慰謝料・賠償金 [公開日]2020年5月21日

トラック共済の事故対応|トラックに追突事故を起こされたら

トラックとの交通事故に巻き込まれたら、被害者としてはどう対応して良いのか不安になります。
通常の事故対応と異なる点はあるのか?任意保険会社に任せて大丈夫?など、さまざまな疑問があることでしょう。

今回は、トラックの追突事故の被害者になってしまった場合に知っておくべき内容を解説します。

1.トラック事故の特徴

まずはトラック事故の特徴と事故対応についてご説明いたします。

(1) トラック事故で多いのは追突事故

トラックの事故と聞くと、大きな事故を想像するでしょう。
確かに、車体が大きなトラックとの事故は人身事故となりやすく、被害者も怪我の治療に時間がかかることが多くなります。

では、トラック事故ではどのような事故が多いのでしょうか?

自動車運送事業に係る交通事故対策検討会報告書によると、平成30年度の統計ではその約半分が追突事故によるものということがわかりました。

トラックの場合はブレーキを踏んでからの制動距離が長いため、衝突事故が起きやすいという理由があります。
また、車体が重いため、追突事故を起こしやすくなってしまうようです。

さらに、過積載のトラックも見受けられるため、これが事故につながってしまう原因にもなっています。もちろん過積載は法令違反です。

トラック事故の道路交通法違反の態様としては、前方の安全不確認が3割程度と一番多く、その次に脇見運転の2割程度となっています。

(2) トラック事故に巻き込まれた場合の事故対応

トラック事故に巻き込まれたら、事故対応が非常に大変といわれることがあります。

実際にトラック事故に巻き込まれた場合、通常の事故とは異なる側面があるため、示談交渉前に理解しておくべきです。

具体的な内容としては、以下の通りです。

  • 個人同士の示談で終わらせようとするケースがある
  • 自賠責以外の保険に加入していない可能性がある
  • トラック共済に加入しているケースが多い
  • 事故保障が行き届かない可能性がある

トラック事故の場合、警察に報告されると、トラックの運転手は免停で仕事ができないなど、大変な状況に追い込まれます。
そのため、「治療費や損害賠償は個人的に支払う」といって、警察に報告せず、その場で示談終わらせようとする可能性があります。

しかし、これでは約束通りに支払ってもらえないというリスクが生じるだけでなく、道路交通法の報告義務にも違反します。
必ず警察には報告し、その場では示談せず保険会社を通すようにしましょう。

また、トラックの運転手は、自賠責以外の任意保険に加入していないケースがあります。

トラックの運転手が任意保険に加入していない場合は交渉相手が加害者本人となります。そうすると、治療費や慰謝料の支払いなどの事故対応が遅れがちになってしまうことがあるのです。

[参考記事]

加害者が無保険だった場合の対応

自賠責以外の保険に加入しているとしても、被害者が聞き慣れない保険の可能性が高いといえます。多くは「トラック共済」というものに加入しているため、任意保険との示談交渉とは異なる流れになる可能性があります。

実際にはトラック共済に加入しているケースが多いので、トラック共済については後述します。

また、トラック共済に加入していない場合は、自家保険といって、会社や本人が保険の代わりに積み立てをしているケースも見受けられます。

このような保険加入状況から、被害者に対し事故保障が行き届かない可能性があるのです。

損害賠償額が少なくなったり、示談交渉が遅れてしまったりする可能性もあるため、そうならないように被害者ご自身が主導的に事故対応を進めていく必要があるでしょう。

このように、トラック事故の場合、保険加入等に関して一般とは違う点があるため、問題が生じやすいということを理解しておくべきです。

2.トラック共済とは

次に、トラックの運転手の多くが加入している通称「トラック共済」という保険について理解していきましょう。

また、被害者が被る可能性のあるデメリットをご説明します。

(1) トラック共済について

トラックの運転手は任意保険に加入していることが少ないという内容を先にお伝えしました。
これは、トラックの場合走行距離がどうしても長くなってしまうため、「○○保険株式会社」と名乗るいわゆる「保険会社」だと保険料が高額になることが原因です。

したがって任意保険に加入せず、トラック共済というものに加入しているケースが多いという結果になります。

では、このトラック共済とはどのような保険なのでしょうか?

