逸失利益

交通事故で死亡してしまった場合の逸失利益の計算方法

交通事故で死亡してしまったら逸失利益はいくらになるのか?

交通事故により死亡した被害者は、事故に遭わないで生きていれば生涯を通じて得られるはずの利益を失います。この失われた利益を「逸失利益」といいます。

死亡事故の損害賠償請求において逸失利益の額は、しばしば争いの対象になります。

その理由は、逸失利益の算定は、仮定に仮定を重ねる推測の問題であるため、その適正金額を決定することは非常に困難だからです。

ここでは死亡事故による被害者の逸失利益の計算方法について解説します。

1.逸失利益の計算方法

死亡事故による被害者の逸失利益は、

基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

の式により計算されます。

2.基礎収入

基礎収入とは、文字どおり逸失利益を計算する際の基礎となる収入です。

以下、事故当時の被害者の属性に応じた基礎収入の決定方法について説明します。

(1) 事故当時、現に就業して収入を得ていた者

事故当時、現に就業して収入を得ていた者の基礎収入は、原則として、その当時の収入額になります。

ただし、以下のようなケースでは、現実の収入額を基礎にしないことがあります。

まず、若年(30歳未満を目安にします)の場合には、将来的に収入は漸増していくものと予想されるため、原則、全年齢の平均賃金を基礎にします。

また、現実の収入が平均賃金を下回っていた場合でも、平均賃金を得られる見込のあるときは、平均賃金を基礎にします。

さらに、会社役員の場合、原則として、役員報酬のうち実際の労働の対価に相当する部分を基礎にします。

(2) 事故当時、就業していない者

①専業主婦

専業主婦の場合には、家事従事者として、女性の平均賃金を基礎に逸失利益は計算されることになります。

これは休業損害の場合と同様です。

②未成年者

幼児、学生などの未成年であり、未だ経済的に独立できる状況にない者については、将来的に経済的に独立した後に得られるはずの収入を基礎にします。

その際、原則としては、事故当時の被害者の属性に応じて、企業規模計、学歴計、男女別全年齢の平均賃金を基礎収入として逸失利益を計算します。

ただし、事故当時、大学生ではない者でも、大学卒業の見込のある者については、大卒者の平均賃金を基礎にする場合があります。

また、女子年少者の場合には、女性の社会進出による将来の男女間の平均賃金の格差是正を考慮して、女性労働者の平均賃金ではなく、全労働者の平均賃金を基礎にすることを認めるケースがあります。

③高齢者

高齢者でも、就労の見込のある限り、産業計、企業規模計、学歴計、男女別、年齢別の平均賃金を基礎収入として認められます。

また、高齢者の場合には、年金・恩給による収入を基礎収入として認めてもらえるケースがあります。

判例上、国民年金、国家公務員・地方公務員の退職年金給付、恩給については逸失利益として肯定されています。

他方、障害年金の加給分、遺族厚生年金、軍人恩給の扶助料については、将来の存続の不確実性、受給権者の生計の維持を目的とした給付であることなどを理由に逸失利益として否定されています。

④失業者

失業者については、労働能力及び労働意欲の存在を前提として、就労の見込のある場合には、再就職により得られたであろう収入を基礎に逸失利益は計算されます。

この場合には、既に再就職先内定済など特別の事情のない限り、前職の収入を参考にして基礎収入額は決定されます。

なお前職の収入額が平均賃金を下回る場合には平均賃金を得られる可能性のあるときは、男女別の平均賃金を基礎にします。

3.生活費控除率

交通事故により死亡した場合、被害者は生涯の収入を喪失すると同時に、自身の生活費の支出を免れることになります。

そのため逸失利益を算定する際には、生涯の得られるはずの利益のうち被害者自身の生活費に充てられる部分を控除します。

もっとも、生活費として控除すべき割合を個々の被害者に応じて厳密に把握することは困難であるため、生活費控除率は以下のように被害者の属性に応じて定型化されています。

被害者の属性に応じた生活費控除率
被害者の属性 生活費控除率
一家の支柱 被扶養者1人 40%
被扶養者2人以上 30%
女性(主婦、独身、幼児等を含む 30%
男性(独身、幼児等を含む) 50%

4.就労可能年数

逸失利益を算定する際の就労可能年数は、原則、67歳までになります。

なお未成年者などの未就労者については、就労開始時期は原則18歳であり、大学卒業を前提に逸失利益を計算する場合は大学卒業予定時になります。

67歳を超える者あるいは67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる者の就労可能年数は、平均余命の2分の1までになります。

また、年金について逸失利益を計算する場合の就労可能年数は平均余命です。

以上は、あくまでも目安であり、たとえば開業医のように定年退職のない専門職に就いている者については、70歳までを就労可能年数として認められるなど、被害者の職種、地位、健康状態、能力等を考慮して、67歳あるいは平均余命の2分の1とは異なる時期までを就労可能年数とされることもあります。

5.ライプニッツ係数

逸失利益は、被害者が交通事故により死亡しなければ得られたであろう生涯の収入を一括して賠償するものです。

このように逸失利益は、厳密には、被害者の生存を仮定して、毎年・毎月生じる収入の足し算の合計を一時金として一括受領することになるため、本来の受領する予定の時期までの利息(中間利息)を控除することになります。

ライプニッツ係数とは、この中間利息控除のために用いられる係数のことです。

なお中間利息控除において前提となる利率は、民法所定の法定利率であり、現行の民法では年5%です。

しかし、現在、大口の定期預金でも年利率は1%を下回るのですから、年5%の利率を前提に中間利息控除することは現実と乖離しています。

そこで、2020年4月1日施行予定の改正された民法では、当面の法定利率を年3%に引き下げています。

6.実際に死亡による逸失利益を計算

ここまでの説明を踏まえて、5歳の男児が交通事故により死亡した場合の逸失利益を実際に計算してみましょう。

まず、基礎収入は、男性学歴計全年齢の平均賃金(平成28年度)の 549万4300円です。
次に、生活費控除率は50%です。
そして、就労可能年数に対応するライプニッツ係数は、67年-5年=62年に対応するライプニッツ係数19.0288から就労開始年齢18歳を前提とした18年-5年=13年に対応するライプニッツ係数9.3936を差し引いた9.6352になります。
以上を前提として、5歳の男児の死亡による逸失利益は、549万4300円×(1-0.5)9.6352=2646万9340円(1円単位未満切り上げ)と計算されます。

7.死亡事故も泉総合法律事務所へご相談下さい

交通事故により死亡した場合には、生きていれば得られたであろう生涯の収入を逸失利益として賠償請求できます。

死亡による逸失利益は、基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数の式により計算されます。

就労可能年数は、原則、67歳までとされています。

生活費控除率は、逸失利益の算定において、死亡により免れた生活費の支出を考慮するための係数です。

また、ライプニッツ係数は生涯の収入を一時金として受領することによる中間利息を控除するための係数です。

逸失利益の算定は、計算式としては、シンプルではあるものの具体的計算においては、保険会社と争いになることは少なくありません。

交通事故により被害者の死亡した場合に適正な逸失利益を賠償してもらえるよう、遺族の方々には、一度、交通事故に精通した弁護士に相談してみることをお勧めします。

交通事故によりご家族や親族が死亡してしまった場合も泉総合法律事務所の弁護士へご相談下さい。

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