交通事故弁護士

弁護士費用特約とは?交通事故被害に遭った際に利用すべき補償

弁護士費用特約とは?交通事故被害に遭った際に利用すべき補償

交通事故被害に遭ってしまい、どうして良いか分からない…。

そんな時に弁護士に相談をしてみようと考えられる方も多いと思います。

しかし、弁護士に相談・依頼するのにも費用がかかるから…と、相談することをためらう方もいらっしゃるでしょう。

そんな時に、弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用について心配する必要はなくなります。

ここでは、弁護士費用特約について説明いたします。

1.弁護士費用特約とは

弁護士費費用特約とは、損害保険(任意保険)に付帯する特約の一つで、保険契約の被保険者(保険の適用対象者)が交通事故被害に遭った際、加害者に対する損害賠償請求をするための弁護士費用や法律相談費用を保険で負担してくれるというものです。

2.弁護士費用特約(保険)への加入方法

多くの場合では、自動車をお持ちの方が任意の自動車保険に加入した際、自動車保険に付帯する特約の一つとして契約をされている場合が多いと思います。

自動車保険については、基本契約に加えて、いろいろな特約をまとめたセットの商品も販売されていますので、自分では意識しないうちに弁護士費用特約にも加入していたということもあるようです。

一般的には、上述のとおり任意の自動車保険契約をする際に、特約の一つとして弁護士費用特約にも加入するといった方法で加入します。

しかし、自動車を持っていないと弁護士費用特約に加入できないのかというとそうでもありません。

賃貸住宅や所有住宅の損害保険である住宅総合保険や火災保険などにも、特約の一つとして弁護士費用特約が用意されている場合があります。

クレジットカードで加入できる損害保険にも、弁護士費用保険が用意されていることもあります。最近では、弁護士保険に特化した短期少額保険といったものも出てきているようです。

自動車を持っていなかったとしても、弁護士費用保険に加入することはできますので、一度、ご自身の加入しておられる損害保険会社やクレジットカード会社に弁護士費用特約について問い合わせをされてみても良いかも知れません。

3.弁護士費用特約の補償範囲

(1) 補償金額

多くの自動車保険に付帯する弁護士費用特約の場合、弁護士費用として300万円まで、また、相談費用として10万円まで保険会社にて費用を負担してくれるとの契約になっていることが多いです。

ただ、弁護士費用を300万円まで負担してくれるといっても、各保険会社において支払い基準があるようですので、各保険会社の支払い基準に従って支払われることになります。

ただ、損害保険会社や特約の内容によって、相談料のみ支払いの対象となる保険もあれば、逆に弁護士費用のみ支払いの対象で相談料は支払いの対象ではないといった保険もあります。

さらに、弁護士費用については100万円までしか支払うことはできないとする保険もありますので、弁護士費用特約(保険)に加入する際には、どのような補償内容になっているのかを確認された方が良いでしょう。

(2) 保険を利用できる被保険者や事故の範囲

だれが、どのような時に保険を利用できるのか?

自動車保険に付帯する弁護士費用特約では、弁護士特約が付帯している自動車保険に加入している自動車に搭乗中に、搭乗していた方全てが弁護士費用特約を利用できることが多いです。

しかし、保険契約によっては、自動車保険を契約している自動車に搭乗中以外でも、他の車両搭乗中や、歩行中に他の自動車に衝突された事故であったとしても弁護士費用特約を使用できる場合もあるようです。

また、被保険者(保険の適用対象者)の範囲が比較的広いものが多いようで、契約の内容によっては、同居の親族だけではなく、別居の未婚の子(たとえば学業や仕事のために単身独居している子供など)も弁護士費用特約を使用できる場合もあるようです。

注意すべき点として、弁護士特約に加入している自動車に乗車していたとしても、 通勤中の事故や、仕事中の事故については、弁護士費用特約が使えないという契約の内容になっている場合もあるようです。

また、弁護士に依頼をする前に、保険会社の承諾が必要とされるケースもあるようですので注意が必要です。

いずれにしても、どのような場合に使用できて、どのような場合では使用できないのかといった点については、保険契約の内容によって異なりますので、まずはご加入の保険会社にご確認されることをおすすめいたします。

(3) 交通事故以外でも利用できる?

自動車保険に付帯する弁護士特約の場合、交通事故以外には利用できません。ただし、交通事故であったとしても、弁護士特約は加害者から受けた損害の回復のために弁護士に依頼をした際の費用を負担するものです。

そのため、交通事故加害者となり被害者との対応を弁護士に依頼する場合や、交通事故を原因とする刑事事件の被疑者や被告人となった際に弁護士に依頼する費用の支払いは弁護士費用特約ではできません。

住宅総合保険や火災保険に付帯する弁護士特約の場合は、契約している住宅や、日常生活用の動産(電化製品や家具など)の損傷などの被害回復のための弁護士費用に加えて、交通事故等の事故によって身体の損害を被った際に利用できるようです。

さらに、弁護士費用に特化した短期少額保険では、事故などの損害回復のための弁護士費用の他に、家事事件(離婚や相続など)の弁護士費用の一部を負担してくれるものもあるようです。

4.まとめ

弁護士費用特約に加入をされていれば、原則、弁護士費用はご加入の保険会社にて負担をしてくれますので、弁護士費用を心配することなく弁護士に相談・依頼をすることができます。

自動車保険や住宅総合保険などの特約の一つとして加入する場合は、1年間に数千円の保険料で加入できるケースもあるようですので、もしものためにご加入を検討されても良いのではないでしょうか。

泉総合法律事務所でも弁護士特約を利用していただくことができますので、交通事故被害に遭われたら、是非、相談ください。

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