交通事故弁護士 [公開日] [更新日]

交通事故の問題を弁護士に相談・依頼する前に確認すべき事項と資料

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故直後に確認すべき事項
  • 弁護士に法律相談する際に準備しておくべき資料
  • 弁護士に法律相談する際に確認しておくべき事項、弁護士の選び方

交通事故に遭った際には、警察に対する連絡、人身事故の届出に始まり、治療終了後は後遺障害の申請、保険会社との示談交渉など、やるべきことは多くあります。

また、交通事故による損害賠償に関して、弁護士は頼りになる存在であることは分かっていても、いざ実際に弁護士と対面して相談するとなれば、緊張することもあるでしょう。

それでは、弁護士に交通事故について相談する際には、事前に何か準備しておくべきことはあるのでしょうか。

1.交通事故直後に確認しておくべきこと

(1) 事故状況の把握

①自分のできる範囲での事故状況の証拠化

交通事故の損害賠償においては、過失割合の特定などのため、事故現場の状況や事故態様に関する事実を参考とすることがあります。

そのため、被害者としては、事故発生直後の現場の状況や事故車両の状態などを撮影するなどして証拠化しておくのがよいでしょう。

また、交通事故の目撃者のいる場合には、目撃者の氏名、住所及び連絡先を確認してメモしておきましょう。第三者である目撃者の証言は、信用性の高い有力な証拠となりえるからです。

もちろん、事故によるケガのため、病院に緊急搬送されるなどした場合には、こうした事故状況などの証拠化を行うことは難しいでしょうから、その場合には、家族や知人などに頼んで行ってもらうことでもよいでしょう。

②警察の実況見分

人身事故は、不注意により人に傷害を負わせる行為であり、犯罪であるため、刑罰を科せられる可能性があります。

そのため、人身事故の届出を受理した警察は、犯罪捜査のため、実況見分を行い、事故の当事者や目撃者から話を聞きながら、事故現場の状況や事故態様についての記録を作成します。

この記録のことを実況見分調書と言い、後の損害賠償請求において、事故現場の状況や事故態様について特定する必要が生じた場合には最重要資料となります。

ですから、実況見分に立ち会う際には、正確に事故の状況について伝え、よく覚えていないことは覚えていないと伝えるようにしましょう。

実況見分書について、詳しくは「裁判の証拠にもなる!交通事故の供述調書・実況見分書とは?」をご覧ください。

(2) 加害者情報の収集

交通事故の被害者としては、将来の損害賠償請求に備えて、賠償請求する相手である加害者の情報を収集する必要があります。

そこで、事故直後に、加害者・加害者車両の情報として、加害者の氏名、住所、生年月日、加入している自賠責保険及び任意保険、車両のナンバーなどを確認するようにしましょう。