トラック共済とは、トラック運送業者が運営する保険のことです。仕組みとしては、組合員から掛け金を集め、トラック事故が発生した場合に共済金を交付することになります。

トラック共済は、トラックの運転手が加入する組合の福利厚生事業の1つといえるでしょう。

ちなみに全国では、15のトラック共済があり、これらの連合会が存在します。それぞれが助け合って、交通事故時の保障などを実現しているのです。

【トラック共済連合会と組合の例】

  • 全国トラック交通共済協同組合連合会
  • 北海道トラック交通共済協同組合
  • 東北交通共済協同組合
  • 関東交通共済協同組合
  • 中部交通共済協同組合
  • 近畿交通共済協同組合
  • 中国トラック交通共済協同組合
  • 四国交通共済協同組合
  • 九州トラック交通共済協同組合

(2) トラック共済が被害者にとって不利な理由

トラック事故に対する保障を行うためにトラック共済があるのなら、通常の任意保険と変わらないため、特に問題は生じないように感じます。被害者がデメリットを被る理由はなんなのでしょうか?

具体的には、被害者に以下のデメリットが生じる可能性があります。

  • 賠償金が低くなる可能性がある
  • 任意保険より訴訟になる可能性が高い

まず、トラック共済は大手の保険事業(「○○保険株式会社」と名乗るいわゆる「保険会社」)ほど余裕のあるシステムとはなっていません。できるだけ支出を抑え、運営を行っています。

交通事故の事故対応を行い、損害賠償責任に関する支出も行いますが、できるだけ低い金額に抑えようとする傾向があります。
任意保険会社による対応よりも、金額が少なくなってしまう可能性があるのです。

また、任意保険会社は訴訟を嫌がる傾向にあるのは事実です。訴訟になると損をする可能性が高くなるからです。

しかし、トラック共済の場合は異なります。加入者である運転手の意向を貫くことを第一に考えるため、示談に合意できないならば訴訟になってもやむを得ないというスタンスです。

このように、トラック共済の場合は、任意保険会社との示談交渉よりも示談による解決がが難しくなり、訴訟へ移行する可能性があるのです。

3.トラック事故の示談交渉を弁護士に依頼すべき理由

ご説明してきたように、トラック事故に関する示談交渉は被害者だけでは大変になる可能性があります。

そこで、示談交渉を弁護士に任せるべきです。

(1) 示談交渉が円滑に進み、訴訟にも対応できる

トラック事故の場合、トラックの運転手が任意保険に加入していない事例があるとお伝えしました。

こうなると、通常の任意保険との対応とは異なるため、被害者は戸惑うこともあるかもしれませんが、弁護士に任せてしまえば交渉に関わらずに済みます。
弁護士は、法律を駆使して円滑に交渉を進めていってくれるでしょう。

さらに裁判になる場合も、弁護士がいれば安心です。

示談交渉時から関わっていれば、裁判になっても事情を把握しているため、訴訟への移行がスムーズにできます。訴訟での対応も任せられるため、被害者は無用な心配をせず治療やリハビリに専念できるでしょう。

このように、個人では対応できない側面があるトラック事故でも、弁護士なら、法を駆使して交渉をスムーズに進めることが可能です。

(2) 低廉になりがちな慰謝料も増額可能

トラック共済との交渉において、慰謝料額に納得できないという方も多いでしょう。

弁護士であれば、弁護士基準で算出するため慰謝料を増額請求することも可能です。

慰謝料の算定基準には3つの基準が存在すると言われています。1つ目は自賠責保険会社による基準、2つ目は任意保険会社による基準、3つ目は弁護士が代理人となった場合に利用できる弁護士基準です。

このなかでも一番高額な慰謝料を算出できるのが弁護士基準なのです。
実際の裁判でも用いられている基準であり、被害者が受け取るべき適正金額を算出できます。

トラック共済の基準は任意保険会社の基準に相当すると考えられますが、弁護士基準による慰謝料よりは少なくなる可能性があり、任意保険会社の基準よりも少ないというケースさえも散見されるのです。

交通事故の慰謝料は、弁護士基準の計算で大きく増額!

[参考記事]

交通事故の慰謝料は、弁護士基準の計算で大きく増額!

損害賠償額や慰謝料に不満がある場合は、弁護士にご相談いただくのが一番の解決策です。

4.トラックの追突事故に関する交渉は弁護士にお任せを

トラック事故に巻き込まれたら、被害は大きくなりがちです。被害者も重傷を負う可能性が高いため、怪我をしたら治療に専念すべきです。

トラック事故の対応が不安である場合は、弁護士にご相談ください。
被害者が対応し難い示談交渉も、弁護士に任せれば安心です。

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