではないのですから、それを心に留めて弁護士に相談することが大切です。

相談料や着手金、弁護士報酬金や実費まで発生しながら解決に至らず、途中で弁護士を変えるような事態に陥ることは可能な限り避けたいものです。

(5) 弁護士費用は、相手側に請求することはできないのか?

では、示談交渉の際に、弁護士費用を損害賠償に含めて請求することはできないのでしょうか?残念ながら相手側によほどの事情がない限り、認められることはないでしょう。被害者も加害者も自己負担が原則です。

(6) 裁判では勝訴すれば弁護士費用を相手側に請求可能

例外的に、交通事故の解決が、民事訴訟や少額訴訟といった裁判に持ち込まれた場合、勝訴さえすれば、弁護士費用と訴訟費用については、相手側に請求することができます。

弁護士費用として認められるのは、認容された賠償金額の10%とされています。例えば、1000万円の賠償が認容された場合、弁護士費用として100万円がプラスされることになります。

4.被害者が弁護士費用を抑えるための留意点

これまで見てきたように、弁護士費用の設定が自由化された現状では、弁護士に依頼する際の費用面を抑えることは十分に可能です。そのポイントを以下にまとめてみました。

  • 相談料が無料の複数の弁護士に相談してみる
  • 報酬金算出の基本となる経済的利益のベースは、回収額全額か増額分かを確認する
  • 依頼したい弁護士の報酬金算定方法(経済的利益の何%か)を確認する
  • できるだけ着手金無料、完全成功報酬制の弁護士に依頼する
  • 任意保険に弁護士費用特約を付帯している場合には活用する
  • 弁護士費用の全体を自分なりに理解してから依頼する
  • 費用の安さだけでなく弁護士の対応の仕方、自分との相性もよく考慮する

5.交通事故のご相談は泉総合法律事務所へ

以上のような点を理解したうえで、無駄な出費を抑え最低限必要な費用で弁護士に依頼するようにしましょう。

示談交渉を弁護士に依頼することで問題解決が有利に進み、肉体的、精神的負担も軽減できて示談金の増額も期待できるはずです。

弁護士費用については、担当する弁護士にきちんと説明を求めるようにしましょう

泉総合法律事務所は、初回相談料・着手金無料、そして獲得金額の10%の完全成功報酬制です。交通事故被害者様のご負担を少しでも軽くしようという想いから、リーズナブルな弁護士費用を設定しております。

交通事故に経験豊富な弁護士がお待ちしていますので、是非一度無料相談をご利用ください。

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