また、その際、加害者には、免許証や車検証を提示してもらうのがよいでしょう。

2.法律相談の際に準備しておくべきこと

(1) 交通事故の法律相談において弁護士の知りたいこと

交通事故の法律相談において弁護士の知りたいことは、概ね

  1. 事故の状況に関すること
  2. 事故によるケガ及び治療の状況に関すること
  3. 賠償金の支払あるいは交渉に関すること

の3点になります。

(2) 法律相談の際に持参すべき資料

弁護士は、法律相談の際に相談者から事実関係を聴取する際、必ず、聴取した事実についての証拠の有無を確認します。

それは、保険会社との交渉や裁判において、証拠の有無は決定的に重要になるからです。

そこで、法律相談の際には、交通事故に関する以下の資料を持参できるとよいでしょう。

①事故に関する資料

・交通事故証明書

交通事故証明書は、交通事故に関する保険金請求の手続に必要となる書類です。そこには、事故の概要を記載しています。

交通事故証明書は、事故を警察へ連絡した後、自動車安全運転センターにおいて交付してもらうことができます。

交通事故証明書については「交通事故証明書が全ての出発点!物損事故と人身事故の損害賠償請求」で詳しく解説をしています。

・実況見分調書

実況見分調書は、警察の事故現場や事故状況の検証の結果を記録した書類です。

被害者本人でも取得は可能です。ただし、弁護士に依頼した後に、弁護士を通じて取得するのでも良いでしょう。

・事故発生状況報告書

事故発生状況報告書は、保険金請求に必要となる事故状況について説明する書面です。

基本的には、ここに記載された事故状況に照らして、保険金の支払における過失割合の有無・割合を特定します。

②治療に関する資料

  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 後遺障害等級認定票

治療に関する上記の資料のうち、診断書と診療報酬明細書については、治療費の支払の関係から保険会社が所持していることもありますから、必ず持参する必要はありません。

なお、後遺障害等級認定票に関連して、後遺障害診断書を持参すれば、弁護士から、後遺障害等級認定の異議申立について具体的アドバイスを受けることができます。

後遺障害診断書について詳しく知りたい方は「交通事故で後遺障害診断書を作成してもらう際の書き方・費用」をご覧ください。

③その他の資料

・各種領収書

各種領収書は、保険会社の支払のない自己負担の実費を請求する際に必要です。

・休業損害証明書(確定申告書など)

休業損害に関する資料として、給与所得者の場合には勤務先に作成してもらった休業損害証明書、自営業者の場合には確定申告書などの自営業による収支の判明する資料を持参すれば、より具体的アドバイスを受けられるでしょう。

ちなみに、主婦や家事従事者でも休業損害を請求できるます。詳しくは「主婦・家事従事者も休業損害がもらえるって本当?」をご覧ください。

・損害金計算書

損害金計算書とは、いわゆる保険会社の示談に関する金額提示書面です。

これを法律相談において持参された場合には、弁護士は保険会社の提示額と適正賠償額との差額、弁護士費用を考慮した場合の経済的メリットなどについて具体的に説明することができます。

・質問事項をまとめたメモなど

その他、法律相談の際、初めて弁護士に対面して緊張することもあるでしょうから、あらかじめ弁護士に聞きたいことは、メモに書いて整理しておくとよいでしょう。

3.弁護士に依頼する際に確認しておくべきこと

(1) 弁護士との相性を確認する

弁護士に相談して依頼する前に、担当弁護士との相性について確認しましょう。

同じ内容でも弁護士によって説明の仕方はさまざまです。また、相談者に対する話し方や態度など、実際に自分の代理人として活動してくれる弁護士との相性は意外に大切です。

信頼関係の築けない弁護士に事件を依頼した場合には、十分に納得して事件を終わらせることができないこともあります。

(2) 弁護士の役割について確認する

次に、弁護士に依頼する場合には、おそらく委任契約書を取り交わすことになりますが、その際には、まずは委任事項の範囲について確認しましょう。

たとえば、弁護士によって、後遺障害の認定に関する手続は委任事項の範囲外としているケースがあります。

(3) 弁護士費用を確認する

最後に、弁護士に依頼する場合には、弁護士費用について注意深く確認しましょう。

交通事故に関する弁護士費用は、基本的に、着手金、成功報酬、実費、日当により構成されます。着手金や成功報酬の計算の方法、日当の発生する場合及び金額についても気にしておきましょう。

また、仮に事件の解決のため裁判を起こすことになった場合には、収入印紙代や切手代などの実費についての概算くらいは聞いておいてもよいでしょう。

被害者の受け取る賠償金は、弁護士費用を控除したものですから、弁護士に依頼する経済的メリットを判断する際には、弁護士費用は非常に重要です。

なお、自身の加入する保険の弁護士費用特約を利用できる場合には、上限の範囲内において弁護士費用を保険会社に賄ってもらうことができますから、その点の確認も事前にしておくとよいでしょう。

4.交通事故のご相談・ご依頼なら泉総合法律事務所へ

交通事故の問題を弁護士に依頼する前に、まずは法律相談において、解決の見通しについて具体的な説明を受けるためにも、ある程度の資料は事前に準備すべきでしょう。

そのためには、事故直後の資料収集などの対応が大切になります。そして、実際に弁護士に依頼する場合には、必ず弁護士費用について確認しておくようにしましょう。

泉総合法律事務所には、交通事故の解決実績が豊富な弁護士が多数在籍しております。被害者の方々の負担が少しでも軽くなるよう、リーズナブルな料金設定となっております。また、初回相談料は無料です。

交通事故でお悩みの方は、お早めに交通事故に詳しい泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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